原発、過酷な現場 食事はカロリーメイト・椅子で睡眠！

2011年3月25日8時1分　asahi.com

 

　震災から２５日で２週間。東京電力福島第一原発は予断を許さない状態が続く。一方で、現場の作業環境も劣悪さを増している。その一端を、東電社員の家族が明かした。

 

　「睡眠はイスに座ったまま１、２時間。トイレは水が出ず、汚れっぱなし」

 

　今週初め。神奈川県に住む女性のもとに、第一原発で復旧作業にあたっている夫から初めて電話があった。夫は４０代、東京本社の原発部門の社員だ。１１日の震災発生後からほぼ連日、対応のため会社に泊まり込んだ。１６日、ようやく自宅に戻ったが、出勤すると、そのまま第一原発行きを命じられた。

 

　「ヘリに乗る。福島に行く」

 

　こんなメールを最後に、メールも電話もつながらなくなった。

　１６日は３号機から白煙が上がり、放射線量が上昇。自衛隊は上空からの放水を断念した。東電の会見では、夫の旧知の同僚がつらそうな顔で対応を迫られていた。

 

　「お父さん大丈夫かな」。２人の小学生の子どもも不安を口にした。

 

　夫は原発部門を希望したわけではなかった。理系の大学を出て入社し、「たまたま配属された」。以後、原発の現場と本社勤務を繰り返した。２００７年の中越沖地震の際、柏崎刈羽原発で火災が起きた時も現地に２週間ほど詰めた。当時はメールや電話で様子を知ることができたが、今回は音信不通。自衛隊が接近をためらうほどの放射能の中で、「いったいどうしているのか」。

 

　２０日、ようやく本社の専用線を経由して自宅に電話があった。「食事は“カロリーメイト”だけ。着替えは支給されたが、風呂には入れない」。あまり感情を表に出さない夫は淡々と語り、２分ほどで電話を切った。

 

２３日の電話では、「そろそろ被曝（ひばく）量が限界のようだ」。交代はまだか。もし夫が健康を害したら、家族はどうなるのだろう。政府に頼りたいが、新聞やテレビのニュースによると、菅直人首相は東電幹部に「撤退などありえない。覚悟を決めて下さい。撤退した時は、東電は１００％つぶれます」と怒鳴ったという。不安と、悲しさがこみ上げた。

 

　２４日、原子力安全・保安院が、３号機のタービン建屋地下１階で作業員３人が被曝したことを明らかにした。

　国民の、電力会社への厳しい視線は理解できる。でも、「いま体を張っているのは、家庭を持つ、普通の市民であることもわかって欲しい」。（佐々木学）

「伝統に基づく新日本誕生も」 米研究機関討論会！

3月25日(金)7時56分配信　産経新聞

 

【ワシントン＝古森義久】

 

米国の大手研究機関ＡＥＩ（アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート）は２３日、東日本大震災が今後の日本社会や政治にどんな影響をもたらすかを論じる討論会「日本の悲劇＝危機から分岐点へ？」を開いた。討論会では米側専門家たちが日本国民の抑制された対応を礼賛する一方、菅直人首相が指導力を発揮できていないという考察を表明した。

　討論会ではＡＥＩ日本研究部長のマイケル・オースリン氏が「日本国民がこの歴史的な災禍に冷静さを保って対応したことは、米国内ではイデオロギー面でまったく異なるリベラル派のニューヨーク・タイムズ紙から保守派のＦＯＸテレビの評論家まで一様に感嘆させた」と述べ、「日本人がこうした状況下で米国でのように略奪や暴動を起こさず、相互に助け合うことは全世界でも少ない独特の国民性であり、社会の強固さだ」と強調した。

　オースリン部長は「この種の危機への対処には国家指導者が国民の団結をさらに強めることが好ましい」と指摘したうえで、「しかし、菅直人首相はその役割を果たしておらず、枝野幸男官房長官に代行させているようだ」と語った。

　一方、日本の文化や社会を専門とするジョージタウン大学のケビン・ドーク教授は「日本国民が自制や自己犠牲の精神で震災に対応した様子は広い意味での日本の文化を痛感させた。日本の文化や伝統も米軍の占領政策などにより、かなり変えられたのではないかと思いがちだったが、文化の核の部分は変わらないのだと思わされた」と述べた。

　また「近年の日本は若者の引きこもりなど、後ろ向きの傾向が表面に出ていたが、震災への対応で示された団結などは、本来の日本文化に基づいた新しい目的意識を持つ日本の登場さえ予測させる」とも論評した。

電源回復「これから本当の勝負」どうなる福島第１原発！

3月24日(木)20時27分配信　産経新聞

 

東日本大震災で深刻な被害を受けた東京電力福島第１原発の１～４号機で通電が可能な状態になり、復旧に向け光明が差しつつあるが、専門家は「電源回復だけで事態が好転するわけではない」と、楽観を警戒する。第１原発は今後どうなるのか。核燃料が残されたままの１～３号機の原子炉圧力容器内では一部炉心が溶融した可能性もあり、専門家は「予断を許さない状況に変わりなく、これからが本当の勝負」とみる。

