Image: Flickr/Darin House – MOmilkman
「プリオンは、気道から直接脳に入り込んだ」となっているが、そうであるのならば、鼻の粘膜からでも入り、吸収する可能性はあるのではなかろうか？、、、。
毎回思う事だが、テレビでは牛肉や、ハンバーガーなどの宣伝番組など頻繁に見るが、「本当に安全なのか？」と言う事が言える。
番組に出ている芸能人などは「とろける～」等と述べ、喜んで食べているようだが、、、。
個人的には、「非常に危険」と言う答えに行き着いたので、全く口にしていないが、、、。
記事参照
プリオン：空気感染は「非常な少量でも致死」
2011年1月18日
Dave Mosher
空気中に噴霧された『プリオン』にほんの短時間さらされただけで、マウスが100％の確率で死亡する可能性のあることが、最新の研究によって明らかになった。
「これまでは、プリオンは空気感染しないと考えられて来たので、われわれは非常に驚いた」と、研究チームの一員でチューリッヒ大学病院の神経病理学者であるAdriano Aguzzi氏は述べている。研究は1月13日付けの『PLoS Pathogens』に発表された。
ほとんどの感染症は、遺伝子を用いて自らをコピーする細菌またはウイルスによって伝播する。これに対してプリオンは、1982年に発見された第3の種類の感染症で、誤って折りたたまれたタンパク質のみでできている。
プリオンの分子は、脳細胞やその他の神経組織にみられる正常なタンパク質と似ているが、その異常な形状は正常なタンパク質を長い線維に変え、それが最終的には細胞を殺してしまう。
線維は連鎖反応のようにさらなるプリオンを作り続け、やがて宿主は脳や神経組織を破壊されて死亡する。すべてのプリオン感染症は致死率100％であり、病気の症状は感染から何カ月も何年も経ってから突然に現われる。
プリオンが感染した組織切片に見られる特徴として、顕微鏡で確認できるほどの微細な「穴」があり、「スポンジ状」の構造を作り出している。画像はWikipedia
ヒトに発生するプリオン病は、クロイツフェルト＝ヤコブ病を含めてこれまでに5種類が知られている。ヒト以外の動物に生じるものでは、スクレイピー、慢性消耗病、牛海綿状脳症(BSE、いわゆる狂牛病)など、6種類が知られている。
ヒトのプリオン感染者は米国で100万人当たり年間1～2人にすぎないが、コロラド州のシカの一部個体群では、慢性消耗病の感染率が全体の15％にものぼるという。これらの感染症は、感染した体液や組織を介して伝播するが、空気感染の可能性については、これまでは決定的でない証拠が存在するのみだった。
プリオンが哺乳類に空気感染する可能性を確かめるべく、研究チームは、複数の小さなグループに分けたマウスに対して、スクレイピーを引き起こす種類のプリオンを含むエアロゾルを、それぞれ濃度と曝露時間を変えて噴霧した。
その結果、ごく低濃度のプリオンにさらされた1グループを除いて、すべてのマウスがプリオンに感染し、曝露から約150～200日後に死亡した。また致死量に関しては、プリオンの濃度よりも曝露時間のほうが影響が大きいことが明らかになった。
例えば、マウス4匹のグループを、プリオンに感染した少量の体液[脳をすりつぶした組織を噴霧したもの]に1分間曝露させたところ、マウスは約200日後にスクレイピーにより死亡した。
他の方法で曝露させる場合、通常は高濃度のプリオンでないと影響は生じないため、これほどの致死率は予想外だったとAguzzi氏は述べている。例えば経口で感染を引き起こすには、脳から脳への汚染に比べて約10万倍の量のプリオンが必要になるという。[今回の実験では、プリオンは気道から直接脳に入り込んだとされている]
一般の人に影響があるわけではないが、研究室や畜殺場、飼料工場などには対策を導入するよう研究者らはすすめている。
[2009年の日本語版過去記事によると、米国の豚肉加工工場で働いていた人々が謎の神経疾患に冒されたことが問題化した。ブタの脳を食用に加工する工場は米国に3つだけあり、問題が生じていたのはそのうちの2つ。頭部を扱う台では、ブタの頭部を切断して開き、圧縮空気を勢いよく吹きかけて脳を取り出していた。この処理が1時間に約1400回行なわれ、脳が吹き飛ばされて細かい霧のようになっていた]
[日本語版：ガリレオ-高橋朋子]
WIRED NEWS 原文(English)
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• 「ブタの脳」を吸い込んだ労働者たちに謎の神経疾患2009年3月17日
http://wiredvision.jp/news/201101/2011011821.html
