![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/73/b4/a8e59d1a2b516119b9537046cf6edc14.jpg)
ブッシュが作り出したアフガン問題に塗れてきたオバマ大統領、、、2011年に撤退しても、テロからの脅威は無くならない。
今すぐにでも「撤退」を宣言すべきなのである。
オバマ大統領は数日前に3万4000人の増派を仄めかし、最終的には決定したようだ。
NATO軍は、と言えば米側要求数の半分くらいの人数を出すと言う報道があった。
一般的に考えれば、全く意味の無い米軍アフガン増派である。
多くの米国人、世界の人々の考えが「派遣すべき」の意見よりも「撤退すべき」の意見が上回っている状況だ。
真の目的は新世界秩序(New World Order)を推進し、中東を米国風、徐々にユダヤ風にローカライズ、最終的には大イスラエル帝国に変えると言う事だが、ここで考えたいのは、オバマ大統領は「何故、大量派遣を行う指示をしたのか?」、と言う事だ。
やはり兵器浪費ビジネスと言う事は言える。
より多くの税収を得る為に、武器をより多く生産し、米軍に配る、、、。
それでは少ないと言う事で、ソマリア暫定政府に配る。
武器を各個人が所有する事で、「簡単に殺人が発生」する事になり、規模がある程度大きくなると、「紛争」、更に大きくなれば「戦争」になる。
お互いに憎み合いを起させる事により兵器会社は莫大な儲けを得る事になり、米国政府もそれと比例し増税と言うシナリオだ。
正に税収入を得る為の「ソマリア派遣」、「アフガン派遣」と言う事が言える。
米国政府にとっては収益が上がれば、普通の米国民は「犠牲になってくれても良い」と考えているのだ。
これは米軍関係者、兵士も普通の米国民(家畜)と言う定義に当てはまる。
イルミナティやフリーメイスンの「ピラミッドに一つの目」のシンボルがあるが、正にこれを意味している。
ドル札にも印刷されているがキャップストーンから三分の一ぐらいの所で、切り離されている、、、。
こういうのは米国、建国前の奴隷制度を目立たない形で、「現在でも行っている」と言う事だ。
日本経済でも「ハケン制度」と言う名の「奴隷制度」を行ってる。
現在泥沼化している「アフガン戦闘」は当時のブッシュが「新たに戦闘を作り」、オバマに対して意図的に残したものだ。
ブッシュがマッチの火をつけ、オバマにその火のついたマッチを渡したイメージだ、、、「宜しく」と、、、。
非常に計画的且つ悪質な引き継ぎ方だ、、、。
基本的には米国(闇)政府は今後も戦争を起こし続ける事であろう、、、。
これを止めさせるには、世界は混乱、日本も連動崩壊するかもしれないが、「米国政府の崩壊」、「新たな平和主義政府の構築」が、最も必要な事なのかもしれない、、、。
アルカーイダの一部の人々は、昔は米国政府から武器の供給を受けていた。
アリゾナ等での「訓練施設での訓練」も受けていたと言う情報もあるようだ。
アルカーイダの極一部の人々は、戦争を続ける為の米国政府の工作員と言う事が言える、、、。
米国闇政府の「中東での兵器ビジネス」のキーマン、架け橋と言う事だ。
多くのアルカーイダ兵はこの事を知らないと思うが、そのような情報がある事は事実である。
米軍も武器を捨て、ターリバンやアルカーイダも武器を捨てる。
今、行うべき事は「武器を捨て、お互いに、もう、戦争は止めよう」と言う事に尽きる。
そう言えば、沖縄を中心として駐留米軍の廃棄した未使用弾丸などが見つかっているが、これは、「使用した事にしないと次の予算が通らなくなる」と言う理由からだ。
アフガンでやり過ぎと言える程の攻撃、爆撃を行っているのも「次の予算を通す」=「軍事企業が儲かる」=「米国の税収入、関係者が儲かる」と言う事だ。
あってはならないビジネスの在り方だ、、、。
過去の記事を回想。
米国:劣化ウラン弾健康被害検査、8州が改善要求 政府不信で州法制定
【ワシントン大治朋子】湾岸戦争(91年)やイラク戦争(03年開戦)で米軍が使用した劣化ウラン弾に関し、健康被害を懸念する米国の一部の州が、帰還兵への健康検査の徹底を求める州法を制定している。05年のコネティカット州を皮切りにニューヨークなど8州が制定。健康検査は国防総省などの所管だが、その検査方法をめぐっては批判も強く、連邦政府に改善を迫るものだ。
日本や米、英、仏など25カ国の90団体が賛同・参加する非政府組織(NGO)「ウラン兵器禁止を求める国際連合」の調査によると、このほか全米で22州が同様の州法制定を検討している。
コネティカット州では湾岸戦争の女性帰還兵、メリッサ・ステリーさん(45)らが州議会に制定を訴えた。ステリーさんは91年10月、クウェートに設置された米陸軍基地で戦車などの清掃を担当。筋肉のけいれんや血便、血尿、肺炎に悩まされ翌年1月、帰還した。
軍の病院で治療を受けているが症状は改善されず、原因は不明。ステリーさんは「劣化ウラン兵器と知らされず、マスクも着けずに清掃して汚染物質を吸引したのが原因」と訴えたが、十分な検査を受けられずにいる。ステリーさんは同州議会で国の検査の問題点を証言し、議会は「被ばくしたと信じるに値する理由のあるすべての帰還兵が、少量の劣化ウランも検出可能な精密な検査を受けられるよう支援する」と定めた州法を制定した。
