読売新聞 年金滞納の強制徴収ゼロ…背景に省庁間対立？ より。
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20120106-OYT9I00911.htm
高額所得者の中でも、悪質性が極まってくると、多少の延滞金・罰金では懲りないのである。
常習的なものに対しては、身柄拘束し、「刑務所」に送るべきだ。
「今度、誤摩化した場合には「刑務所」（実刑）になりますよ」と、勧告すれば良いのである。
もちろん、「低所得者や、財産を持っていない者」の場合は除く。
この制度を作れば、確実に減らして行く事が可能だ。
記事にも管轄している「日本年金機構はなめられている」と書いてあるだろ。
その通りだと思う。
そのような状態を続けているので、年金のストックも激減して行くのである。
日本年金機構の理事の管理監督能力が問われている。
渡り官僚が、イスに座っているだけではないのか？。
与党としては、悪質滞納者の「刑務所送り」法案化すべきだ。
「年金のストック」を減らしているのは、日本年金機構の理事の管理が悪いのが原因であるが、「法案にも甘さがある」と言う事が言える。
所得額が１０００万円以上となっているが、「800万円」に下げるべきだ。
ある程度の所得がありながら、厚生年金は滞納額１億円以上と言うのは放置し過ぎと言える。
最低でも５００万円くらいにすべきだ。
追加として、以前にも述べたが、大学で「年金は支払わないければならない」と言う事を教えているのであろうか？。
行っていれば良いが。
再度言うが、日本年金機構のトップは「真剣に考えているのであろうか？」と言いたい。
現状の日本年金機構の「成果」が、後の世代に「悪影響をおよぼす」と言う事だ。
「あきらめているのか？」、そうであるのならば、甘い汁を吸っていないで「早急に辞任」して別の人に交代すべきだ。
もう少し、緊張感を持って「取り組んでもらいたい」と言う思いだ。
記事参照
年金滞納の強制徴収ゼロ…背景に省庁間対立？
公的年金保険料の悪質滞納者に対する強制徴収を日本年金機構が国税庁に委任できる制度が、２０１０年１月に導入されたにもかかわらず、２年間で１件も実施されていないことがわかった。
同機構を所管する厚生労働省は「『国税』の名前を出せば納めるケースが多い」と説明するが、肝心の保険料納付率の低下に歯止めはかかっていない。
省庁間対立が背景にあるとの見方もあり、税と保険料を一体徴収する「歳入庁」構想にも影響を与えそうだ。
自営業者などの国民年金保険料の納付率は１９９７年度から急落し、２０１０年度には６０％を割った。
１１年度も１０月末で５６・０％と低下傾向が続く。サラリーマンが加入する厚生年金の保険料の滞納事業所も、１０年度は約１６万２４００と過去最多を記録し、年金制度の維持が危ぶまれている。
政府は１０年に社会保険庁を解体して日本年金機構を発足させた際、悪質滞納者対策として強制徴収のノウハウを持つ国税庁の活用を決定。
〈１〉保険料の滞納が２年以上〈２〉国民年金は滞納者の所得額が１０００万円以上、厚生年金は滞納額１億円以上〈３〉財産を隠匿――などの要件に該当すれば、同機構が自らも実施可能な財産差し押さえなどの強制徴収を、厚生労働相を通じて国税庁に委任できるよう法改正した。
厚労省は当初、要件に当てはまる滞納者は国民年金で数百人に上るとみていた。
しかし、同機構の職員が滞納者に「保険料を納めないと、国税当局に委任することになる」と告げると、その場で納付したり、分割納付を申し出たりするケースがあったといい、同省年金局は「国税委任の制度があることで効果が出ていると考えられる」と話す。
これに対し、国税側の見解は少し異なる。ある関係者は、同機構が相談に来るケースはあるが、滞納者の財産を見落とすなどしており、国税当局が出るまでもなかったと明かす。
また、同機構が「悪質滞納者」とした中には、税金はきちんと納めている者もおり、この関係者は「日本年金機構がなめられていると言ってもいい」と指摘。
結局、保険料の納付率アップの“切り札”として導入された制度はその効果を発揮できていない。
（2012年1月6日17時38分 読売新聞）
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年金制度 所得 厚生年金 日本年金機構 国民年金 公的年金 強制徴収 社会保険庁 国民年金保険料 国税庁
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120106-OYT1T00732.htm