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宮崎口蹄疫問題、とうとう種牛も処分に/北海道で狂牛病擬陽性と言う報道！。
2010年07月17日 06時05分25秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/bfcc36d1a4fdc001043f08d2bbd581f6
狂牛病感染の可能性が高い牛からの米国産牛肉～規制を緩める協議再開？。
2010年04月09日 03時43分31秒 | 食/医療
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/11f5ebc1c99c5edbab486a6bfc953230
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記事参照
プリオン：空気感染は「非常な少量でも致死」
2011年1月18日
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「これまでは、プリオンは空気感染しないと考えられて来たので、われわれは非常に驚いた」と、研究チームの一員でチューリッヒ大学病院の神経病理学者であるAdriano Aguzzi氏は述べている。研究は1月13日付けの『PLoS Pathogens』に発表された。
ほとんどの感染症は、遺伝子を用いて自らをコピーする細菌またはウイルスによって伝播する。これに対してプリオンは、1982年に発見された第3の種類の感染症で、誤って折りたたまれたタンパク質のみでできている。
プリオンの分子は、脳細胞やその他の神経組織にみられる正常なタンパク質と似ているが、その異常な形状は正常なタンパク質を長い線維に変え、それが最終的には細胞を殺してしまう。
線維は連鎖反応のようにさらなるプリオンを作り続け、やがて宿主は脳や神経組織を破壊されて死亡する。すべてのプリオン感染症は致死率100％であり、病気の症状は感染から何カ月も何年も経ってから突然に現われる。
プリオンが感染した組織切片に見られる特徴として、顕微鏡で確認できるほどの微細な「穴」があり、「スポンジ状」の構造を作り出している。画像はWikipedia
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ヒトのプリオン感染者は米国で100万人当たり年間1～2人にすぎないが、コロラド州のシカの一部個体群では、慢性消耗病の感染率が全体の15％にものぼるという。これらの感染症は、感染した体液や組織を介して伝播するが、空気感染の可能性については、これまでは決定的でない証拠が存在するのみだった。
プリオンが哺乳類に空気感染する可能性を確かめるべく、研究チームは、複数の小さなグループに分けたマウスに対して、スクレイピーを引き起こす種類のプリオンを含むエアロゾルを、それぞれ濃度と曝露時間を変えて噴霧した。
その結果、ごく低濃度のプリオンにさらされた1グループを除いて、すべてのマウスがプリオンに感染し、曝露から約150～200日後に死亡した。また致死量に関しては、プリオンの濃度よりも曝露時間のほうが影響が大きいことが明らかになった。
例えば、マウス4匹のグループを、プリオンに感染した少量の体液[脳をすりつぶした組織を噴霧したもの]に1分間曝露させたところ、マウスは約200日後にスクレイピーにより死亡した。
他の方法で曝露させる場合、通常は高濃度のプリオンでないと影響は生じないため、これほどの致死率は予想外だったとAguzzi氏は述べている。例えば経口で感染を引き起こすには、脳から脳への汚染に比べて約10万倍の量のプリオンが必要になるという。[今回の実験では、プリオンは気道から直接脳に入り込んだとされている]
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狂牛病感染の可能性が高い牛からの米国産牛肉～規制を緩める協議再開？。
2010年04月09日 03時43分31秒 | 食/医療
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「頑張れ日本！」設立一周年 1.29 亡国「ＴＰＰ」絶対阻止！中国尖閣占拠絶対阻止！民主党（菅）内閣打倒！「第三の潮流」へ！国民大行進＆国民決起集会
日時・内容:
平成23年1月29日（土）
10時00分 デモ準備 常盤橋公園集合
13時00分 デモ前集会 常盤橋公園
14時00分 デモ行進出発
常盤橋公園～八重洲～銀座～有楽町～日比谷公園
