米国の元高官、「日本のプルトニウム大量保有！」について深刻な懸念！～ どうする？安倍政権！、北の核廃棄で不都合な真実！。

日本の大量プルトニウム保有を懸念する元米国務次官補のトーマス・カントリーマン氏＝東京都港区で（朝倉豊撮影
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【経済】
北非核化に「悪影響」　大量プルトニウム　元米国務次官補が懸念


2018年7月2日 07時04分
 
　米オバマ政権で昨年一月まで国務次官補を務めたトーマス・カントリーマン氏が都内で本紙の取材に応じ、日本が核燃料サイクルの一環でプルトニウムを大量に保有していることについて、「国際安全保障上の懸念となっている。特に核不拡散を目指す北朝鮮に核兵器を所有する理由を与える心配がある」と指摘。

核燃料サイクルからの撤退が必要との考えを示した。現トランプ政権も「同様の懸念を共有している」としており、日本は今後、核燃料サイクルの見直し策を求められる可能性がある。

　日本は原発の使用済み核燃料の全てからプルトニウムを取り出し燃料として再利用する核燃料サイクル政策を進めているが、技術開発の難航などで再利用は停滞。この結果、国内外に核爆弾五千発以上に相当するプルトニウム約四十七トンを抱えている。

　カントリーマン氏は米朝交渉に関連し、「北朝鮮に核兵器保有を断念させようとしている時に、同国から『近隣他国（日本）はプルトニウム抽出を続けている』と言われかねない」と強調。

「プルトニウムの削減と、核燃料サイクルからの撤退が必要」と指摘した。

　その上で、日本が「中国、北朝鮮、韓国に呼び掛け東アジアでの再処理（プルトニウムの抽出など）凍結を呼び掛けるべきだ。核不拡散のリーダーとして信頼が高まり、北朝鮮の非核化検証でも重要な役割を果たせる」と提言した。

　同氏は核燃料サイクルの費用についても「管理や安全対策が巨額で採算に合わない。日本は費用を客観的に調査すべきだ」と述べた。

　トランプ政権については「日本の余剰プルトニウムに懸念を持っている点ではオバマ政権と同じ」と話した。

　日本は米国との日米原子力協定の下、プルトニウム抽出を行うことを米国に認められてきた。

協定は七月十六日で三十年の期限を迎え、自動延長が決まっているが、延長後は日米いずれかが通知すれば破棄できる。

米国の立場が実質的に強まり、同国の意向次第で、核燃料サイクル政策が見直しを迫られることになる。


◆日本の政策、核保持の口実に

　日本の持つ大量のプルトニウムに国際社会の警戒が強まっている。米国は以前から保有量を抑制するよう求めているが、北朝鮮の非核化が重要課題に浮上する中、国際社会の懸念はさらに深まる。

大量のプルトニウムは被爆国の立場から核不拡散を掲げる日本の理想とも反し、核燃料サイクル廃止を真剣に追求することが求められている。

　日米原子力協定では日本は取り出したプルトニウムは燃料として再利用する目的だけに使うと約束している。

だが、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉は、原型炉「もんじゅ」の廃炉が決まり、実用化は見えない。

従来原発で使う方式もあるが、特定原発に限られ、東日本大震災以降、再利用は停滞する。

　大量のプルトニウムをため続けていることが核拡散につながる心配があるというのがカントリーマン氏の主張。

北朝鮮が米国との非核化交渉でカードとして切ってくる可能性があるというのだ。

　政府はエネルギー資源の海外依存を減らすとして国民から徴収した電気代や税など十三兆円近い費用を投じ核燃料サイクルを進めてきた。

だが、現在は国内にある太陽光や風などを使う再生可能エネルギーも台頭しており、その大義名分もない。

政府は近くプルトニウムを現状に抑える指針を発表するといわれるが、弥縫（びほう）策を超えた抜本対策が急務だ。

（伊藤弘喜）

（東京新聞）


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018070290070429.html






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米、プルトニウム削減を日本に要求　核不拡散で懸念
政府、上限制で理解求める
米朝首脳会談 Ｇ７首脳会議 経済 政治 環境エネ・素材 北米 科学＆新技術
2018/6/10 2:00
日本経済新聞　電子版


　米政府が、日本が保有するプルトニウムの削減を求めてきたことが９日分かった。

プルトニウムは原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理で生じ、核兵器の原料にもなるため、米側は核不拡散の観点から懸念を示す。

