否定側の守護神、ついに登場

過日、名古屋の中級セミナーに出向く前、手に取った朝刊。ある書評が、とりわけ目を引いた。

W.リップマンの「The　Phantom　Public」（1925)の邦訳が、ついに出たという。

18歳選挙権・被選挙権論題。彼こそは、この論題における「否定側の守護神」である。「無責任な投票」といったようなデメリットを思いついたものの、行き詰まってしまった諸君。彼の言説に、じっくりと耳を傾けるが良い。

●リップマンは「完璧な市民」という古典的な民主主義の理想をまず手放すべきだという。つまり、市民がよく関心をもち、よく新聞を読み、よく議論すれば、公的な諸問題を十分に処理できるという市民参加モデルの否定である。確かに政治参加は望ましい理想だが、市民が公的問題に割ける時間は乏しく、議論に必要な知識を得ることは不可能だ。そのため市民の参加は二者択一に単純化され、結果への失望だけが増幅される。この政治不信から人々の目を前方に逸らすため、教育がいつも切り札とされた。だが不満を生まなかった教育改革など存在しない。とすれば、市民参加の目標をより現実的な水準に切り下げるべきである。

・・・という主張を展開するリップマンが、18歳に選挙権のみならず被選挙権を付与するなどということを聞いたら、おそらく昏倒してしまうであろう。

「生活を良くすることは個人の私的な労働による。輿論や大衆の行動によってなされることに、私は重きを置かない」とリップマン。

　この論題、おそらく肯定側の重要性の議論は、建前の議論のオンパレードになる。建前であるが故に、一見反論するのに躊躇してしまうかもしれない。

　しかし現実は、リップマンの考察する通り、おそらく「そうとは言えない」ことの方が多かろう。

　徹底した現実主義者であり、卓越したジャーナリストであるリップマンの視点を借りて、いま一度、否定側の議論をたたき直してみてはいかがであろうか。