オバマ大統領、アフガンに兵隊大量派遣～人間の命よりも税収が重要？（１）

ブッシュが作り出したアフガン問題に塗れてきたオバマ大統領、、、２０１１年に撤退しても、テロからの脅威は無くならない。

今すぐにでも「撤退」を宣言すべきなのである。


オバマ大統領は数日前に３万４０００人の増派を仄めかし、最終的には決定したようだ。

NATO軍は、と言えば米側要求数の半分くらいの人数を出すと言う報道があった。


一般的に考えれば、全く意味の無い米軍アフガン増派である。

多くの米国人、世界の人々の考えが「派遣すべき」の意見よりも「撤退すべき」の意見が上回っている状況だ。

真の目的は新世界秩序（New World Order)を推進し、中東を米国風、徐々にユダヤ風にローカライズ、最終的には大イスラエル帝国に変えると言う事だが、ここで考えたいのは、オバマ大統領は「何故、大量派遣を行う指示をしたのか？」、と言う事だ。

やはり兵器浪費ビジネスと言う事は言える。

より多くの税収を得る為に、武器をより多く生産し、米軍に配る、、、。

それでは少ないと言う事で、ソマリア暫定政府に配る。

武器を各個人が所有する事で、「簡単に殺人が発生」する事になり、規模がある程度大きくなると、「紛争」、更に大きくなれば「戦争」になる。

お互いに憎み合いを起させる事により兵器会社は莫大な儲けを得る事になり、米国政府もそれと比例し増税と言うシナリオだ。

正に税収入を得る為の「ソマリア派遣」、「アフガン派遣」と言う事が言える。

米国政府にとっては収益が上がれば、普通の米国民は「犠牲になってくれても良い」と考えているのだ。

これは米軍関係者、兵士も普通の米国民（家畜）と言う定義に当てはまる。

イルミナティやフリーメイスンの「ピラミッドに一つの目」のシンボルがあるが、正にこれを意味している。

ドル札にも印刷されているがキャップストーンから三分の一ぐらいの所で、切り離されている、、、。

こういうのは米国、建国前の奴隷制度を目立たない形で、「現在でも行っている」と言う事だ。

日本経済でも「ハケン制度」と言う名の「奴隷制度」を行ってる。


現在泥沼化している「アフガン戦闘」は当時のブッシュが「新たに戦闘を作り」、オバマに対して意図的に残したものだ。

ブッシュがマッチの火をつけ、オバマにその火のついたマッチを渡したイメージだ、、、「宜しく」と、、、。

非常に計画的且つ悪質な引き継ぎ方だ、、、。

基本的には米国（闇）政府は今後も戦争を起こし続ける事であろう、、、。

これを止めさせるには、世界は混乱、日本も連動崩壊するかもしれないが、「米国政府の崩壊」、「新たな平和主義政府の構築」が、最も必要な事なのかもしれない、、、。


アルカーイダの一部の人々は、昔は米国政府から武器の供給を受けていた。

アリゾナ等での「訓練施設での訓練」も受けていたと言う情報もあるようだ。

アルカーイダの極一部の人々は、戦争を続ける為の米国政府の工作員と言う事が言える、、、。

米国闇政府の「中東での兵器ビジネス」のキーマン、架け橋と言う事だ。

多くのアルカーイダ兵はこの事を知らないと思うが、そのような情報がある事は事実である。


米軍も武器を捨て、ターリバンやアルカーイダも武器を捨てる。

今、行うべき事は「武器を捨て、お互いに、もう、戦争は止めよう」と言う事に尽きる。


そう言えば、沖縄を中心として駐留米軍の廃棄した未使用弾丸などが見つかっているが、これは、「使用した事にしないと次の予算が通らなくなる」と言う理由からだ。

アフガンでやり過ぎと言える程の攻撃、爆撃を行っているのも「次の予算を通す」=「軍事企業が儲かる」=「米国の税収入、関係者が儲かる」と言う事だ。

あってはならないビジネスの在り方だ、、、。



過去の記事を回想。


米国：劣化ウラン弾健康被害検査、８州が改善要求　政府不信で州法制定