16時00分 国民大集会 日比谷公会堂（～19時）
【登壇予定】※1月21日現在
「尖閣問題シンポジウム」
仲間 均（石垣市議会議員）
箕底用一（石垣市議会議員）
山本皓一（フォト・ジャーナリスト）
イリハム・マハムティ（世界ウイグル会議日本代表）
石 平 （評論家）
鳴 霞 （月刊「中国」編集長）
「ＴＰＰ問題シンポジウム」
西部 邁（評論家）
東谷 暁（ジャーナリスト）
中野剛志（京都大学助教）
三橋貴明（経済評論家・作家）
片桐勇治（元国民新党広報部長・政治アナリスト）
平沼赳夫（衆議院議員）
赤池誠章（前衆議院議員）
馬渡龍治（前衆議院議員）
梅原克彦（前仙台市長）
土屋敬之（東京都議会議員）
三宅 博（前八尾市議会議員）
すぎやまこういち（作曲家）
saya（シンガー）
松浦芳子（杉並区議会議員）
永山英樹（「台湾研究フォーラム」会長）
三輪和雄（「日本世論の会」会長・「正論の会」代表）
水島 総（「頑張れ日本！全国行動委員会」幹事長）
ほか 地方議員多数
※登壇者によっては予定が変更になる可能性もございます。
※日章旗以外の旗の持ち込み禁止。民族差別的プラカードの持ち込み禁止。
主催:
「頑張れ日本！全国行動委員会」
草莽全国地方議員の会
チャンネル桜ニ千人委員会有志の会
お問い合わせ:
頑張れ日本！全国行動委員会(代表田母神俊雄)
TEL 03-5468-9222
http://www.ganbare-nippon.net/
◆チャンネル桜公式サイト
http://www.ch-sakura.jp/
http://www.youtube.com/user/SakuraSoTV?gl=JP&hl=ja#g/u
早急に、BSE専用焼却炉で焼却すべきだ。
記事参照
広島・尾道の海岸に牛の死骸 放射性物質はなし
2011.7.17 21:50
１７日午前１１時３５分ごろ、広島県尾道市の百島で「海岸に牛の死骸が捨てられている」と、同市高須町の自営業の男性（５０）から通報があった。
尾道海上保安部によると、百島南部の海岸の波打ち際に、バラバラに切断され、頭部や胴体部分がない牛１頭の足や内臓など計約１００キロが打ち上げられていた。
付近にふたのないドラム缶があり、内側に牛の皮膚が付着していたという。
同保安部などが、放射線測定器で調べたところ、放射性物質は検出されなかった。
同保安部は、牛の死骸がドラム缶に入れられていたとみて、捨てられた経緯などを調べている。
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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110717/crm11071721520011-n1.htm
野田政権は、日本人の「変異型ヤコブ病患者」を増やそうとしているのか？！。
月齢１０ヶ月上がると、異常プリオンがその分だけ増殖し、感染する確率もそれだけ上がると言う事になる。
従来のまま、いじらない方が良い問題だ。
記事参照
米国産牛の輸入制限緩和へ…月齢３０か月以下に
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20111015-OYT9I01087.htm
政府は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染を受けて２００３年から実施している米国産牛肉の輸入規制について、来年前半にも緩和する方針を固めた。
複数の政府関係者が１５日、明らかにした。現在、「月齢２０か月以下」の若い米国産牛の肉に限って輸入している制限を「３０か月以下」まで緩和する方向で調整している。
野田首相は、１１月に行われる見通しの日米首脳会談で、オバマ大統領に緩和を表明する方向で検討に入った。
制限の緩和は、米国の要望が強いことに加え、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた日本の農産品に対する風評被害の除去を各国に訴えるためにも必要だと判断した。
近く関係省庁が具体的内容を決め、内閣府の食品安全委員会に諮問する。
政府は、米国産に加え、カナダ、フランス、オランダ産の牛肉の輸入の制限も緩和する。米加両国産は現在の「月齢２０か月以下」の制限を「３０か月以下」とする方向だ。
仏、オランダ産は現在輸入を認めていないが、両国ともに日本に輸入再開を強く働きかけている。
欧州は北米に比べＢＳＥ発生例が多いため、「月齢２０か月以下」で認める案が出ている。
政府は今後、国民の意見を聞く「パブリックコメント」を行い、安全委に諮問する。緩和実施は来年以降となる。