国は劣化ウラン弾の発射時に至近距離にいた兵士らを中心に検査を行っているが、「精密さに欠ける」との批判がある。国の検査で被ばくなしとされた帰還兵が、ほぼ同時期に海外の民間機関で被ばくありとなった例もある。同州法は健康への影響を州独自に調査する作業部会の設置も定め、国の検査を州側がチェックする機能を持たせた。
==============
■ことば
◇劣化ウラン弾
天然ウランを核燃料に加工する過程で発生する放射性廃棄物の劣化ウランを利用した弾丸。比重が大きく、貫通力に優れている。着弾時に微粒子が飛散し、吸引すると、がんや白血病を招くとの指摘がある。「ウラン兵器禁止を求める国際連合」によると、現在少なくとも米英仏など世界20カ国が保有している。
毎日新聞 2007年10月29日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2007/10/29/20071029ddm003030005000c.html
アフガンでも同じである。
「アフリカ軍」運用開始=紛争防止が目的、中国けん制も-米
【ワシントン1日時事】アフリカ地域を統括する米軍の新たな方面軍「アフリカ軍」の運用が1日から始まり、米国防総省で式典が行われた。ゲーツ国防長官は、軍事力の誇示ではなく、軍民両面でアフリカ諸国と安全保障上の協力関係を築く考えを示した。
ゲーツ長官は「紛争を防ぐのが任務の目的であり、友好国の治安部隊の能力向上に協力したい」と述べた。また、国務省と連携し、民生面での関係構築も強調した。
アフリカ軍は昨年創設され、米軍では6つ目の地域統合軍。アフリカ諸国が司令部設置に難色を示したため、司令部の所在地は暫定的にドイツに設置されたままとなっている。初代司令官は黒人のワード陸軍大将で、副司令官の1人は女性のアフリカの大使経験者。
同軍の設置は、資源獲得のためアフリカで影響力を増す中国に対抗するとともに、アフリカからの安定した原油供給を確保する狙いがあるとみられている。(2008/10/02-10:37)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008100200252
「紛争を防ぐのが任務の目的」とゲーツ氏は述べているが、元々は、ゲーツ氏近くの人が意図的に引き起こしているのである。
面白い構図だ。
(2)に続く、、、。(コメント欄)
今すぐにでも「撤退」を宣言すべきなのである。
オバマ大統領は数日前に3万4000人の増派を仄めかし、最終的には決定したようだ。
NATO軍は、と言えば米側要求数の半分くらいの人数を出すと言う報道があった。
一般的に考えれば、全く意味の無い米軍アフガン増派である。
多くの米国人、世界の人々の考えが「派遣すべき」の意見よりも「撤退すべき」の意見が上回っている状況だ。
真の目的は新世界秩序(New World Order)を推進し、中東を米国風、徐々にユダヤ風にローカライズ、最終的には大イスラエル帝国に変えると言う事だが、ここで考えたいのは、オバマ大統領は「何故、大量派遣を行う指示をしたのか?」、と言う事だ。
やはり兵器浪費ビジネスと言う事は言える。
より多くの税収を得る為に、武器をより多く生産し、米軍に配る、、、。
それでは少ないと言う事で、ソマリア暫定政府に配る。
武器を各個人が所有する事で、「簡単に殺人が発生」する事になり、規模がある程度大きくなると、「紛争」、更に大きくなれば「戦争」になる。
お互いに憎み合いを起させる事により兵器会社は莫大な儲けを得る事になり、米国政府もそれと比例し増税と言うシナリオだ。
正に税収入を得る為の「ソマリア派遣」、「アフガン派遣」と言う事が言える。
米国政府にとっては収益が上がれば、普通の米国民は「犠牲になってくれても良い」と考えているのだ。
これは米軍関係者、兵士も普通の米国民(家畜)と言う定義に当てはまる。
イルミナティやフリーメイスンの「ピラミッドに一つの目」のシンボルがあるが、正にこれを意味している。
ドル札にも印刷されているがキャップストーンから三分の一ぐらいの所で、切り離されている、、、。
こういうのは米国、建国前の奴隷制度を目立たない形で、「現在でも行っている」と言う事だ。
日本経済でも「ハケン制度」と言う名の「奴隷制度」を行ってる。
現在泥沼化している「アフガン戦闘」は当時のブッシュが「新たに戦闘を作り」、オバマに対して意図的に残したものだ。
ブッシュがマッチの火をつけ、オバマにその火のついたマッチを渡したイメージだ、、、「宜しく」と、、、。
非常に計画的且つ悪質な引き継ぎ方だ、、、。
基本的には米国(闇)政府は今後も戦争を起こし続ける事であろう、、、。
これを止めさせるには、世界は混乱、日本も連動崩壊するかもしれないが、「米国政府の崩壊」、「新たな平和主義政府の構築」が、最も必要な事なのかもしれない、、、。
アルカーイダの一部の人々は、昔は米国政府から武器の供給を受けていた。
アリゾナ等での「訓練施設での訓練」も受けていたと言う情報もあるようだ。
アルカーイダの極一部の人々は、戦争を続ける為の米国政府の工作員と言う事が言える、、、。
米国闇政府の「中東での兵器ビジネス」のキーマン、架け橋と言う事だ。
