大津波、最高５０メートルか 悪条件そろう！

3月18日(金)産経新聞 15時24分配信

 

　□ 関大社会安全学部・河田教授

　日を追うごとに甚大な被害が明らかになる東日本大震災。過去最大級といわれる今回の地震の特徴は何なのか。なぜ多大な犠牲者が出たのか。関西大学社会安全学部の河田恵昭（よしあき）教授（巨大災害論）に聞いた。（北村理）

－－過去に例をみないマグニチュード（Ｍ）９・０の大地震となったが、発生の構造は

　河田　被災地の２００キロ沖にある太平洋プレート（岩盤）と北米プレートの境界にある岩手沖、宮城沖、福島沖の３つのセグメント（断層帯）が南北に並んでおり、それが６分間にわたり（阪神大震災は１５秒間）順次壊れていき、南北５００キロ東西２００キロにわたる巨大地震となった。今後警戒すべきなのは、東日本大震災の北側の、まだ地震が起きていない、三陸北部から北海道にかけての震源域だろう。

　－－今回の地震の特徴は

　河田　特徴はふたつある。ひとつは地震がこれまで起きなかった空白域から破壊が始まり、思いもよらず広範囲に地震が広がったことだ。もうひとつは巨大なエネルギーにより、沿岸部の被災地ほぼ全域で地盤沈下が起きたことだ。過去の三陸沖の地震では地盤沈下は起きていない。

　－－巨大なエネルギーは大津波の原因にもなった

　河田　映像で見る限り地震動による建物被害は大きくなさそうだ。それよりも津波の被害だ。波の高さは１０メートルの堤防を軽々越えた。津波は１０～２０メートルとかいわれているが、被害状況をみているとそんなレベルではないだろう。地震のエネルギーから考えると、明治２９（１８９６）年の明治三陸沖大津波（Ｍ８・５、死者２万２千人）の４倍以上のエネルギーだから、津波の最高到達点は約５０メートルぐらいの所があったのではないか。

　－－避難状況をどうみるか

　河田　生死を分けたのは何だったのか。今後、無事だった人に話を聞く必要がある。避難の様子を映像でみていると津波への認識が人によって異なっていた印象はある。ウイークデーの昼間という時間帯もあるのだろうが、避難誘導する人も少なかったようだ。最初の地震動による家族間の安否確認などで、逃げるのが遅れた可能性もある。またあれほどの津波だと、地震が起きた時点ですぐに後背地の高台にでも逃げないと、安全とはいえなかっただろう。

　－－今回の地震では関係機関から「想定外」が強調されているが

　河田　明治三陸沖大津波のときは、体感震度が小さく、避難率はほぼゼロに近かったため、単純な比較はできない。しかし、地形的に、被災地はリアス式海岸で、さらに遠浅であり、津波が大きくなる条件がそろっている。三陸沖で地震が起きれば、津波の被害は小さくない。現実をわれわれはもう少し厳しく受け止めるべきだ。

　－－近い将来、関西では東海・東南海・南海地震の発生が懸念されている。街中での人工地盤設置や住宅の高地移転など抜本的な対策を考えるべきではないか

　河田　今のままでは関西、四国、九州でも東日本大震災と同じような被害が起きる可能性がある。被害想定を小さく見積もっていた所の対策の見直しや、沿岸部の住宅地の後背地への移転など抜本的な改善が必要だろう。こうした広範囲にわたる一元的な対策は、地方自治体の自主的な取り組みや連携だけでは不可能だ。災害対策基本法を抜本的に見直し、国の責任を明確にすることが必要だ。包括的な政策をとるために、各省庁横断的な災害対策庁（仮称）の設置なども議論されていい時期だろう。　

「東電のバカ野郎が！」官邸緊迫の７日間！

貫けなかった首相の「勘」　またも政治主導取り違え！

 

2011.3.18 00:15 産経ニュース

 

　東日本大震災の発生から１８日で１週間。東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏洩事故に対する政府の対応は後手に回り、菅直人首相は与野党双方から「無策」と批判された。首相が自らの「勘」を信じ、押し通していれば、放射能漏れの危機を回避できた可能性もあったが、またも政治主導を取り違え、有効な施策をなお打ち出せないまま現在に至った。（今堀守通）

 

 

意外な自信

 

　「外国籍の方とは全く承知していなかった…」

 

　大地震が発生した１１日、首相は参院決算委員会で野党の激しい攻撃にさらされていた。前原誠司前外相に続いて政治資金規正法が禁じる外国人からの献金が発覚し、退陣の一歩手前に追い詰められた。

 

　ところが、この日午後２時４６分の地震発生で一気に政治休戦となった。

 

