米メディア大手トリビューン、倒産！

米、メディア業界も破綻したようだ。

正に、一部の金儲け主義の悪影響が更に広がってきたと言う状態だ。

イラク問題だけではなく金融も泥沼化、更にはスパイラルになりつつようだ。

米国でも従業員は大変な状況にあり、部品のように切り捨てられるのであろう、、、。


記事参照

トリビューン：ネット普及で広告収入減、金融危機も影響

　【ニューヨーク小倉孝保】８日の米メディア大手トリビューンの破産申請は、インターネットの普及による広告収入の落ち込みに加え、金融危機に伴う不況に直面する米新聞業界の苦境を見せ付けた。

　トリビューン社は、▽フォックス・テレビやウォール・ストリート・ジャーナル紙などを持つ新聞王マードック氏のニューズ・コーポレーション社▽ニューヨーク・タイムズなどを持つニューヨーク・タイムズ社▽ＵＳＡトゥデイなどを持つガネット社－－などと並ぶ米巨大メディア企業の一つだ。

　しかし、ここ数年、トリビューン社は経営悪化が続き、破産の観測が流れていた。トリビューン社は０７年、不動産王のサム・ゼル氏に買収され、続いて名門ロサンゼルス・タイムズ紙も傘下におさめた。ゼル氏は経営の論理で同紙の編集幹部を変えようとし、ジャーナリストの反発を招いた。「ゼル氏は報道には関心がない。トリビューン傘下のメディアや大リーグ球団（カブス）を切り売りする考えだ」（米ジャーナリスト）といわれ、「経営が悪化すれば、すぐに破産申請するのではないか」とも指摘されていた。

　ただ、厳しい経営に直面しているのはトリビューン社だけではない。インターネットの普及で販売部数が減り、広告も紙からネットへという流れが加速。さらに低所得者向け融資「サブプライム・ローン」破綻（はたん）による米経済の悪化で、特に自動車や小売り、金融など新聞社の広告主としてお得意の業界が不況の波をかぶった影響も大きい。日本や英国の新聞と違い、米国の新聞は収入の８割を広告でまかなっているため、広告の落ち込みは即、経営を直撃する。

　比較的安定していたニューヨーク・タイムズ社でさえ、０９年に編集部門スタッフの２０％を解雇すると発表したばかり。０７～０８年の２年間で全米で解雇されたり解雇が決まったジャーナリストは１万５０００人を超えるとされ、「民主主義の危機」も叫ばれる。米新聞業界は世紀の大転換期を迎えている。

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毎日新聞　2008年12月9日　15時38分（最終更新　12月9日　15時55分）

http://mainichi.jp/select/biz/news/20081209k0000e020076000c.html



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http://www.asahi.com/international/update/1209/TKY200812090277.html

米メディアの再編加速か　トリビューン破綻 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081209/amr0812091926012-n1.htm

米メディア大手トリビューン、破産法申請　負債額１兆円超
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200812090022.html

米トリビューン破産申請　ＬＡタイムズなど発行　負債１．２兆円　球団売却難航で悪化
2008年12月9日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008120902000227.html