多くのアルカーイダ兵はこの事を知らないと思うが、そのような情報がある事は事実である。
米軍も武器を捨て、ターリバンやアルカーイダも武器を捨てる。
今、行うべき事は「武器を捨て、お互いに、もう、戦争は止めよう」と言う事に尽きる。
そう言えば、沖縄を中心として駐留米軍の廃棄した未使用弾丸などが見つかっているが、これは、「使用した事にしないと次の予算が通らなくなる」と言う理由からだ。
アフガンでやり過ぎと言える程の攻撃、爆撃を行っているのも「次の予算を通す」=「軍事企業が儲かる」=「米国の税収入、関係者が儲かる」と言う事だ。
あってはならないビジネスの在り方だ、、、。
過去の記事を回想。
米国:劣化ウラン弾健康被害検査、8州が改善要求 政府不信で州法制定
【ワシントン大治朋子】湾岸戦争(91年)やイラク戦争(03年開戦)で米軍が使用した劣化ウラン弾に関し、健康被害を懸念する米国の一部の州が、帰還兵への健康検査の徹底を求める州法を制定している。05年のコネティカット州を皮切りにニューヨークなど8州が制定。健康検査は国防総省などの所管だが、その検査方法をめぐっては批判も強く、連邦政府に改善を迫るものだ。
日本や米、英、仏など25カ国の90団体が賛同・参加する非政府組織(NGO)「ウラン兵器禁止を求める国際連合」の調査によると、このほか全米で22州が同様の州法制定を検討している。
コネティカット州では湾岸戦争の女性帰還兵、メリッサ・ステリーさん(45)らが州議会に制定を訴えた。ステリーさんは91年10月、クウェートに設置された米陸軍基地で戦車などの清掃を担当。筋肉のけいれんや血便、血尿、肺炎に悩まされ翌年1月、帰還した。
軍の病院で治療を受けているが症状は改善されず、原因は不明。ステリーさんは「劣化ウラン兵器と知らされず、マスクも着けずに清掃して汚染物質を吸引したのが原因」と訴えたが、十分な検査を受けられずにいる。ステリーさんは同州議会で国の検査の問題点を証言し、議会は「被ばくしたと信じるに値する理由のあるすべての帰還兵が、少量の劣化ウランも検出可能な精密な検査を受けられるよう支援する」と定めた州法を制定した。
国は劣化ウラン弾の発射時に至近距離にいた兵士らを中心に検査を行っているが、「精密さに欠ける」との批判がある。国の検査で被ばくなしとされた帰還兵が、ほぼ同時期に海外の民間機関で被ばくありとなった例もある。同州法は健康への影響を州独自に調査する作業部会の設置も定め、国の検査を州側がチェックする機能を持たせた。
==============
■ことば
◇劣化ウラン弾
天然ウランを核燃料に加工する過程で発生する放射性廃棄物の劣化ウランを利用した弾丸。比重が大きく、貫通力に優れている。着弾時に微粒子が飛散し、吸引すると、がんや白血病を招くとの指摘がある。「ウラン兵器禁止を求める国際連合」によると、現在少なくとも米英仏など世界20カ国が保有している。
毎日新聞 2007年10月29日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2007/10/29/20071029ddm003030005000c.html
アフガンでも同じである。
「アフリカ軍」運用開始=紛争防止が目的、中国けん制も-米
【ワシントン1日時事】アフリカ地域を統括する米軍の新たな方面軍「アフリカ軍」の運用が1日から始まり、米国防総省で式典が行われた。ゲーツ国防長官は、軍事力の誇示ではなく、軍民両面でアフリカ諸国と安全保障上の協力関係を築く考えを示した。
ゲーツ長官は「紛争を防ぐのが任務の目的であり、友好国の治安部隊の能力向上に協力したい」と述べた。また、国務省と連携し、民生面での関係構築も強調した。
アフリカ軍は昨年創設され、米軍では6つ目の地域統合軍。アフリカ諸国が司令部設置に難色を示したため、司令部の所在地は暫定的にドイツに設置されたままとなっている。初代司令官は黒人のワード陸軍大将で、副司令官の1人は女性のアフリカの大使経験者。
同軍の設置は、資源獲得のためアフリカで影響力を増す中国に対抗するとともに、アフリカからの安定した原油供給を確保する狙いがあるとみられている。(2008/10/02-10:37)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008100200252
「紛争を防ぐのが任務の目的」とゲーツ氏は述べているが、元々は、ゲーツ氏近くの人が意図的に引き起こしているのである。
面白い構図だ。
(2)に続く、、、。(コメント欄)
、、、(1)からの続き
米国のアフガン増派、タリバンの決意を一層強める=タリバン声明
2009年 12月 2日 23:09 JST
[カブール 2日 ロイター] アフガニスタンの武装勢力タリバンは2日、オバマ米大統領のアフガニスタンへの米軍増派はうまくいかず、タリバンの決意を一層強めると表明した。
タリバンはメディア向けの声明で「敵によるこの戦略は彼らに利益をもたらさない。敵がアフガンのムジャヒディンに対抗する軍隊を送れば送るほど、ムジャヒディンの数は増え、その抵抗は強まる」と表明した。
© Thomson Reuters 2009 All rights reserved.