　決算委は急遽中断され、首相は直ちに首相官邸に戻り、危機管理センターの巨大モニターから流れるメディア映像を食い入るように見た。目にとまったのが、第１原発だった。

 

　大津波をかぶって自動冷却装置が破損し、炉内の冷却が思うようにいかない、との報告が上がってきた。官邸内に緊張が走ったが、首相には野党の追及から逃れた安堵感とはまた別種の「意外な自信」（政府関係者）がみなぎっていた。

　

「まず、安全措置として１０キロ圏内の住民らを避難させる。真水では足りないだろうから海水を使ってでも炉内を冷却させることだ」

 

　首相の意向は東電に伝えられた。「これが政治主導だ」。首相はそうほくそ笑んだのではないか。

 

 

外に響いた怒声

 

　だが、東電側の反応は首相の思惑と異なっていた。

 

　１０キロの避難指示という首相の想定に対しては「そこまでの心配は要らない」。海水の注入には「炉が使い物にならなくなる」と激しく抵抗したのだ。

 

　首相も一転、事態の推移を見守ることにした。東電の“安全宣言”をひとまず信じ、当初は３キロ圏内の避難指示から始めるなど自らの「勘」は封印した。

 

　「一部の原発が自動停止したが、外部への放射性物質の影響は確認されていない。落ち着いて行動されるよう心からお願いする」

 

　首相は１１日午後４時５７分に発表した国民向けの「メッセージ」で、こんな“楽観論”を表明した。

 

　ところが、第１原発の状況は改善されず、海水注入の作業も１２日午後になって徐々に始めたが、後の祭りだった。建屋の爆発や燃料棒露出と続き、放射能漏れが現実のものとなった。

 

　１５日早朝、東電本店（東京・内幸町）に乗り込んだ首相は東電幹部らを「覚悟を決めてください」と恫喝した。直前に東電側が「第１原発が危険な状況にあり、手に負えなくなった」として現場の社員全員を撤退させたがっているとの話を聞いていたからだ。

 

　「テレビで爆発が放映されているのに官邸には１時間連絡がなかった」

 

　「撤退したとき、東電は百パーセントつぶれます」

 

　会場の外にまで響いた首相の怒声は、蓄積していた東電への不信と初動でしくじった後悔の念を爆発させたものだ。官邸に戻った後も「東電のばか野郎が！」と怒鳴り散らし、職員らを震え上がらせたという。

 

 

「原子力に強いんだ」

 

　初動のつまずきで「勘」が鈍ったのか。その後の政府の対応は一貫して後手後手かつちぐはぐだった。

 

現場第一主義」を掲げる首相は、大震災発生翌日の１２日早朝、官邸から自衛隊ヘリコプターで第１原発の視察に向かった。現地の状況を目で確かめ、午後の与野党党首会談で第１原発を「危機的状況にはならない」と言い切ったその最中に１号機で水素爆発が起き建屋が崩壊した。

　

「１６日に自衛隊による放水ができなかったのは、首相の決断が半日遅れたためだ。その間に放射線量が上がった可能性がある」

 

　放水オペレーションにかかわる政府高官は指摘する。だが、首相の頭は東電への不満でいっぱいだ。

 

　「東電の危機感が薄い。だから乗り込んだ」

 

　首相は１６日夕、官邸を訪ねた内閣特別顧問の笹森清元連合会長に向かって、こう胸を張った。続けて東京工大応用物理学科卒の経歴を誇るように言った。

　「ぼくはものすごく原子力に強いんだ」

 

　東電出身の笹森氏は会談後、記者団に「（首相は）原子力について政府の中で一番知っていると思っているんじゃないか」と述べた。皮肉交じりなのは、半可通の口出しほど危険で邪魔なものはないと内心考えたからかもしれない。

 

　笹森氏は、首相が「ここから第１原発の方も収まりそうなので、原発の問題で枝野（幸男官房長官）さんや福山（哲郎官房副長官）さんの荷を軽くさせたい」と述べたことも明かした。

　この「収まりそうだ」との発言も波紋を呼んだ。官邸筋は「とてもそんな状況じゃない」と驚愕した。

 

 

「機能停止状態だ」

 

　「一度に複数のことは考えられない」（周辺）とされる首相の関心がもっぱら第１原発の対応に集中した結果、被災地復興や被災者支援は後回しになった面もある。

 

何事にも官邸主導を見せようと首相と枝野氏ばかりが表に出て、大震災の直接の担当責任者であるはずの松本龍防災担当相はほとんど官邸内にとめ置かれている。平成７年の阪神淡路大震災では、権限を与えられた当時の小里貞利特命相が現地で陣頭指揮を執ったり、テレビで被災者への呼びかけや政府の対策のＰＲを積極的にしたりしていたのとは対照的だ。

　