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20120106-OYT9I00911.htm
高額所得者の中でも、悪質性が極まってくると、多少の延滞金・罰金では懲りないのである。
常習的なものに対しては、身柄拘束し、「刑務所」に送るべきだ。
「今度、誤摩化した場合には「刑務所」（実刑）になりますよ」と、勧告すれば良いのである。
もちろん、「低所得者や、財産を持っていない者」の場合は除く。
この制度を作れば、確実に減らして行く事が可能だ。
記事にも管轄している「日本年金機構はなめられている」と書いてあるだろ。
その通りだと思う。
そのような状態を続けているので、年金のストックも激減して行くのである。
日本年金機構の理事の管理監督能力が問われている。
渡り官僚が、イスに座っているだけではないのか？。
与党としては、悪質滞納者の「刑務所送り」法案化すべきだ。
「年金のストック」を減らしているのは、日本年金機構の理事の管理が悪いのが原因であるが、「法案にも甘さがある」と言う事が言える。
所得額が１０００万円以上となっているが、「800万円」に下げるべきだ。
ある程度の所得がありながら、厚生年金は滞納額１億円以上と言うのは放置し過ぎと言える。
最低でも５００万円くらいにすべきだ。
追加として、以前にも述べたが、大学で「年金は支払わないければならない」と言う事を教えているのであろうか？。
行っていれば良いが。
再度言うが、日本年金機構のトップは「真剣に考えているのであろうか？」と言いたい。
現状の日本年金機構の「成果」が、後の世代に「悪影響をおよぼす」と言う事だ。
「あきらめているのか？」、そうであるのならば、甘い汁を吸っていないで「早急に辞任」して別の人に交代すべきだ。
もう少し、緊張感を持って「取り組んでもらいたい」と言う思いだ。
記事参照
年金滞納の強制徴収ゼロ…背景に省庁間対立？
公的年金保険料の悪質滞納者に対する強制徴収を日本年金機構が国税庁に委任できる制度が、２０１０年１月に導入されたにもかかわらず、２年間で１件も実施されていないことがわかった。
同機構を所管する厚生労働省は「『国税』の名前を出せば納めるケースが多い」と説明するが、肝心の保険料納付率の低下に歯止めはかかっていない。
省庁間対立が背景にあるとの見方もあり、税と保険料を一体徴収する「歳入庁」構想にも影響を与えそうだ。
自営業者などの国民年金保険料の納付率は１９９７年度から急落し、２０１０年度には６０％を割った。
１１年度も１０月末で５６・０％と低下傾向が続く。サラリーマンが加入する厚生年金の保険料の滞納事業所も、１０年度は約１６万２４００と過去最多を記録し、年金制度の維持が危ぶまれている。
政府は１０年に社会保険庁を解体して日本年金機構を発足させた際、悪質滞納者対策として強制徴収のノウハウを持つ国税庁の活用を決定。
〈１〉保険料の滞納が２年以上〈２〉国民年金は滞納者の所得額が１０００万円以上、厚生年金は滞納額１億円以上〈３〉財産を隠匿――などの要件に該当すれば、同機構が自らも実施可能な財産差し押さえなどの強制徴収を、厚生労働相を通じて国税庁に委任できるよう法改正した。
厚労省は当初、要件に当てはまる滞納者は国民年金で数百人に上るとみていた。
しかし、同機構の職員が滞納者に「保険料を納めないと、国税当局に委任することになる」と告げると、その場で納付したり、分割納付を申し出たりするケースがあったといい、同省年金局は「国税委任の制度があることで効果が出ていると考えられる」と話す。
これに対し、国税側の見解は少し異なる。ある関係者は、同機構が相談に来るケースはあるが、滞納者の財産を見落とすなどしており、国税当局が出るまでもなかったと明かす。
また、同機構が「悪質滞納者」とした中には、税金はきちんと納めている者もおり、この関係者は「日本年金機構がなめられていると言ってもいい」と指摘。
結局、保険料の納付率アップの“切り札”として導入された制度はその効果を発揮できていない。
（2012年1月6日17時38分 読売新聞）
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年金制度 所得 厚生年金 日本年金機構 国民年金 公的年金 強制徴収 社会保険庁 国民年金保険料 国税庁
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120106-OYT1T00732.htm
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