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12743720091202
アフガン新戦略 増派で戦局を好転できるか(12月3日付・読売社説)
悪化の一途をたどるアフガニスタン情勢の流れを、今度こそ変えることはできるのか。
オバマ米大統領が、新たに米軍3万人を来年上半期に増派すると発表した。これで、アフガン駐留米軍は約10万人規模に増大する。
大統領は就任直後、アフガン政策を抜本的に見直す包括的戦略を発表し、2度にわたり計2万1000人の増派に踏み切った。にもかかわらず、混迷は深まった。
大統領は今回初めて、米軍の撤収開始時期を「2011年7月」と明示した。国内の厭戦(えんせん)気分を払拭(ふっしょく)し、アフガンの状況を何としても好転させるという不退転の決意を表明したものだろう。
問題は、18か月間で撤収を可能にするような成果をあげられるかどうかだ。課題は多い。
まず、治安の確保の問題だ。
アフガンでは旧支配勢力タリバンが巻き返し、欧米諸国が派遣する国際治安支援部隊(ISAF)との交戦は急増している。巻き込まれた住民の間では、駐留外国軍への反感が広がっている。
重要なのは、治安活動の責務をアフガン政府が担うことだ。大統領は、国軍と警察組織の養成や、アフガン治安部隊との協力をさらに強化する方針を打ち出した。
肝心のカルザイ政権の基盤はきわめて脆弱(ぜいじゃく)だ。米軍としても、地方の有力な部族と信頼関係を構築していく努力が欠かせまい。
次に、雇用の確保だ。タリバン兵士が増えるのは、働き場がないためだ。農地もケシ栽培にあてられ、タリバンの主要な資金源になっている。民生向上への開発支援の拡充が急務である。
パキスタンとの協力も、新戦略の成否を決める重要な要素だ。
アフガンとの国境沿いの山岳地帯に、アル・カーイダや一部タリバン勢力が拠点を築いている。パキスタン軍による掃討が成果をあげなければならない。
国際社会の協力も大切である。オバマ大統領は、「これは米国だけの戦争ではない」として、アフガン安定化の責任分担を国際社会に求める考えを表明した。
アフガンが安定しなければ、国際テロ勢力の跳梁(ちょうりょう)を許し、米同時テロの再現を招く恐れがある。
ISAFに参加している欧州諸国も、できるだけの人的貢献で応える必要があろう。
日本も50億ドルの民生支援だけに安住してはならない。ISAFの活動を支えるインド洋での海上自衛隊の給油活動継続など、人的貢献の具体策を探るべきだ。
(2009年12月3日00時36分 読売新聞)
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http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091202-OYT1T01380.htm
社説:米アフガン増派 苦しい戦いがなお続く
いかにも苦しげな演説だった。アフガニスタンへの米兵3万人増派について、オバマ米大統領は「容易な決断ではない」と繰り返して国民の理解を求めた。全土で強まるタリバン(イスラム原理主義勢力)の攻勢に対しては「現状では支えきれない」と戦況悪化を率直に認めた。
大統領が抱く危機感は「政権転覆の差し迫った恐れはないが、タリバンは弾みがついている」という言い方からも伝わってくる。米国が手を引けばカルザイ政権は崩壊の危機に直面する。誰もが思い出すのは、ソ連を後ろ盾としたナジブラ元大統領が失脚し、96年にタリバンによって惨殺された出来事だろう。
タリバンや国際テロ組織アルカイダのメンバーはパキスタン国境付近に隠れながら活動している。パキスタンは核兵器を持つ国だ。アルカイダの幹部は、核兵器を入手したら米国に対して使うと予告している。核テロが起きれば、米国だけでなく国際社会の打撃は計り知れない。
その意味でも増派はやむを得ない決断だろう。米国は今春2万1000人を増派した。それでも足りずに来年初めから3万人を増派し、アフガン駐留米軍は現在の6万8000人から10万人規模になるという。その結果、軍事的経費が年300億ドルに達するとは尋常ではないが、増派がアフガン情勢の悪化に歯止めをかけ、平和と安定への転換点を作り出すよう願わずにはいられない。
だが、巻き返しへの明確な展望があるとは思えず、なお苦しい戦いが続きそうだ。米軍が倒したイラクのフセイン政権は通常、イスラム勢力とは言わない。これに対しアフガンではさまざまな立場のイスラム教徒たちが、タリバンの下に結束して戦っているとも言われる。たとえ米軍が一時的にアフガンを平定しても、イスラム勢力の「聖戦」に終止符を打てるかどうかだ。
時間の尺度が違うのである。宗教上の使命として何十年でも戦うと思われる反米イスラム勢力に対し、オバマ氏は再選がかかる2012年の大統領選までに成果を上げたいところだ。「11年7月までの米軍の撤退開始」を目指しているのも、そのためだろう。しかし、功を焦って危険な南部などに米軍を重点的に送り込めば、米兵の犠牲者が増えて選挙に不利になるというジレンマがある。
オバマ大統領はベトナム戦争との違いとして、アフガンでは43カ国が共に戦っていることを挙げた。だが、外国軍隊の駐留が長引けばアフガン国民の反発は強まろう。アフガン治安部隊の訓練を急ぎ、自前で治安を確保する能力を高めること。「アフガンのものはアフガンに返す」ことこそ出口戦略のカギである。
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• 米大統領:アフガン 11年7月撤退開始と3万人増派発表
毎日新聞 2009年12月3日 2時35分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091203k0000m070142000c.html
過去の投稿
オバマ大統領にノーベル平和賞~アフガンから米軍を撤退させるべきだ。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6202edeb9a90933390acaa5be3d40e4b
米国のアフガン戦闘は意味があるのか?~闇の権力から決別すべき!(その1)
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/c41edacb7116ecae1219a4f5b38a3aa7
