政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

日印首脳会談~個人的な提案だが、「原発の設置は、やめた方が良い」(別の方式がよい)。

2013年05月29日 04時46分35秒 | インド・東南アジア諸国




記事参照

ニュース詳細
印首相 日本との安全保障強化に意欲
5月28日 22時51分

日本を訪れているインドのシン首相が都内で講演し、「日本はアジアの平和と安定にとって欠かすことのできないパートナーだ」と述べ、日本との安全保障面でのさらなる関係強化に意欲を示しました。

27日から日本を訪問しているインドのシン首相は28日、都内で日本との関係をテーマに講演しました。

この中でシン首相は、「日本とは民主主義、平和、自由という価値観を共有している。アジアの平和と安定にとって、日本は欠かすことのできないパートナーだ」と述べました。

そのうえで、「両国の関係をさらに前進させるためには、政治や安全保障分野での対話を一層強化し、軍事演習や軍事技術での協力を拡大していかなければならない」と述べ、日本との安全保障面での関係強化に意欲を示しました。

さらにシン首相は、地域の平和と安定のためには海洋の安全保障の重要性が高まっているとして、「航行の自由は、国際法にのっとって守られるべきだ。

海洋での問題を平和的に解決していくため、日本と協力していきたい」と述べ、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、日本との協力を進めていく考えを示しました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130528/t10014909421000.html



最近、トルコやサウジアラビア、UAEの首脳らに向けて投稿したが、インドも原発を設置したいようだが、爆発した場合、チェルノブイリや、福島のように、その一帯が、深刻な放射能汚染地帯となり、大変な事になってしまう。

日本や米国、フランスの関係企業も、完全な除染技術を持ち合わせていないのが問題だ。

放射性物質が、周辺地域に、広範囲に飛び散った場合の対策が「未だに確立していない」のである。


そのような状態で、原子力方式の発電所を稼働させる事は、インドの将来を考えた場合、大きな問題となってくると思う。

爆発しなくとも、燃料が高温になりすぎた場合、場合によっては原子炉内の圧力を下げる為に「ベント」(原子炉内の気圧を低下させる目的のガス抜き)を行う事も多いのではなかろうか。

この為に、少しずつ、放射性のガスなども周辺に漂うと言う事が言える。

そうなれば人間を含め、「生物にとって良くないことが起こってくる」と言う事が言える。


原子炉も使用していれば劣化してくるが、30年をメドに廃炉にしなければならないが、廃炉の作業も「危険な放射線が充満している」ので、すぐには、かたずけられないのである。


インドには火山は無いのか?。

火山地帯ならば地熱発電を推奨したいが、インドの場合赤道直下、高温な環境と言う事で風力、太陽光以外にも「温水熱発電」と言う方法も向いていると言える。


原子力方式の発電については、危険且つ,多額の費用、長期に渡る面倒な使用済み核燃料の管理が発生する、言う事もあり、どの国であったとしても、「設置すべきではない」と言う事が言える。




経済
インド首相、インフラ整備で要請 日本企業の協力を
(05/28 13:46、05/28 14:42 更新)


昼食会を前に握手を交わす、インドのシン首相(左)と経団連の米倉弘昌会長=28日午後、東京都千代田区(代表撮影)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/image/6131_1.jpg


 来日中のインドのシン首相は28日、東京都内で経団連など経済団体が主催する昼食会に出席した。

シン首相は「インドの経済成長で不可欠なインフラ部門への投資を歓迎する」と強調。

「デリー・ムンバイ間産業大動脈(DMIC)構想」の実現に向けた日本企業の協力を要請した。

 経団連の米倉弘昌会長も「官民連携で引き続きさまざまな取り組みを進めたい」とし、両国の経済関係を強化する方針を示した。

 シン首相は、日本とインドが結んでいる経済連携協定(EPA)についても「フルに活用して、貿易をより活発なものにしなければならない」と述べた。


【関連記事】

【経済】アフリカ資源投資を支援 15カ国担当相ら初会合(05/18)


