最近の経済動向と米著名投資家・機関による予測

ロイターより
１０月８日、米著名投資家ジム・ロジャーズ氏は、次にバブルが崩壊するのは米国債市場との見方を示した。２００７年４月撮影（２００９年　ロイター/Eric Thayer)
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPJAPAN-11876020091009&channelName=topNews#a=1



記事参照

IMF、鳩山政権の補正予算見直しを歓迎

2009年10月05日 11:51　発信地:イスタンブール/トルコ
【10月5日 AFP】国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）は4日、鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）政権が進める補正予算見直しについて、社会支出の増加により民需が刺激されるとして、歓迎する意向を表明した。



　IMFのアヌープ・シン（Anoop Singh）アジア太平洋局長は、IMFと世界銀行（World Bank）の総会を前にトルコ・イスタンブール（Istanbul）で会見し、「日本政府の公的部門における効率性を高める取り組みを歓迎する。社会支出の改革が進むほか、内需も刺激されるだろう」と述べた。



　一方で、補正予算見直しの経済的影響を評価するのは「時期尚早」だとも指摘した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/economy/2649576/4721790




「韓国、年内に利上げ」…海外メディアが予想

  　６日、オーストラリアが主要２０カ国（Ｇ２０）の中では初めて基準金利を引き上げ、国内外の関心が９日に開かれる韓国銀行金融通貨委員会（金融通委）に集まっている。 海外主要メディアと国内の専門家は「金融通委は今回、基準金利を据え置くが、１１月以降には利上げに踏み切る可能性が高い」と予想している。

  また金融通委の後、李成太（イ・ソンテ）韓国銀行（韓銀）総裁がどんな発言をするかに注目している。 李総裁は先月１０日の金融通委で、「現在はかなり金融緩和をしており、金利を一部引き上げたからといってこの基調が変わるとはいえない」とし、利上げの印象を強く示唆した。

  政府はその間、「出口戦略は時期尚早であり、国際協調が必要」という立場だった。 しかしオーストラリアがまず利上げに踏み切ったことで、韓銀が金利を引き上げる余地がさらに広まった、というのが市場の評価だ。 ただ最近、住宅価格がやや落ち着く傾向にあるうえ、１０－１２月期に入って政府の財政執行効果が大きく落ちるという予想が変数として残っている。

  ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は７日付で「韓国は経済回復ペースが最も速いうえ、不動産など資産価格が上がっている」とし「オーストラリアの次に金利を上げる国は韓国になるだろう」と予想した。 ＷＳＪは「韓銀はまだ不安な景気状況を理由に金利を据え置いているが、オーストラリアの決定で韓国政策当局者の間でも利上げに踏み切るべきだという見方が強まるだろう」と伝えた。 「オーストラリア中央銀行が来年までに追加で１％利上げする」という展望もあり、韓銀の決定に少なくない影響を与えると分析される。

  英ＲＢＳ銀行シンガポール支店のエコノミストは「韓国の利上げ時期が来年１－３月期から今年末に早まる見込み」と述べた。 ブルームバーグ通信もこの日、「韓国が１１－１２月に基準金利を引き上げる可能性がある」と報じた。

  海外の予想は国内専門家の予想と同じだ。 三星（サムスン）証券は７日、報告書「オーストラリアの政策金利引き上げの影響は不可避」を出し、「オーストラリアの利上げで、‘出口戦略の速度も各国の間で異なるべき’という李成太韓銀総裁の主張が力を得るだろう」と予想した。

  報告書は特に、「中国の高成長がアジア経済と原資材価格に影響を与え、（オーストラリアの）住宅貸出と住宅価格が６カ月間、着実に上昇した」というオーストラリア中央銀行の利上げ根拠に注目した。 中国との貿易が多い韓国の立場も同じだということだ。

  三星証券は「金融通委が１１月から２－３カ月間、０．５％ほど基準金利を引き上げた後、先進国の動きに合わせて調整していくだろう」と見込んだ。 これを受け、９日の金融通委の直後、李総裁は先月の利上げ示唆発言よりさらに程度を強めた発言をすると予想されている。

  金融研究院のチャン・ミン・マクロ経済研究室長は「オーストラリアの利上げで金融通委が基準金利を引き上げた時の負担が大きく減ったのは事実」とし「１０月の経済動向を通して１０－１２月期の流れを把握した後、早ければ１１月に基準金利を調整する可能性が高い」と述べた。

2009.10.08 18:10:10
ⓒ 中央日報/Joins.com

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=121358&servcode=300§code=340




次にバブルが崩壊するのは米国債市場＝ジム・ロジャーズ氏
2009年 10月 9日 11:36 JST

　［ニューヨーク　８日　ロイター］　米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は８日、借り入れ規模が持続不可能な水準に及んでいるとして、次にバブルが崩壊するのは米国債市場との見方を示すとともに、農作物、貴金属に投資妙味があると指摘した。