記事参照
2009.12.02 Web posted at: 16:14 JST Updated - CNN
USA
新戦略は十分な人的資源を約束と、アフガン駐留米軍司令官
(CNN) オバマ米大統領が1日発表した計3万人の増派、2011年夏からの撤退開始などを盛り込んだアフガニスタン新戦略を受け、駐留米軍のマクリスタル司令官は同日、大統領は明確な使命を与え、目標を完遂させる十分な人的資源などを約束したとする声明を発表した。
同司令官はオバマ大統領に対しアフガン情勢、治安改善などに関する評価報告書を先に提出しているが、この中で最大4万人の追加派兵を要請していた。
司令官は声明で、オバマ大統領のアフガン新戦略は同国に安全をもたらし、テロリストの避難地とすることを防ぎ、地域や国際安保への脅威を減じるための重大な一歩であると強調。アフガン軍事作戦で否定出来ない現実は、アフガン国民も国際社会も同国がテロと暴力の聖域になることを望んでいないということであると述べた。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200912020016.html
アフガン増派、対テロ勝利の成算は? (1/2ページ)
2009.12.2 20:21
【ワシントン=山本秀也】オバマ米大統領は1日、米軍の3万人増派を盛り込んだ新たなアフガニスタン戦略を表明した。最大10万人規模となる米軍部隊を主力として、2011年7月の撤退開始までに「対テロ戦争の主要舞台」としたアフガンの治安回復を進めることが戦略の主眼だ。これに対し、米政界からは「撤退開始の期限設定を懸念する」(マケイン上院議員)との指摘や、巨額の戦費負担への疑問など、新戦略の先行きを危ぶむ声が早くも上がり始めた。
オバマ大統領は演説で、「3万人の増派はわれわれの国益にかなう」として、今回の決断に強い自信を示した。長引く戦いと増え続ける米軍の犠牲を嫌う米国内の声には、「アフガンを第2のベトナムとみて早期撤退を求める向きもあるが、歴史の読み違えだ」と反論し、アフガンでの支援参加国が43カ国に上るなど国際社会による取り組みであることを強調した。
アフガンに展開する米軍主体の国際治安支援部隊(ISAF)は、現在約10万4000人の兵力を擁する。陸軍旅団を主体とする3万人の増派が実現した時点で、米軍の総兵力はオバマ政権発足時の約3倍になる。さらに、北大西洋条約機構(NATO)加盟国などに対し、米政府は1万人程度の部隊増派を要請しており、4日から始まるNATO外相会議で、クリントン国務長官が増派に応じるよう関係国を説得する。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091202/amr0912022023012-n1.htm
アフガン増派、対テロ勝利の成算は? (2/2ページ)
2009.12.2 20:21
新たな戦略の鍵は、兵力の増派が、アフガン全土でゲリラ戦を展開するイスラム原理主義勢力タリバンを抑え込み、パキスタンとの国境地帯を「聖域」とする国際テロ組織アルカーイダを封じ込める決め手となるのかどうかだ。
掃討作戦のパートナーで、治安権限を今後委譲するアフガン治安部隊の育成も、出口戦略を支える大きな課題となる。
今回の増派規模は、NATO加盟国への増派要請が満額で達成された場合は、ISAFを指揮するマクリスタル米軍司令官が報告書で要請した「4万人以上」を一応、満たす形だ。
だが、増派の規模や時期で、欧州諸国の足並みがそろわない中での“見切り発車”となったことは否めない。
オバマ政権の決断を受け、米議会は2日からクリントン国務長官ら関係閣僚による公聴会を開き、戦略の細部をただす。米軍増派の是非では、一般に野党共和党が賛成、与党民主党に異論が強いという「ねじれ現象」も目立つ。
増派を強く支持してきた共和党のマケイン上院議員が、撤退開始期限の明示を懸念するのは「アルカーイダやタリバンを勢いづかせるだけだ」との理由からだ。外国部隊の撤退が情勢の混迷を招くという指摘は、皮肉にもアフガン侵攻の経験を持つ旧ソ連の軍関係者からも示されている。
さらに、米国経済の低迷や財政赤字の急増を受け、戦費負担のため「戦争税」の検討を求める声も民主党内で上がるなど、戦略目的の達成には多くの難題が横たわっている。
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http://sankei.jp.msn.com/world/america/091202/amr0912022023012-n2.htm
NATO:アフガンに5000人以上増派 米の要請で来年
【ブリュッセル福島良典】北大西洋条約機構(NATO、加盟28カ国)のラスムセン事務総長は2日、ブリュッセルのNATO本部で記者会見し、欧州諸国などが来年、アフガニスタンに5000人以上の部隊を増派すると表明した。オバマ米政権の追加派遣要請を受けた措置。
事務総長は、NATO指揮下の国際治安支援部隊(ISAF)への増派を柱とする米アフガン新戦略を「オバマ大統領の決意の表れ」と歓迎。欧州諸国との協議を踏まえ、「2010年には米国以外の参加国が少なくとも5000人を派遣する。さらに数千人増える可能性がある」と述べた。
米国以外のISAF参加国は現在、4万人弱を派遣しており、英国、ポーランドなどが増派の用意を示している。増派方針は7日に軍事担当者が詰めるが、仏独などは来年1月28日のアフガン国際会議を受けて、具体的な支援計画を発表する見通しだ。
また、事務総長は来年以降、アフガン軍・警察への治安維持権限の移譲が加速され、ISAFが支援役に回る「移行」期間に入ると述べた。来年は10~15地区で権限が移譲される見通しという。
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毎日新聞 2009年12月2日 21時19分
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アフガン新戦略で悪影響懸念=パートナーシップ歓迎も-パキスタン
【ニューデリー時事】パキスタン外務省は2日声明を出し、オバマ米大統領がアフガニスタン新戦略で、米国とパキスタンのパートナーシップの重要性を確認したことを歓迎するとともに、「パキスタンに悪影響が及ばないことを確実にするため、米国との密接な連携を望んでいる」とクギを刺した。