（2011年10月16日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111015-OYT1T01101.htm
同義記事
米産牛輸入、緩和を検討 「月齢３０カ月」有力
2011/10/16 22:06 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101601000626.html
*米国での狂牛病（BSE・牛海綿状脳症）は全く解決していないのでは？。
米国政府もこの問題についてはタッチしない方が良い。
この問題も原発の利権学者や、やらせ問題と同じで、畜産系の利権学者「唐木氏」などは「安全だ」と述べているが、実際には変異型ヤコブ病で死亡している人もいるのである。
過去においては、NY郊外のレストランで、「集団ヤコブ病事件」も発生した経緯がある。
以前は、１万人に１人の確率で発症する、事故よりも確率は低いなどと輸入推進の関係業者は述べていたが、これらのコメントは「安全性無視の経済効率優先の話」でしかない。
米国も「ゴリ押し」すれば、「日米関係」悪くなると思う。
特に米軍再編問題にも悪影響を示す事になるはずだ。
野田首相、関係大臣、「シッカリとした安全優先の対応」するのであろうか？。
政権・政党支持率にも影響を及ぼす事項である。
記事参照
野田首相 国民よりオバマが大事
【政治・経済】
2011年10月17日 掲載
セシウムの次はＢＳＥ
＜米産牛の輸入制限緩和＞
国民の健康はどうでもいいのか。
ＢＳＥに感染した牛肉が国内に入るのを防ぐために、これまで政府は、アメリカからの輸入を「月齢２０カ月以下」の若い牛に制限してきた。
２０カ月以下ならＢＳＥに感染しているリスクは、ほとんどないからだ。
ところが、野田政権が「月齢３０カ月以下」まで大幅に緩和する予定であることが分かった。
１１月に訪米するドジョウ首相は、“基準緩和”をオバマ大統領への“手土産”にするつもりだというから、フザケた話だ。
「これまでも日本政府は、輸入制限を“月齢３０カ月以下”に緩和するようアメリカから何度も要請されたが、断りつづけてきた。
安全を保証できないからです。
方針を一転させたのは、野田首相が９月に訪米した時、オバマ大統領から、厳しく注文をつけられたからです。
初顔合わせなのに、ジョークひとつなく、わずか３０分の会談の間に『普天間を解決しろ』『ＴＰＰに参加しろ』『牛肉問題はどうした』と、矢継ぎ早に宿題を課された。
首相は言葉を失ったそうです。
ただ、普天間の解決は難しい。
ＴＰＰと牛肉問題だけでも解決しよう、となったといいます。
アメリカからの牛肉輸入は００年度には３６万トンだったのに、１０年度には１０万トンにダウンしている。
アメリカはもう一度、輸出を拡大させるつもりです」（外務省事情通）
しかし、畜産農家はカンカンだ。
ＢＳＥを封じ込めるために、涙ぐましい努力をつづけてきたからだ。
「国内でＢＳＥが見つかったのは０１年。これまでに３６頭の感染牛が見つかったが、０２年以降、感染牛は発生していません。
農家が規制を厳格に守ってきたからです。
時間とカネをかけて全頭検査を実施していることも大きい。
検査は約４時間、２０工程もある。やっと消費者の信頼を回復したのに、全頭検査を導入していないアメリカから、リスクの高い牛肉を輸入しようなんてどうかしています」（農協関係者）
ただでさえ国民は、食品が放射性物質に汚染されていないかビクビクしている。
さらにＢＳＥのリスクまで負わせるなんて冗談ではない。
アメリカのご機嫌を取るために国民の健康を犠牲にするなんて、野田総理は一体どこの首相なのか。
http://gendai.net/articles/view/syakai/133167
同義記事
米国牛、輸入規制緩和を検討＝国内検査も縮小へ―厚労省
2011年10月18日13時6分
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策として継続している米国産牛肉などの輸入規制や国産牛検査について、政府が規制を緩和する検討を始めたことが１８日、分かった。
小宮山洋子厚生労働相は同日、閣議後記者会見で「最新の科学的な知見に基づいて再評価を行うことが必要」と話した。
輸入規制については、現在は生後２０カ月以下の牛の肉に限って認めている米国からの輸入を、３０カ月以下に広げることなどを検討する。
国内では２０カ月超の牛に検査を義務付けており、実際には自治体が自主的に全頭検査を行っているが、ＢＳＥのリスクが高い高齢牛に限定する案が浮上している。
厚労省は内閣府食品安全委員会に対し、規制を緩和しても問題ないか諮問する見通しだ。