　■当面の状況は　　原発を運転・監視する“頭脳”である中央制御室の電源が回復すれば、原子炉の状況が正確に把握できるようになると期待される。京都大原子炉実験所の宇根崎博信教授（原子力基礎工学）は「電源回復で計測機器のデータが正確なのか把握でき、故障箇所が分かれば修理すべきところもはっきりする」と強調する。

　大阪大の宮崎慶次名誉教授（原子力工学）も「放射性物質（放射能）を除去できる空調を動かして放射能レベルを下げられ、中央制御室での長時間作業が可能になる。照明で夜間も作業できる」と期待を示す。

　ただ、専門家は「電源回復＝設備復旧」という単純な見方には否定的だ。宇根崎教授は「電源回復でも、本格的復旧にはまだ時間がかかる」とし、九州大学の工藤和彦特任教授（原子力工学）も「電源回復と機能復旧は違う。ただちに原子炉の状況が好転するとは限らない」と指摘する。

　課題は何か。電源が回復しても冷却水を循環する冷却システム自体が損傷などで機能しない可能性があるが、「機器がどれだけ壊れているのかも分からない」（工藤特任教授）。機器の健全性確認が急務となる。

　■懸念材料は　　懸念材料は機器損傷だけではない。「現場で対応している作業員の体力、精神力は限界に達している。ヒューマンエラーの発生が懸念される」と指摘するのは、宇根崎教授だ。

　実際、１４日には職員がパトロールで目を離したすきに、２号機へ海水を注入していたポンプが燃料切れで停止。原子炉内の水位が低下し、“空だき”状態になる事態が発生した。

　宇根崎教授は「電源回復で新しい作業が増えると、今まで以上に慎重さが求められる」と警鐘を鳴らす。

　一方、原子炉や使用済み核燃料貯蔵プールに注入された海水が故障原因となったり、海水の蒸発で結晶化した塩が燃料棒に付着、冷却を妨げる恐れもあり、工藤特任教授は「海水は緊急避難措置。早く真水に変えるべきだ」と強調する。

　■今後の対策、展望は　　電源が回復しても、１～３号機は炉心が一時的に露出し、専門家は「予断を許さない状況に変わりはない」と口をそろえる。注水できないという最悪シナリオを想定すれば、核燃料が溶け出し、原子炉圧力容器を溶かして破壊するケースも否定し切れないという。

　ただ、冷却水を供給する本来のシステムが復旧しなかった場合でも、熱交換器と呼ばれる装置を緊急的に取り付けて冷却させることが可能だといい、工藤特任教授は「核燃料が完全に溶けて大きな核分裂反応につながることはない。冷やすことが大事だ」と話す。

　一方、原子炉建屋が壊れ、放射性物質を含んだ水蒸気を大気中に放出したとみられる使用済み核燃料貯蔵プールも厳しい状況だ。工藤特任教授は「放射能の放出を抑えるには、今後、コンクリートか鋼鉄製のふたで密封することが必要」と指摘している。

今月末閉館「赤プリ」、原発避難者受け入れへ 最大１６００人収容！

 

 

2011.3.25 08:32 産経ニュース

 

　３月末で営業を終えるグランドプリンスホテル赤坂（東京都千代田区）が、４月上旬から福島第１原発の避難者を受け入れる意向を都に申し出ていたことが２４日、分かった。石原慎太郎知事が記者会見で明らかにした。期間は６月３０日まで。

　

「赤プリ」の愛称で親しまれる同ホテルは３月末で閉館、その後解体の予定だったが、解体までの期間、福島県民に全客室を避難所として提供する。広さ２３．５平方メートルのシングルルームから９１平方メートルの和室スイートルームまで約７００室で、最大１６００人程度を収容できる。

 

　同ホテルを運営するプリンスホテルは「被災者の皆様の安全、健康と、被災地の１日も早い復旧をお祈り申し上げます」とコメント。石原知事は「避難者のために大いに役立つ。福島県と連携して受け入れを進めていきたい」と話した。

 

　総務省によると、東日本大震災で被災者が身を寄せるために用意された施設の収容規模は岩手、宮城、福島の３県をのぞく４４都道府県で計約２０万人に達している。

 

　内訳は都道府県の公営施設９万８０００人、市町村営施設７万５０００人、民間施設３万人程度で、大規模な集会場などが多い。長期間にわたって受け入れ可能な公営住宅戸数は、４４都道府県で計１万７０００戸だった。

最新鋭電子偵察機の「福島原発」独自情報で「避難勧告」を決断したアメリカ国務省！

プルサーマル

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%AB

 

MOX燃料

http://ja.wikipedia.org/wiki/MOX

 

 

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震

http://ja.wikipedia.org/wiki/2011%E5%B9%B4%E6%9D%B1%E5%8C%97%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87

 

2011年03月25日（金） 歳川 隆雄　現代ビジネス

 

　今回の東日本大震災に関する数多ある報道の中で、事実無根の流言蜚語の類を含めてその真相を追究すべき重大な報道が2つあった。

　