パキスタンは、3万人の米軍追加増派で、タリバンなどアフガンの反政府勢力が国境を越えてパキスタン側に逃げ込み、同国の治安を悪化させる恐れがあるとみている。声明はそうした懸念を念頭に置いたものだ。
(2009/12/02-22:57)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009120201053
(2)に続く、、、。
、、、(3)の続き。
2009年06月26日
石弘之:「地球危機」発 人類の未来 なぜ、ソマリアで海賊が暴れるのか
環境学者=石 弘之
外国漁船の乱獲と有害廃棄物
3300kmもあるソマリアの海岸線はアフリカで最長だ。この海域は、マグロ、エビ、サメなどの豊かな漁場でもある。かつては漁業を育てるために、日本やデンマーク、英国、スウェーデンなどの欧州各国がソマリアの漁港を整備して漁船を援助したこともある。そのときに供与されたグラスファイバー製漁船も、海賊船に使われている。
だが、ソマリアが無政府状態であるのをいいことに、沿岸を支配する勢力が勝手に「漁業権」を外国の水産会社に切り売りを始めた。むろん、違法である。スペインなどのEUの大型漁船団がソマリアの200カイリ経済水域内に入り込んでトロール漁で乱獲した。そのマグロは日本にも輸出された。
さらに、台湾、中国、韓国、タイ、ケニアなどの漁船も、荒らし回っている。これらの外国漁船は年間700~1000隻にもおよび、漁業高は1~3億ドルに上ると推定される。ソマリアの漁業専門家は、外国の漁船団の漁り火で「ソマリア近海の夜はニューヨークのマンハッタンの夜景のようになった」と語っている。
海上警備などができないために違法操業を取り締まれず、漁業資源はみるみる枯渇していった。もともとソマリアでは魚介類の消費は限られ、1980年にはわずか4000tの漁獲しかなかったが、1990年代には6万t前後に増え、輸出に回された。政府崩壊とともに外国漁船が殺到して、1999~2003年には12万tにも跳ね上がった。その乱獲がたたって、最近は3万t前後にまで減り、漁民の収入の道が閉ざされた。
国際環境保護団体グリーンピースは、具体的にスペインの漁船団の名を挙げて外国船による魚の略奪と汚染を「海賊行為」と非難する。EUに対して断固たる経済的・法的措置をとるよう求めたが、ほとんど無視されてきたという。ソマリアの漁師は2006年に、「外国の漁業船団が、ソマリア国家の崩壊を漁業資源の略奪に利用している」と、国連に苦情を申し立てた。だが、再三の要求にもかかわらず、国連は対応しなかった。
ソマリアの海岸地帯では、もう1つの深刻な問題が起きている。スイスやイタリアなどの欧州企業や米国やアジアの廃棄物処理業者が、1990年代初期にソマリアの政治家や軍指導者と廃棄物の違法な投棄協定を結んだ。そして、ソマリアの海岸へ鉛、水銀などの重金属や有毒化学物質を含む廃棄物や感染の恐れのある医療廃棄物などを大量に投棄してきた。そのなかには、処理が困難な放射性物質も混じっていた。
違法投棄が明るみにでたのは、2005年のクリスマスに発生したインド洋の大津波だった。震源地から4000km以上離れたアフリカ東海岸にまで押し寄せ、ソマリアでの沿岸部では8000世帯が被災した。巨大な波によって海岸に積み上げられた有害な廃棄物が流れ出し、それがまた岸に打ち上げられて広い範囲が汚染された。
国連環境計画(UNEP)の調査では、少なくても300人が放射線障害にかかったという。これ以外に、数万人のソマリア人が有毒な化学物質に接触して発病した。UNEPによると、有害廃棄物の処理費用は、欧米で合法的に処理するに比べて海岸への投棄は数百分の1ですむという。乱獲と汚染によって漁師は漁業が続けられなくなった。
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20090623/101711/?P=3
2009年06月26日
石弘之:「地球危機」発 人類の未来 なぜ、ソマリアで海賊が暴れるのか
環境学者=石 弘之
ツケとしての海軍派遣
海賊の正体は、元漁民が圧倒的に多いといわれる。これに、民兵や失業した沿岸警備隊員らが加わっている。なぜ、彼らが海賊に走ったのかはいろいろと説がある。ある海賊は外国メディアに登場して「漁業で食べていけなくなった漁民が、自分たちの手で外国漁船を追い払うために武装した」と答えている。彼らは、自分たちのことを「ボランティア沿岸警備隊」と呼ぶ。
しかし、海賊はきわめて高度に組織化されており、ある有力氏族が作り上げた密輸組織が母胎になったとする説もある。アフガニスタンからパキスタン、ソマリアを経由してアラブ諸国やヨーロッパ方面に麻薬を密輸していたが、もっと割のいい海賊業に転じたというのだ。
もともとは自衛ために武装した組織だったが、2007年以降、海賊行為の「収益性」の高さに目を付けて漁民らが進んで海賊行為に精を出すようになり、これに民兵や密輸組織が目を付けて参入してきたという説も有力だ。
インド洋に面したエイルなどの港町では拿捕(だほ)された船が停泊し、地元住民は海賊関連ビジネスの恩恵にあずかっている。海賊と船会社などの間に入って人質解放や身代金交渉を行う警備会社、海賊被害に対して交渉費用や身代金などを扱う保険会社もオフィスを構えた。さらに、人質への食事などの面倒をみる各種のサービス業もあるともいわれる。海賊らは身代金で豪邸を建て、その暮らしぶりは現地の憧れになっている。
海賊行為を弁護するわけではないが、各国は海軍を派遣するのではなく、欧米の大企業に有害廃棄物の投棄をやめさせ、汚染や乱獲の被害を受けた漁民を補償して自活できる道をもっと早く考えるべきたったのではないか。身代金や海軍の派遣など莫大な出費を強いられることになった。
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20090623/101711/?P=4
、、、(2)の続き。
2009年06月26日
石弘之:「地球危機」発 人類の未来 なぜ、ソマリアで海賊が暴れるのか
環境学者=石 弘之
ソマリア近海で海賊が出没し、船舶を乗っ取っては高額の身代金を要求する。この海賊の正体は何か? ソマリアでは無政府状態が続くのをいいことに、好漁場だったこの近海に欧州やアジアの漁船が殺到して漁場資源を枯渇させ、海岸には欧米やアジアの企業が有害廃棄物を不法投棄してきた。この乱獲と汚染で生活できなくなった漁民が海賊になったのだ。