［時事通信社］
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201110180045.html
日本政府：米国産牛肉、輸入規制緩和で準備－月齢30カ月以下などで
10月18日（ブルームバーグ）：日本政府は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で規制していた米国産牛肉の輸入について緩和をする方向で準備を進めている。
政府関係者２人がブルームバーグ・ニュースの取材で明らかにしたところによると、政府は、米国産牛肉に対して月齢20カ月以下の輸入を認めるとした従来の制限を30カ月以下にまで緩和する方向で検討している。
規制が緩和されれば、米国の食肉加工最大手のタイソンフーズやカーギルなどの米企業にとって業績上振れの追い風になる。
鹿野道彦農水相は、18日の午前の会見で、米国産牛肉の輸入規制問題について、「両国政府の専門家の間で意見を交換しているところで解決の方向へ向かうものと期待している」と述べた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 高田亜矢 Aya Takada atakada2@bloomberg.net.
記事に関するエディターへの問い合わせ先：大久保義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net上海 Richard Dobson at rdobson4@bloomberg.net
更新日時: 2011/10/18 16:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aFAEwn8A49WA
米国産牛肉：輸入緩和も 「生後３０カ月以下」案検討
小宮山洋子厚生労働相は１８日の閣議後会見で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生を受けて実施している米国産牛肉などの輸入制限や国内の検査体制について「０１年の発生からちょうど１０年たった。
対策について最新の科学的知見に基づき、再評価を行うことが必要」と述べ、見直す考えを示した。
同省は、早ければ１１月にも月齢２０カ月以下の牛に限っている輸入条件の緩和や国内検査見直し案を作成するため内閣府食品安全委員会に諮問し、専門家から意見を聞く方針。
緩和の動きには、米国などの要望が強いことに加え、ＢＳＥの発生が世界的に減少し、日本以外では若い牛の検査をしていないことが背景にある。
また、東京電力福島第１原発事故後に日本の農産物の輸入を制限する国もあり、風評被害の除去を訴えるためにも見直しが必要と判断した。
政府が米国やカナダ産牛肉の輸入を「月齢２０カ月以下」に限っているのは、２０カ月以下の牛ではＢＳＥの病原体プリオンの蓄積度が極めて低く、感染牛の肉を食べても人が発症するリスクがほとんどないためだ。
また、フランス、オランダ産は輸入を認めないなどの制限を実施している。
このうち、米国産牛肉は米国内でのＢＳＥ発生を機に０３年１２月に輸入停止とし、０５年１２月から「月齢２０カ月以下」を条件に輸入を再開した経緯がある。
政府内では、この制限を諸外国並みの「３０カ月以下」に緩和する案が浮上している。
国内の検査体制についても対応を検討。
現在、法令上の検査対象は「月齢２１カ月以上」だが、米国産の輸入制限を「３０カ月以下」に広げた場合、国産牛の検査対象も３１カ月以上に縮小する案が出ている。
現在は「２０カ月以下」の検査は都道府県などが独自に実施している。
【佐々木洋】
毎日新聞 2011年10月18日 東京夕刊
• ＢＳＥ：輸入制限や検査緩和を検討 厚労相表明
• 年金：支給開始年齢、遅らせる必要 厚労相が認識示す
• 福島第１原発：作業員の被ばく線量限度引き下げ 厚労相
• 子ども手当：地方負担巡り厚労相、知事らと後継制度協議
• 厚生年金：不公平感、解消遠く 働く女性の批判必至
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111018dde001020031000c.html
国会議員とシビアな専門家を米国の食肉工場に派遣し、再度調査を行う必要がある。
過去にも米国の食肉加工最大手のタイソンフーズやカーギルなど、「特定危険部位、脊柱混入など」の問題ばかりおこしていた企業だ。
本当は、日本の税関でも「毎日、このような事が起こっているのであろう」。
しかし最近では、メディアに対して情報統制しているのか、恍けているようで、全く報道しなくなった。