一つは、3月16日午後(米国東部時間)に米国務省が発表した「東京電力福島第一原子力発電所から半径80キロ内に住む在日米国人の退避勧告」である。そして2つ目は、仏テレビ局「フランス2」特派員の大阪発の「福島第一原発3号機にはウランとプルトニウムの混合燃料が使用されている」という、同17日の報道である。

 

　先ず、前者の「退避勧告」。米国務省報道官は、それまでの福島第一原発から半径20キロ圏内の住民に避難を、20キロ～30キロ圏内では屋内避難を指示する日本政府とは異なり、ジョン・ルース駐日大使名で半径50マイル(80キロ)圏内からの避難を勧告した。住民に10ミリシーベルト以上の被曝の恐れがある場合に取られる

米エネルギー省が定めた安全指針を満たせない、という判断であった。米政府は同時に、この判断は「独自に得た情報とデータ」を基にしたものであることを明らかにした。

 

　では、その独自の情報とデータはいかにして入手したのか。そしてアメリカ政府が独自に入手しなければならないほど、日本政府(東京電力)から提供される漏洩した放射性物質・放射線量に関する情報とデータに信頼性がなかったのか。

 

　11日午後の大地震・大津波発生から日米両政府は緊密に連絡を取り合い、14日午前の3号機内水素爆発を皮切りに2号機の原子炉冷却機能喪失、15日午前の4号機建屋火災など相次ぐ深刻な被災状況に関する情報を共有していたと日本政府は説明している。ところが、枝野幸男官房長官が会見で16日午前に3号機の原子炉格納容器が損傷し水蒸気が漏れている可能性があると発言した頃から、米政府の対応と海外主要メディアの報道に著しい変化が見られるようになった。なぜか。

 

　米国務省の「避難勧告」が発表されたのは、米国東部時間と時差が13時間ある日本時間では、まさに17日未明である。米CNNテレビが「partial meltdown」(部分的な炉心溶融)と報じたように、福島第一原発3号機が「異常事態」に直面していると、米政府が前日の15日(米国東部時間)に独自の情報とデータを入手したと考えるしかない。米側はグアムのアンダーセン空軍基地に配備する高性能カメラや赤外線センサーを装備するグローバルホーク(無人偵察機)を日本に投入したことを認めている。

 

米空軍は光学・電子・信号情報収集を目的とするRC-135を21機保有するが、RC-135Uは2機のみという"虎の子"である。このRC-135Uとグローバルホークが収集したデータが「退避勧告」の根拠になっているというのである。

空軍輸送機2機に分乗し1000人が退去

　次は、はるかに重要と思われる「ウランとプルトニウムの混合燃料が使用されている」報道である。プルトニウムを現在の軽水炉で濃縮ウランの代わりに燃やすのがプルサーマル発電。その混合燃料というのは、プルトニウム・ウラン混合酸化物燃料で一般的には「MOX燃料」と呼ばれるものだ。

 

　現在、わが国に原子力発電所は55基ある。その中で混合燃料を使用しているのは九州電力の玄海原発3号機、四国電力の伊方原発3号機の2基だけだ。ところが、東京電力の福島第一原発3号機は昨年10月26日、MOX燃料の装荷後、初めて営業運転を開始しているのだ(『福島民報』同27日付)。MOX燃料が全燃料のうちたとえ約4分の1であるにせよ、そしてまた佐藤優平福島県知事が承認したにしても、東電側はこの事実を積極的に全国民の前に公表することはなかった。

 

　同原発3号機が使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを混ぜたMOX燃料を炉内に入れて発電する「プルサーマルを実施していた」ことは、大震災による被災後の13日の『中日新聞』のみが報道。そして同日夕の『読売新聞』の特別夕刊と『朝日新聞』の特別号外に言及されるまで大手メディアが伝えることはなかったのだ。ところが、仏テレビがプルサーマル発電を実施していると言っているのに等しい報道をしたことで、在日外国人の退避ラッシュに火が付いた。

 

　過剰反応の最たるものはフランスだった。17、18日の両日で在京仏人約1000人が派遣された同国空軍輸送機2機に分乗、本国に帰国している。

 

　橋本龍太郎政権下の97年2月にプルサーマルを含めた核燃料サイクルの推進について閣議決定した。しかし、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏洩・火災事故などもあって核アレルギーの強い地域住民による反対運動が広がりを見せ、全国レベルでは計画の進捗状況は進んでいない。それだけに、東電と日本政府がこうした一連の計画を隠蔽していたとまでは言わないが、官邸側からの情報開示と説明がなかったことは重大である。

 

　いずれにしても、福島原発事故に関する菅官邸の機能不全は明らかである。米国の人気テレビ番組「24」の主人公になぞらえて「日本のジャック・バウアー」とされる枝野官房長官だが、枝野氏が嘘を付いていることはないにしても、言えないことがあるのは間違いない。いま求められていることは国民レベルでの情報共有である。

　それだけではない。筆者は、在日米空軍沖縄・嘉手納基地に配備する最新鋭電子偵察機RC‐135U(コンバット・セント)を福島原発の上空に展開させ、放射線量測定と原発の破損状況の撮影などを行ったという情報を得ている。