　当時の政府対策を知る自民党議員は１４日、「東日本大震災の被災者らを西日本で受け入れる態勢が必要ではないか」という話を持ち込もうとした。

　

　最初に厚生労働省社会・援護局に持ち込んだら、「内閣官房で対応しているでしょう」。内閣官房からは「厚労省の仕事でしょう」との答えが返った。

 

　自民党議員は「これは責任のなすり合い以前の機能停止状態だ。すべて官邸でやろうとする菅政権の弊害が出ている」とあきれた。

 

　１６日になって総務省から西日本の都道府県や市町村に公営住宅の空き状況などを調査する指示が出た。だが、この指示の背景や理由説明はなかったため、西日本の自治体は「第１原発が相当深刻なのか」という不安を増幅させた。

　

　１７日、首相は参院で問責決議され、官房長官職を交代した仙谷由人民主党代表代行を官房副長官として再び首相官邸に迎えた。

 

　「震災対策や被災者支援は政治力を要する仕事だ。仙谷新副長官が適任だと首相が判断した」

 

　枝野氏は記者会見でこう説明したが「陰の首相」の復活により混乱は収拾できるのか。それとも…。

 

米の菅政権不信、一気 原発事故の対処乱れで！

3月18日(金)7時57分配信 産経新聞

 

■情報管理一貫せず、危機対処不統一

　【ワシントン＝古森義久】米国の官民で１６日、福島第１原発の危機をめぐる日本の菅直人政権への不信が多様な形で一気に表明された。日本政府首脳部の指導力不足や危機への対処の不統一、情報発信の乱れなどが切迫した危機を拡大するという批判だといえる。

　下院エネルギー委員会が同日開いた日本の原発危機に関する公聴会で、米原子力規制委員会のヤズコ委員長は福島第１原発４号機の使用済み燃料プールについて「水はもう完全になくなり、乾いている」と証言した。この時点で日本側はまだ冷却用水が残っているとしていたが、同委員長は「私たち独自の要員からの情報だ」と述べ、日本の発表を結果として否定した。

　同じ公聴会でチュー・エネルギー長官も「相互に食い違っていてなにが起きているのかわからない。米国の専門家が米国の機材で調べねばならない」と、日本政府の公表情報への不信をあらわにした。米国政府高官が公開の場でこのように他国政府の発表を批判することはきわめて珍しい。

　別の政府高官は実名を明かさずに同日、ＡＢＣニュースに「米国は日本政府に福島第１原発の冷却に当初の５０人よりずっと多くの人員を投入するよう緊急に要請し続けた。燃料棒冷却には当面の４８時間が決定的に重要だからだ」と語り、菅政権がその要請を受け入れなかったことを批判した。

　アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）の日本政治専門家、オースリン研究員も１６日に発表した論文で「日本が支持率のきわめて低い菅政権下で今回の天災に襲われたことは不運だった」と述べた。菅政権が福島第１原発の被害に関する情報管理に一貫した態度を取れず、「国民の政府への信頼」や「国民と政府との絆」をさらに侵食し、危機への対応を非効率にした、とも論じた。

　米国のメディアの菅批判はさらに顕著だった。１６日付の大手紙ウォールストリート・ジャーナルは東京発で「危機が菅氏の指導能力を試す」と題し、菅首相が危機の深まりとは対照的に国民への情報公開をどんどん減らしていると報じた。

　同日付のニューヨーク・タイムズ紙も「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」という見出しの記事で、日本の指導層が臨機応変の対応能力や官僚機構との円滑な協力などに欠けるために国家としての大危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。

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RQ-4 グローバルホーク

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%82%AF

2011.3.17 09:13 産経ニュース

 

【ワシントン＝佐々木類】放射能漏れが深刻化する福島第１原発の建物内部の実態把握のため、米軍が１７日にも無人偵察機グローバルホークを投入することになった。現場レベルの原発事故対策としては初めての本格的な日米協力になる。米国防総省高官が１６日、明らかにした。

 

　放射線漏れで有効な手立てを打てず、東京電力も人員を縮小させる状況下で日本政府の要請に応じたもので、無人で被曝（ひばく）の恐れがないことから投入が決まった。

 

　グローバルホークは米領グアムのアンダーセン基地に配備中。高性能カメラと赤外線センサーなど高感度の機器を装備し、夜間や悪天候下でも目標の捕捉が可能だ。

 

　低空飛行はもちろん、約１万８千メートルの高々度から約５６０キロ先の偵察が可能で航続時間は３０時間。遠隔地からの自動操縦で、破損個所や炉心の状態などのデータをリアルタイムで地上の司令部へ送信する。

　１４日には、三陸沖に展開中の米原子力空母「ロナルド・レーガン」搭載のヘリコプター要員１７人から低レベルの放射線が検知されている。