20年間続いた無政府状態
海賊の被害の急増で有名になったソマリアはアフリカ大陸の東北端にあり、インド洋に突き出した国の形状から「アフリカの角」とも呼ばれる。イタリアとイギリスの植民地だったが、1960年に独立した。だが、6つの氏族に分かれていて、独立直後から今日まで覇権をめぐる抗争が続いている。
三つ巴の内戦の末に、1991年に中部のソマリア最大勢力のアイディード将軍が、首都のモガディシオを制圧する。しかし、今度は派内で内部抗争が発生して、新たな内戦が全土に拡大してソマリアは無政府状態に突入した。それぞれの勢力は、機関銃、大砲、戦車、装甲車まで保有する数百人から数千人の規模の民兵を抱えている。
彼らは武装強盗となって略奪を繰り返した。このために飢餓が広がって餓死者や殺害されたものは30万人を超え、対岸のイエメンや隣国のケニアに脱出する難民も急増した。国連、赤十字、NGO(非政府組織)が1992年から食料援助を始めたが、武装勢力に援助物資を略奪され、NGOの活動家が殺されて援助活動どころではなくなった。
国連安保理は初の「人道目的のPKF活動」を決定、米国が主力となる多国籍軍がソマリアで「希望回復作戦」を展開し一時的に秩序が回復した。たが、1993年4月米国軍が撤退すると同時に、アイディード将軍は再び勢力を盛り返した。
8月に事態を打開するため、約100人の米軍の精鋭部隊が首都モガディシオの敵陣の真っただ中へ乗り込んだ。当初の作戦では将軍派の幹部らを捕らえるはずだったが、3週間の予定が6週間を過ぎても任務は終わらなかった。それどころか、作戦中に民兵のロケット砲攻撃で、2機のヘリが敵地のど真ん中で撃墜された。2002年に公開された米国映画「ブラックホーク・ダウン」はこの事件のドキュメンタリーである。
ヘリのパイロットの死体が裸にされて市内を引きずり回され、この映像が世界に流された。米国の世論が激高し、クリントン政権はソマリアからの米軍の撤退という屈辱的な決定を下した。結局、この作戦では18人の米軍兵士と1人のマレーシア兵士が死亡した。
この苦い経験がその後の米国のトラウマとなり、1994年に100万人以上が惨殺されたルワンダ内戦などに、軍を出動させなかったことにもつながった。アイディード将軍は1996年、対立派との戦闘中に銃弾を受けて死亡した。米紙の報道によると、CIA(米中央情報局)が関与していたという。
ソマリアは依然として混乱の極にある。隣国エチオピアが後ろ盾になる「暫定連邦政府」と、さらにその隣国エリトリアが支援する「イスラム法廷会議」という2大勢力の戦闘が絶えない。一人あたりのGDP(国内総生産)は600ドルほどで福祉制度や医療体制が大きく立ち後れ、平均寿命は49歳と短い。国民の半数は飢餓状態で、子どもの4人に1人は5歳までに死亡する。
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20090623/101711/
2009年06月26日
石弘之:「地球危機」発 人類の未来 なぜ、ソマリアで海賊が暴れるのか
環境学者=石 弘之
200万ドルの身代金
海賊が出没する紅海からアデン湾にかけては、5つの海賊集団が出没し、約1000人の武装メンバーが活動している。海を熟知し、船の操縦ができる元漁民がリーダーになり、火器の扱いに慣れている民兵が襲撃を担当、GPS(全地球測位システム)などを使える元船員らが機械を担当しているという。武器はイエメンなどからも調達するが、内戦が続いているだけにソマリアの国内で簡単に手に入る。
船外機を付けただけの小型のグラスファイバー船をロケットランチャーなど重火器で武装、標的に近づくや縄ばしごを甲板に投げ入れるなどして乗り込む。「自分らの漁場を荒らされた」ことを大義名分にして身代金を要求する。身代金額は50万ドルから200万ドルにまで及ぶこともある。
海賊たちに政治的要求や宗教的動機は見られず、身代金を取ることが目的である。人質に対しての暴力や虐待などはほとんどない。人質の生命を保証し、食事はもちろん、たばこや酒などの嗜好品も与えられている。船会社からの身代金は米ドル紙幣を指定して、ヘリコプターから包みに入れて指定した地点に投下するか、防水スーツケースに入れて小舟で流す、などの方法がとられる。
スエズ運河からインド洋を往来する年間約2万隻の商船にとっては、恐怖の航路である。2005年に入って多発するようになり、2007年以後はその被害範囲もソマリア沖の700kmぐらいまでに広がってきた。現在では、世界で年間発生する海賊事件の3分の1がこの海域に集中する。
国際海事局(IMB)によると、2008年に起きた海賊事件は111件で、前年に比べて3倍近く増えた。42隻が乗っ取られ、815人の乗組員が人質になった。日本が関係する船舶も12隻が発砲を受け、うち5隻が乗っ取られて人質も前年比で5倍の105人になった。日本は、2009年3月に船舶護衛のために海上自衛隊を現地に派遣した。
国際海事局によれば人質になっている船員は約580名におよび、保険料率の引き上げやソマリア海域を通過する船舶への船員の乗り組み拒否などが起きている。世界的な経済危機のなかで、海運業界にも大きな影響が出ている。
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20090623/101711/?P=2
(4)に続く、、、。
、、、(1)の続き。
タリバンには「勝てない」 国連アフガン代表
2008.10.7 01:33
国連アフガニスタン支援団(UNAMA)のカイ・エイダ代表は6日、記者会見し、激化する反政府武装勢力タリバンと駐留多国籍軍との戦闘について「軍事的に(タリバンには)勝てないことは分かっている。政治手段以外に勝つ方法はない」と述べた。
アフガンの治安は悪化の一途をたどり、駐留外国軍の死者数は2001年の米軍による攻撃開始以来、最悪。エイダ氏は「結果を出すためには対話するしかない」と訴えた。
駐アフガン英軍司令官も5日付の英紙などに対し「この戦いには勝てない」と主張。「アフガン軍が対応できるレベルまで(タリバンを)弱めるのが目的で、タリバンに交渉の用意があるなら戦闘は終結に向けて前進する」と述べている。(共同)
