台湾人が外国人参政権に反対する理由

民主党は、マニフェストに掲げた政策を意固地なまでに実行しようとしている。だが、中には外国人参政権のように、民主党の党内でさえ異論が存在するものもある。
在日韓国・朝鮮人はこの参政権について、当然の権利のように要求する傾向があるが、台湾人はまた異なる考えを持つようだ。

林建良氏の主張を【台湾の声】より転載させていただく。

台湾人が外国人参政権に反対声明


永住外国人への地方参政権付与の政策を推し進める民主党は、相互主義なる制限すら設けず、付与対象を有国交国出身の永住外国人にまで広げる考えだ。
だから、もし同党の法案が通れば、急増傾向にある永住中国人にも付与されることになるが、彼らの中には中国大使館が操縦する者が多いと見られるだけに、ますます同党の「日本弱体化」の陰謀を疑わざるを得なくなってくる。
付与対象の特別永住者には台湾人も含まれるそうだ。朝日新聞は十月十日、こう報じている。
「特別永住者については当面、国交のある韓国籍を持つ人か、『準ずる地域』として国交はないが交流の活発な台湾の関係者に限る立場をとる。朝鮮半島出身者やその子孫で、韓国籍でない人は適用外になる可能性が高い」
この報道を受け、速報を流さないわけにいかないのが台湾メディアだ。中央通信社は即日、「外国人参政権法案で台湾人永住者も対象に」とのタイトルで朝日の記事を引用した。
論評抜きで事実を淡々と伝えたものだが、日本の状況に詳しくない台湾の一般国民は、これを朗報と受け止めたかもしれない。
だが実際には、そのようなものではないだろう。在日台湾人が運営するメールマガジン「台湾の声」の林建良編集長は十三日、以下のような声明を出した。


■台湾人は外国人地方参政権に反対する


　　　　　　　台湾の声編集長　林　建良（りん　けんりょう）

民主党の外国人地方参政権法案付与法案では永住権を持つ台湾人にも付与するというが、これは日本弱体化のための法案ではないのか。
ここで日本人に伝えたいが、そもそも外国人には地方であれ、中央であれ、日本の政治に参加したいなら帰化する道があるのである。
地方参政権はいずれ中央政治に影響を与える。そうなれば日本は日本ではなくなる。それは台湾にとっても望ましいことではない。
もし中国人にも地方参政権を与えれば、中国の日本干渉のための風穴をあけることになるであろう。これでは日本にとっても、台湾にとっても厄介なことになる。

台湾人の優先事項は国作りであり、外国での地方参政権ではない。
以上は在日台湾人に多く見られる考え方である。

「在日台湾人に多く見られる考え方」だと言うのは事実である。そう考えている人は、私の周囲にも少なくない。そもそも在日台湾人は一般的に、いかに日本社会に貢献するかを考えても、外国人としての特別な利益を要求するようなことはしない傾向が強い。
だからそれをいいことに、法務省入国管理局は彼らに対し、外国人登録において「中国」と言う誤った国籍を、悪びれることもなく強要し続けることができたわけだ。
ただ参政権付与を本気で危惧するのは、ある程度の高い意識の持ち主に限られることだろう。日本人と同様、「政治」に関心のない人々には、やはり批判能力はないものだ。
そこで在日台湾人に広く訴えたいのは、民主党が目指すものは、林建良氏が言う如く「中国の日本干渉のための風穴をあけ」て、台湾にも不利に働くものであるとの認識を持つことだ。
また、参政権付与を支持するなどで日本人から、「台湾人も韓国人や中国人のような反日民族だ」とか、「台湾人もやはり中国人だ」などと誤解されれば、日台関係の上で大きな禍根を残すこととなろうと言うことも強調したい。
台湾人持ち前の「良識」を信じ、参政権付与に賛成しないようにと重ねてお願いしたい。