溶融スラグのＪＩＳ化について(私見)

　遅れに遅れ、ひょっとして実現不能と思われていた溶融スラグのＪＩＳ化が０６年７月２０日にあっさり通っていました。規格名称は「一般廃棄物、下水汚泥又はそれらの焼却灰を溶融固化したコンクリート用溶融スラグ骨材(規格番号JIS・A5031)と、同じ文脈による「道路用溶融スラグ」(規格番号JIS・A503２)です。要するにコンクリート骨材と路盤材に溶融スラグの規格を決めるＪＩＳ化作業を行ないました、ということです（詳細は別表を参照してください）。
　もともとこの話(溶融スラグのＪＩＳ化)は２００２年のＴＲ制度の中に組み込まれていたもので、その有効期限は３年間でした。ちなみにＴＲとは技術情報などを早めに公開することによってＪＩＳ化の前提となる合意形成を促進させることを目的とした、いわば環境版仮免制度のようなものです。したがって本来なら３年後、つまり２００５年７月までにＪＩＳ化作業を終えておくことになっていたのにその論議が紛糾していたということなのです。では何がどう揉めたというのでしょうか。
　経済産業省や業界関係者の話を総合してみると議論の焦点は産廃、とりわけ「シュレッダーダスト（ＡＳＲ）の溶融スラグを含めるかどうか」という点にあったようです。ただしこれもかなりいい加減なところがあって、たとえば小生も調査してきた香川県豊島（直島）の溶融スラグが高松港の造成に使われていました。品質が保証されるならそれでもいいということです。それはともかく、問題になったのは溶融スラグ中の溶出量と含有量をめぐる意見の不一致でした。特に鉛については1,500℃～1,800℃ぐらいの高温で飛灰の方に移行させ、それを山元還元(精錬)すればいいなどという意見も出たといいます。メーカーによっては出てきた飛灰を再び溶融炉に投入しているケースもあり、スラグの品質はますます劣化する一方でした。
　ある中部地方在住の技術者(匿名)はＪＩＳ化される以前、「自治体の溶融スラグによっては事故の発生などもわずかながら報告されており、コンクリート骨材として何ら問題がないとはいいきれない」とやや控えめな警告を発していました。溶融スラグの用途はコンクリート骨材と路盤材の二つがあり、将来を考えたら含有量数値も厳しく設定すべきでしょう。

　ＪＩＳ化推進を強力に進めたがったのは日本産業機械工業会(エコスラグ利用普及センター)で、その会員には日本を代表するプラントメーカーの大半、道路会社、ゼネコンなどが参加していますが、各都道府県も会員になっています。もうひとつはコンクリート業界です。これら「つくる側」がＪＩＳ化を急いだのは当然の話ですが、ある有力業界誌の編集長によると産廃関連のスラグ製造者は「ＪＩＳ化されることでヤブ蛇になる」と(ＪＩＳ化に)不賛成だったそうです。つまりスラグの品質に責任が持てないからでしょう。今回のＪＩＳ化が一般廃棄物由来に限定されたのはそんな理由からのようです。
　そこで問題になるのが「使う側」の事情ですが、「お墨付きが出た。ではどんどん使おう」という市町村が今後増えるのでしょうか。ＪＩＳ化という大義名分が立った以上、経済行為ですから使ったほうがいいに決まっていますが、いまは環境レスポンシビリティといいますか、後で何か不祥事が起こったら誰が責任をとるのかという問題がついて廻ります。前出の技術者はこうもいっています。「本来工業製品としての規格であるＪＩＳ化にあたっては単に『現在不具合が出ていないからよい』というものでは十分ではなく、『こんな品質のコンクリート製品の品質は現時点ではこうだ』という数多くのデータがまだまだ必要で、各種データがないままのＪＩＳ化はあまり意味がないように思います」。
　なお同じ溶融スラグでも産廃由来のＪＩＳ化は見送られました。理由は「性状が複雑でデータの蓄積が不十分」というものです。
　最後に独立行政法人・国立環境研究所の貴田晶子・廃棄物試験評価研究室長に見解をお聞きしたところ、次のような答えをいただきました。
　「これまでＪＩＳ化されないことが不安材料になっていたという面はあります。といってＪＩＳ化は必ずしも安全性を保証したものではありません。絶えず厳密なモニタリングが行なわれることでその主旨が生かされるのです」。
　多分今後、ＪＩＳ化問題は行政側と市民との鋭い対立点になるに違いありません。いま、行政側に決定的に欠けているのは設置者責任と、運用者責任です。わずか３年か、４年の人事異動で前にやった仕事の責任がチャラになってしまうような体制が続く限り、ＪＩＳ化を錦の御旗にさせるべきではありません。

グラフは PDFファイルで～
溶融スラグのＪＩＳ化について(私見)

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