日本は保有量の増加を抑える上限制（キャップ制）を導入し理解を求める。

プルトニウムを再利用する核燃料サイクルを進める日本の原子力政策に影響を与えそうだ。


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31583890Z00C18A6MM8000/





日米原子力協定、持続可能に＝プルトニウム懸念拭う－河野外相


　河野太郎外相は２１日、自民党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の柴山昌彦会長らと外務省で会談し、使用済み核燃料の再処理を日本に認めている日米原子力協定について、７月の自動延長後も持続可能となるよう外交努力を続ける意向を示した。

米側が懸念する日本の余剰プルトニウム問題に関しては「しっかり対応したい」と述べ、懸念を払拭（ふっしょく）する必要があるとの考えを強調した。

　非核兵器保有国の日本は、同協定で特権的に再処理が認められ、保有プルトニウムは原爆６０００発に相当する約４７トンに上る。

協定は来月に３０年の期限が切れ、延長後は日米のどちらか一方が通告すれば６カ月後に失効する取り決めとなっている。

これに関し、河野氏は「極めて不安定な状況になる。外務省としてプルトニウムの問題は言うべきことを言っていかないと、日本のエネルギーの未来に問題が出てきかねない」と語った。（2018/06/21-20:36）



https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062101212




*河野氏の考え、「外務省としてプルトニウムの問題は言うべきことを言っていかないと、日本のエネルギーの未来に問題が出てきかねない」と述べているが、「プルトニウム」が無くても、発電については全く問題はない。しかし、安倍政権は原発を再稼働させており、プルトニウムの量は増える一方だ！。

原爆の原料を大量に製造貯蔵しているが、それ以上必要なのか？。

維持管理費用も「ダダ漏れ」になっており、政府資金の使い方が指摘されている。

原発推進企業、関連企業について、プルトニウムの維持管理費用は、「負担してもらう事」が必要だ。

プルトニウムの処理については、核爆発させる以外、その他の方法は無いのだろ。

日立などの「原子炉製造メーカーが責任を持って負担すべき」と言える。


まずは原発を全て廃炉化し、これ以上、プルトニウムが発生しないような状態にする必要がある。

原子炉を再稼働させている、日本の安倍政権は、考え方の角度を少し変えれば、「深刻な核拡散の根源」という事にもなるのだ。

日本政府として、北朝鮮に対して「核廃棄を求める」のであれば、日本も同じようにプルトニウムの製造について行わない方向にしてゆく必要があるのだ。

現状の安倍政権の原発再稼働の方針は、「北朝鮮に対して「核を廃棄しろ！」などと、本来は述べられない状態と言える。

安倍政権指導で、原発再稼働、プルトニウムを生成と言う事を行い続けている現状だ。

このような状態では、北朝鮮に対して「示す事も出来ない」と言える。


このような状態が継続すれば、「拉致問題の解決」も「更に遅れて行く可能性」もあり得る事になる。


このような状態では、安倍氏らについては、「自分の首を自ら締め付けている！」と言う事にもなるのかもしれない。






2018年6月26日(火)
プルトニウム保有に上限　米の懸念念頭　平和利用に限界


　日本政府の原子力委員会は、７月１６日に満期を迎え自動延長される日米原子力協定にかかわり、原爆の材料となるプルトニウムの保有量に、新しく上限を設ける方針を近く発表する見通しです。

　現在の国内外の保有量は、原発６千発分に相当する約４７トン。米議会や政府関係者らの強い懸念を念頭においた動きですが、既存の枠組みでの対処にすぎず、専門家やメディアからは原子力政策の抜本見直しを求める声がすでに上がっています。

　河野太郎外相は、同協定が今後も持続するよう外交努力をつづけるとした上で、「利用目的のないプルトニウムはもたないことが原則」「しっかりと対応したい」（２１日）と強調しました。

　今回の方針では、電力会社間の連携・協力をうながし、プルトニウムを既存の原発で燃やす「プルサーマル」実施の際には、政府が必要な使用済み核燃料の量を決めて再処理実施を認可するなどの内容も盛り込むとみられます。

　抜本的な削減を目指すならば、政府が電力会社に義務づけている、使用済み核燃料をすべて再処理してプルトニウムを取り出す「全量再処理」や、プルトニウムを原発の燃料として使用する「核燃料サイクル」からの撤退が必要です。

　非核保有国で、原発の核燃料の再処理を認めているのは日本だけです。発電などの「平和利用」に使う前提で、日米原子力協定を根拠にこうした政策が可能となっています。

　７年が経過した福島原発事故は現在も収束していません。国民多数も再稼働や「核燃料サイクル」に反対を掲げるもとで、原発という核の「平和利用」は限界に達しています。



https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-26/2018062602_03_1.html