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http://sankei.jp.msn.com/world/asia/081007/asi0810070134000-n1.htm
アフガン大統領選ガニ候補「カルザイ政権で失敗国家に」
2009年6月18日23時49分
【カブール=四倉幹木】16日に選挙運動が始まったアフガニスタン大統領選の有力候補の一人、ガニ元財務相(60)がカブールの自宅で朝日新聞記者のインタビューに応じた。ガニ氏は「カルザイ政権下でアフガンは失敗国家になった」とカルザイ氏を厳しく批判、経済発展を妨げる構造的な腐敗の一掃を訴えた。
ガニ氏は国連や世界銀行を経て、02年から約2年間、カルザイ氏率いる移行政権で財務相を務めたが、経済政策で対立し、政権を離れた。ガニ氏は「先月カルザイ氏から立候補をやめ政権に参加するよう求められたが断った」と明かした上で、現政権について「経済に無知で世界で5番目に腐敗がひどく、ソマリアに次ぐ第2の失敗国家を造った」と痛烈に批判した。
また優先課題の筆頭に社会制度改革による腐敗一掃を挙げ、「財産権が不明確なことが、(政治家の不正蓄財などの)腐敗を生んでいる。政府の腐敗は武力紛争の要因になっており、近代的なシステムの構築が急務だ」と述べた。
米国との関係では「オバマ大統領は(積極的な政策で)アフガンに第2のチャンスを与えてくれた」とし、米軍の増派についても「オバマ氏は武力のみで問題を解決できないことも理解しており、多角的な支援の一つだ」として支持する姿勢を見せた。
テロを続ける反政府勢力タリバーンとの対話については「国全体のコンセンサスが必要だ」とし、「政権の腐敗で(タリバーンの勢力が強い)南部は事実上の無政府状態になっている。各州政府を機能させ、住民の抱える問題を少しずつ改善し、政府への信頼を回復することが平和への道だ。ただ、時間はかかるだろう」と述べた。
http://www.asahi.com/international/update/0618/TKY200906180427.html
アフガニスタン駐留米軍基地で虐待行為か、英BBCが報じる
2009年06月24日 22:39 発信地:ロンドン/英国
【6月24日 AFP】英国放送協会(BBC)は24日、アフガニスタン駐留米軍のバグラム(Bagram)空軍基地で拘束されていた元収容者が、同基地で多数の虐待が行われていると主張していると伝えた。BBCは、2か月にわたって取材を行ったという。
首都カブール(Kabul)の北にあるバグラム空軍基地の元収容者らによると、同基地では、殴打や睡眠妨害、犬をけしかけるなどの虐待が行われていたという。
元収容者の1人は、「彼らは、人間どころか、動物に対してでさえしないようなことを行った」と述べた。また、別の元収容者は、頭に銃をつきつけられ、殺すと脅迫されたと語った。
元収容者らは全員、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)またはイスラム原理主義組織タリバン(Taliban)のメンバーあるいは協力者であるとの疑いで、2002-08年の間にバグラム基地に拘束されていた。結局、1人も起訴されず、一部の収容者らは拘束を解かれる際に謝罪を受けたという。
BBCは元収容者の27人にインタビューを実施。待遇はよかったと述べたのは、そのうちたったの2人だった。しかし、米国防総省は虐待の疑惑を否定している。
ロバート・ゲーツ(Robert Gates)米国防長官の報道官を務めるマーク・ライト(Mark Wright)氏は、バグラム基地の状況は「管理責任の国際基準を満たしている」と語った。
また、ライト報道官は、声明で「軍の方針が守られなかったことを示す十分な証拠のある事例もあり、そうした事例では、米軍兵士らに責任がある」と述べた。
英国の法的権利に関するロビー団体「リプリーブ(Reprieve)」は、声明で「バグラムは新たなグアンタナモ(Guantanamo)である」として、懸念を表明した。
キューバ・グアンタナモ湾にあるグアンタナモ米海軍基地内のテロ容疑者収容施設と異なり、バグラム基地内の収容者らには、弁護士に接触する手段が無い。そのため、拘束に対しての異議を申し立てることもできない。
リプリーブ代表のクリフ・スタフォード・スミス(Clive Stafford Smith)氏は、「バグラムの法的空白は、2004年にパキスタン人2人を同施設へ移送したという英政府の倫理的空白を明確に示すものだ」と述べ、「われわれが長らく主張しているように、人を殴打し拘禁することは、人道的でも安全でもない」と語った。(c)AFP
AFPBB News トップへ
http://www.afpbb.com/article/politics/2614751/4299175
アブグレイブ、グアンタナモでの「変質者的虐待・暴行事件」と同じ事が、今でも「新たな場所で行われている」と言う事のようだ、、、。
2009.06.26 Web posted at: 15:42 JST Updated - CNN
USA
米、ソマリアに武器供給、アルカイダ系勢力拡大に懸念
ワシントン(CNN) 米国務省のケリー報道官は25日、米国がソマリア暫定政府に武器と弾薬を提供し、国際テロ組織アルカイダとつながりのあるイスラム武装勢力との戦闘を支援していることを明らかにした。
ケリー報道官は、ソマリア暫定政府の要請を受け、緊急措置として武器と弾薬を提供したと説明。ジブチ和平プロセスの崩壊を目論む過激派を撲滅するため、暫定政府を支援していると語った。ソマリアへの武器禁輸を定めた国連安保理決議には抵触しないと強調している。
米国の対テロ戦争によりアフガニスタンやパキスタンで弱体化したアルカイダが、ソマリアを次の主要拠点とするのではないかとの懸念は強まっている。米中央情報局(CIA)のパネッタ長官は今月に入り、アルカイダメンバーの逃亡先になる可能性があるとして、同地域への監視を強めていることを明らかにした。
ソマリアでは爆弾テロなどによって警察幹部や有力政治家が殺害される事件が相次ぎ、暫定政府はイスラム武装勢力の侵攻を食い止めるため、近隣諸国に支援部隊の派遣を要請していた。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200906260018.html
戦闘化・兵器ビジネスのようだ、、、。
(3)に続く、、、。