http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/469397.html




*米倉氏を見ていると、テレビでたまに放送しているが、帝人だったか?、コマーシャルで「シンバルを持つパンダ」のコマーシャルがあるが、それに似ていないか?。

「オーナーのやる事は、「ジャーン」、これだけ」。

テイジンCM「クルマジャーントパンダ」編~熱可塑性CFRPとその成形技術
http://www.youtube.com/watch?v=_vcLoa2SN4E


*米倉氏は要人との会合には出ており、帝人の会長ではない、と言う事は言える。





*米倉氏や長谷川氏、経団連や同友会などの経済団体は、イカ釣り漁民の「高騰している燃料代」は対応したのであろうか?。

燃料代が高くなり過ぎ、出港出来ないと、漁民たちは苦しんでいるようだ。


経済界は、政府に頼ってばかりでは問題がある。

企業の含み益から支払うべきだ。

米倉氏ら経済界が、円安誘導、政府への働きかけが無かったのならば、そのようにはならなかったと言える。




安倍首相、印首相と非公式面会

2013/5/28 21:41

 安倍晋三首相は28日夜、来日しているインドのシン首相夫妻と首相公邸で面会した。

昭恵夫人も同席した。公式日程にはなく、29日の首脳会談や夕食会を前に非公式に意見交換し信頼関係を深める狙い。

インド大使の経験がある斎木昭隆外務審議官が同席した。


http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2804L_Y3A520C1PP8000/





*日印首脳会談とは関係は無いが、最近、インドの事で気になった件、「インド国内でのレイプ事件が多発」している、と言う事件をよく耳にする。

インド国内では、デモも発生しているようだが、日本人の女性の旅行者もそのような被害に遭遇した人もいるようだ。

ギュウギュウ詰めのバスの中や、電車(地下鉄?)でも、よく発生していると言う話しがあるようだ。


そのような話しがあるようだ。





過去における、日印首脳会談、関連する投稿。


日印首脳会談~経済分野、防衛分野などで強力な連携を確認!。
2011年12月29日 20時56分54秒 | インド・東南アジア諸国
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f266b8074a4e406151d61d9e987cb428

中国共産党・党幹部・人民解放軍の「離島占領計画」と、インド紙からの警告。
2010年12月30日 07時11分40秒 | 中国/台湾/各自治領(区)/モンゴル
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/3982be0aa05d37fb38ba2e35d459e8c2

日印首脳会談~EPA締結で合意、安保連携も強化!。
2010年10月26日 06時48分09秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/72483bc856188b8ba9491b90abd27987

インドのシン首相、来日!~経済関係強化も必要だが、防衛面でも緊密に!。
2010年10月23日 07時57分45秒 | インド・東南アジア諸国
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/4d7fb35e014cebee58ee409594e81986

鳩山総理 訪印、インド財界人と会談~その後、シン首相と会談へ。
2009年12月29日 10時17分01秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/443164f374ee7554ff2d5fcdd0726afa

小耳情報!~中国とインドはすこぶる緊張状態!。
2009年12月26日 11時39分17秒 | 政治
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/501d251226de4467941c36d9eaedf48c








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torl_001 (インド国内の10地区、「日本工業団地」設置へ。)
2015-04-26 22:19:21

記事参照


ニュース詳細
日本とインド 共同で経済特区を創設へ
4月26日 4時04分

日本とインドの両政府は、日本企業のインド進出を後押しするため、インド国内の10の地区を法人税の減免などの優遇措置が受けられる「日本工業団地」と名付けた経済特区に指定することで、近く合意することになりました。

宮沢経済産業大臣は、今月27日から5日間の日程でインドを訪問し、モディ首相らと具体的な経済協力について協議することにしています。

この中で日本とインドの両政府は、インド国内の7つの州の10の地区を「日本工業団地」と名付けた経済特区に指定することで、近く合意することになりました。

この特区では現在、30%の税率となっている法人税の減免や、インドの国外から調達する物品の関税の免除などの優遇措置が受けられる方向で調整しているということです。

この経済協力を通して、インド側は、製造業を中心に雇用の受け皿を増やしたいねらいがある一方、日本側は、12億人の人口を抱える巨大市場を開拓するため、日本企業の進出を後押ししたい考えです。

政府はこうした協力関係を通じて、今後4年間でインドに進出する日本企業を今の1200社から2000社にまで増やす計画です。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150426/k10010061141000.html


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