　また株式市場に関しては、最近の大幅上昇を受けて調整局面を迎えるとの見方を示した。

　同氏はロイター・テレビジョンとのインタビューで「調整への機は十分熟している。６カ月間に及ぶほぼ一本調子の上昇局面の後、値固めがあっても驚きではない」と指摘。株式市場は今後、長期にわたって上昇する可能性があるとの見方を示した。

　同氏はまた、ロイターとのインタビューの後開催されたＥＴＦセキュリティーズ主催のセミナーで「次にバブルが形成されているのは、米国債市場だ。金利３─６％で米政府に３０年間もお金を貸す人がいるなんて理解できない」と指摘。「いずれバブルははじける。米国債を保有している人がいたらひどく心配する。私なら手放すことを検討する」と述べた。

　商品（コモディティ）への強気な投資で知られる同氏だが、コモディティに関しては、農作物・貴金属・原油が依然として同氏の好む投資対象だと明言。「農作物の在庫水準は過去数十年間で最も低い水準にある」として、特に最近２８年半ぶりの高値を付けた砂糖は、向こう１０年間で一段の上昇余地があるとの見方を示した。

　貴金属については、割安感からパラジウムと銀が魅力的と指摘。ただ、長期では歴史的にも実物資産とされる金を投資対象に挙げた。

　また原油相場に関しては、枯渇懸念から強気相場の流れで、バレル当たり最大２００ドルまで上昇する可能性があるとの見方を示した。
　
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11876020091009




ＥＣＢ、政策金利を据え置き　年1.0％

更新： 2009/10/10 18:25

　【ベネチア＝赤川省吾】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日、伊北部ベネチアで開いた理事会でユーロ圏16カ国に適用する政策金利を据え置くことを決めた。最重要の市場調節金利を年1.0％で維持する。ＥＣＢは景気回復でインフレ圧力がどの程度上昇するかを慎重に見極めつつ金融政策を平時に戻す「出口戦略」に着手する見通し。市場ではまず資金供給量を段階的に絞り、そのうえで来年後半にも利上げするとの見方が出ている。

　ＥＣＢは原則として毎月１回、金融政策を討議する理事会を開く。通常はフランクフルトのＥＣＢ本部で議論するが、年に２回はユーロ圏に参加する各国中銀が会議を主催する形をとる。

http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20091008D2R0600J08.html




資産バブルの予防、中銀は力不足　ＦＲＢ副議長が不安吐露

　【ワシントン＝大隅隆】コーン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長は９日の講演で、危機再発防止に向けた中央銀行の役割について「資産バブル抑制に中銀が取り組むよう求められる機会が増えたが、専門の研究者ですら資産価格の評価能力は極めて限られたものだ」と語った。資産バブルの監視・予防で中銀の役割への期待が高まっているが、当事者として不安を吐露した格好だ。

　大量の資金供給の副作用としてのインフレ懸念については「高インフレを一時的にせよ容認すれば、市場のインフレ予想を元に戻すコストはかなり高い」と指摘。必要に応じて迅速に対応する考えを示した。ゼロ金利政策などの採用では、1990年代後半以降の日本の金融政策を参考にしたことも明らかにした。 (15:12)

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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091010AT2M1000L10102009.html




金価格の上昇続く　投資マネーがドルから逃避　 (1/2ページ)

2009.10.10 21:51

　金価格の高騰が続いている。９日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の金先物相場は６営業日ぶりに反落したが、８日まで３日連続で史上最高値を更新した。ドルの基軸通貨としての存在感が揺らぐ中、投資マネーがドルから逃げ、リスク資産としては比較的安全な金に流入していることが背景にある。

　金の先物価格は８日、一時１オンス＝１０６２・７ドルと最高値をつけた。

　ドルと金の動きには「逆相関」の関係があり、金の高騰は世界的にドルが売られ、ドル安が進んでいることを示している。新興国の台頭などで、ドルが売られて他の通貨が買われる傾向は続いていたが、今月６日にオーストラリアが利上げに踏み切ったことで、低金利政策を続ける米国との金利差が広がり、“ドル回避”の動きに拍車をかけた。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「政策金利動向の違いを材料にする動きが再び広がってきた」と指摘する。

　一方、ドルから離れた資金の有力な行き場となっているのが金だ。金に関する国際的調査機関であるワールド・ゴールド・カウンシルの豊島逸夫・日韓地域代表は「米国のサブプライムローン（低所得者向け高金利型住宅ローン）問題で、紙に印刷された価値のもろさが認識され、流動性のある実物資産として金が注目されている」と強調する。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091010/fnc0910102153016-n1.htm



金価格の上昇続く　投資マネーがドルから逃避　 (2/2ページ)

2009.10.10 21:51

　このため、今後の金価格について、豊島氏は「利益確定売りなどで一時的に下がっても、ドル安をもたらす構造的な問題が変わらなければ、資金の流入は続く。１１００～１２００ドルまで上がる可能性がある」とみている。

　ただ、ドルが売られ、円が買われれば、輸出関連企業の想定レートを超えた円高が続く可能性が高い。輸出企業の業績悪化や、株価の下落につながりかねず、日本経済は「二番底」に陥る可能性もある。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091010/fnc0910102153016-n2.htm