　【ワシントン大治朋子】湾岸戦争（９１年）やイラク戦争（０３年開戦）で米軍が使用した劣化ウラン弾に関し、健康被害を懸念する米国の一部の州が、帰還兵への健康検査の徹底を求める州法を制定している。０５年のコネティカット州を皮切りにニューヨークなど８州が制定。健康検査は国防総省などの所管だが、その検査方法をめぐっては批判も強く、連邦政府に改善を迫るものだ。

　日本や米、英、仏など２５カ国の９０団体が賛同・参加する非政府組織（ＮＧＯ）「ウラン兵器禁止を求める国際連合」の調査によると、このほか全米で２２州が同様の州法制定を検討している。

　コネティカット州では湾岸戦争の女性帰還兵、メリッサ・ステリーさん（４５）らが州議会に制定を訴えた。ステリーさんは９１年１０月、クウェートに設置された米陸軍基地で戦車などの清掃を担当。筋肉のけいれんや血便、血尿、肺炎に悩まされ翌年１月、帰還した。

　軍の病院で治療を受けているが症状は改善されず、原因は不明。ステリーさんは「劣化ウラン兵器と知らされず、マスクも着けずに清掃して汚染物質を吸引したのが原因」と訴えたが、十分な検査を受けられずにいる。ステリーさんは同州議会で国の検査の問題点を証言し、議会は「被ばくしたと信じるに値する理由のあるすべての帰還兵が、少量の劣化ウランも検出可能な精密な検査を受けられるよう支援する」と定めた州法を制定した。

　国は劣化ウラン弾の発射時に至近距離にいた兵士らを中心に検査を行っているが、「精密さに欠ける」との批判がある。国の検査で被ばくなしとされた帰還兵が、ほぼ同時期に海外の民間機関で被ばくありとなった例もある。同州法は健康への影響を州独自に調査する作業部会の設置も定め、国の検査を州側がチェックする機能を持たせた。

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　■ことば

　◇劣化ウラン弾

　天然ウランを核燃料に加工する過程で発生する放射性廃棄物の劣化ウランを利用した弾丸。比重が大きく、貫通力に優れている。着弾時に微粒子が飛散し、吸引すると、がんや白血病を招くとの指摘がある。「ウラン兵器禁止を求める国際連合」によると、現在少なくとも米英仏など世界２０カ国が保有している。

毎日新聞　2007年10月29日　東京朝刊

http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2007/10/29/20071029ddm003030005000c.html

アフガンでも同じである。



「アフリカ軍」運用開始＝紛争防止が目的、中国けん制も－米

　【ワシントン１日時事】アフリカ地域を統括する米軍の新たな方面軍「アフリカ軍」の運用が１日から始まり、米国防総省で式典が行われた。ゲーツ国防長官は、軍事力の誇示ではなく、軍民両面でアフリカ諸国と安全保障上の協力関係を築く考えを示した。


　ゲーツ長官は「紛争を防ぐのが任務の目的であり、友好国の治安部隊の能力向上に協力したい」と述べた。また、国務省と連携し、民生面での関係構築も強調した。


　アフリカ軍は昨年創設され、米軍では６つ目の地域統合軍。アフリカ諸国が司令部設置に難色を示したため、司令部の所在地は暫定的にドイツに設置されたままとなっている。初代司令官は黒人のワード陸軍大将で、副司令官の１人は女性のアフリカの大使経験者。


　同軍の設置は、資源獲得のためアフリカで影響力を増す中国に対抗するとともに、アフリカからの安定した原油供給を確保する狙いがあるとみられている。（2008/10/02-10:37）

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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008100200252

「紛争を防ぐのが任務の目的」とゲーツ氏は述べているが、元々は、ゲーツ氏近くの人が意図的に引き起こしているのである。

面白い構図だ。



（２）に続く、、、。(コメント欄）