日本国内でも、以前は月一回ペースで狂牛病感染牛のニュースが「今回で何頭目」などと言うタイトルで報道されていたが、今では全く報道されなくなった。
これは狂牛病自体が日本から消滅したと言う事なのであろうか？。
日本国内で狂牛病報道が多かった時期でも、「今回で何頭目」などと報道していたが、これは全くの「ウソ報道」である事を、当時の、「とある記事」で発見、確認出来た。
農水・厚労省、「国民に対し、「嘘をつく」のは問題がある」と言う事だ！。
この事は、米国の狂牛病報道にも同じような事が言える。
過去の投稿より、各記事参照。
BSE（狂牛病）～最近の状況（要点集約保存版）！
2008年05月05日 06時22分12秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/76afb876280c3115f8502ea094e0182f
当時からBSE・狂牛病は大量に発生し続けているのである。
報道こそ全く無いが、現在においても、多少は少なくなったのかもしれないが、発生はし続けているのであろう。
又、以前、調べた事だが、米国において、狂牛病報道がほとんど無くなったのは、感染爆発した州などでは、「言論統制の法律」を適用したからだ。
愛国者法の一部なのか。
「狂牛病が発生した！」と言う事を述べた者は「罰則が適用」される為に、誰も話せなくなってしまったのである。
これでは「自由の国・アメリカ」では無いと言う事になる。
話が違いすぎる！。
この状態では、米国内のBSE感染牛の「正確な状態が分からない」と言う事になるが、日本がそのまま輸入する事は「悲惨極まりない、「変異型ヤコブ病」の犠牲者を出す可能性を広げる」と言う事になる。
クロイツフェルト・ヤコブ病 とは。
http://ja.wikipedia.org/wiki/クロイツフェルト・ヤコブ病
簡単に「Yes」と述べるのは禁物だ。
「変異型ヤコブ病」が発症した場合、治療方法は無く、１００％死亡する。
その死に至る過程では、「患者は「狂い死」にする」為に、病院では患者の手足をベットに縛り付けて動かないように過ごさせると言う事になる。
このような患者を発生させない為にも、日本政府が指定した米国農場での目視を含める完全調査、米国食肉業者、の完全調査が必要だ。
米国政府側が「あらかじめ農場や業者に準備させ」、その後、「日本政府が調査する」と言うのは「調査した事にはならない」と言う事だ。
このような「やらせ」事を行い、日本政府がその案に乗るのならば、「日本政府は馬鹿だ！」と言う事になる。
首相や関係大臣には「正常な判断」、保つ必要がある。
現時点では牛肉は危険な食材と言う事が言える。
感染が完全に収束していない「BSE問題」、それに加え、国内牛肉では「福島の放射能汚染牛肉」と言う状態だ。
一般家庭では国産品でも最近では「敬遠」されている。
記事参照
米国産牛肉：月齢不明が混入 流通はせず
厚生労働省と農林水産省は２５日、米国から輸入された牛肉の中に、日本政府が輸入条件として定めている「月齢２０カ月以下」の牛であることを確認できない肉が含まれていたと発表した。
流通はしていないが、両省は出荷した工場からの輸入を当面停止し、米国側に調査を要請した。
厚労省などによると、出荷したのはタイソンフレッシュミート社ヒルズデール工場（イリノイ州）。
動物検疫所東京出張所が１７日、東京港に着いた牛肉約２４トン（９２６箱）を検査したところ、箱に規定のラベルが貼られておらず、衛生証明書に記載のない冷凍バラ肉４箱（約１００キロ）が含まれていた。
米国産牛肉で輸入手続きに不備がある肉が混入していたのは０６年以降１５例目という。
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生を受け、日本政府は米国産牛肉について脊柱（せきちゅう）などの特定危険部位を除いた月齢２０カ月以下の牛のみ輸入を認めているが、感染拡大が止まっていることを踏まえ、月齢３０カ月以下まで認める方向で検討している。
政府関係者は「何らかのミスの可能性が高いが、（輸入規制緩和の検討を始めたばかりで）非常にタイミングが悪い」と話した。
【佐々木洋、曽田拓】
毎日新聞 2011年10月25日 19時52分
• ＢＳＥ：輸入制限や検査緩和を検討 厚労相表明
• 米国産牛肉：輸入制限緩和検討 要求強める米 日本産品の輸出も考慮
• 米国産牛肉：輸入緩和も 「生後３０カ月以下」案検討
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111026k0000m040051000c.html
同義記事
月齢不明の米国産牛肉混入、輸入手続き停止
2011/10/25 20:15
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E7E2E19E8DE0E7E3E2E0E2E3E39180EAE2E2E2
米国産牛肉で月齢条件違反、輸入停止に
（25日20:38）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4861027.html
月齢不明の米国産牛肉 輸入停止
10月25日 20時51分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111025/t10013502881000.html
「月齢20カ月以下」と確認できない米国産牛肉混入 輸入手続きを停止
(10/25 23:19)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00210249.html
米輸入牛肉から発見 “条件外”の牛肉混入
(10/26 00:10)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211025059.html
その他の関連記事
2011年10月23日21時5分
首相、仏産牛の輸入禁止見直しに言及 日仏首相会談
関連トピックス
野田佳彦
http://www.asahi.com/topics/野田佳彦.php
首脳会談を前に、フィヨン仏首相（左）と握手する野田佳彦首相＝２３日午後、首相官邸、遠藤真梨撮影
http://www.asahi.com/food/gallery_e/view_photo.html?news-pg/TKY201110230313.jpg
野田佳彦首相は２３日、官邸でフィヨン仏首相と会談し、日本が輸入禁止措置をとっている仏産牛肉について、禁止措置の見直しを検討する意向を示した。
米国産も含め、牛肉の輸入制限をめぐって首相が見直す考えを述べたのは初めて。
フランスを含む欧州産牛肉は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生を受けて輸入を禁止している。
フィヨン首相が早期輸入再開を求めたのに対し、野田首相は「ＢＳＥ対策の開始から１０年が過ぎ、対策全般について科学的知見に基づいて再評価することが必要だ」と述べた。
厚生労働省が３１日に牛肉の輸入制限緩和を検討する審議会を開くことにしており、政府内で見直しを検討する認識を示した。
欧州の政府債務（借金）問題では、野田首相が欧州各国が結束して早急に対応策をまとめるよう要請。
フィヨン首相は「各国は徹底的な措置をとることを表明している」と述べた。
両首脳は軍事秘密などが漏れるのを防ぐルールを定めた日仏情報保護協定の締結を確認。
日本と欧州連合の経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉開始に向けて協力することで一致した。
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http://www.asahi.com/food/news/TKY201110230287.html
同義記事
フランス産牛肉の輸入、再開を検討…首相
（2011年10月24日14時15分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111024-OYT1T00381.htm
*英国や、EU諸国では「BSE」の発生頭数は年間どのくらいになったのか？。
米国などはBSE汚染している「肉骨粉」を未だに使用していると思うが。
おそらく現在でもBSE感染牛は、年間５０万頭数くらいなのではなかろうか？。
少なく見てもその半分、「２５万頭数」くらいは発生しているのではなかろうか？。
BSE汚染している牛を解体し、その「肉骨粉」を餌に使用していたら「永久的にBSEは無くならない」と言う事になる。
正にBSE（狂牛病）感染のスパイラルと言う事になる。
そのような食品（牛肉）が人間の食品流通ルートに入ってくれば、「人間も、BSE（狂牛病）感染のスパイラルに入る」と言う事になる。
人畜共通感染症と言う事だ。
処で、英国や仏国、スペインなど、その他のEU諸国では、悲惨極まりないヤコブ病（vCJD）で死亡した人々が数多いが、現在はどのようになっているのか？。
正確、それよりは「正直な状況」を公開する必要がある。
このBSE問題も牛肉利権、関税利権と言う事で、原発の「やらせ問題」と似たような構図になっている事、「御用学者の存在」、「洗脳するための意見」に「消費者」は注意が必要だ。