＊現状の日本が「少子高齢（少子超高齢社会）人口減少化」したのは、「竹中や三村」が「大企業利益優先政策」と言う事で、政策提言してきた「賃金が上がらないよう押さえる政策」を推進してきた結果なのだ・・・「おまえ（三村ら）の「大企業優先主義、自分たちだけ金儲け主義！」、誤った政策提言」で、「日本国家、国民自体が疲弊、衰弱してしまった！」のだ。「非正規派遣労働者の分野について、その当時、多くの問題を指摘する、多くの反対する学者の指摘、意見に対して耳を傾けず、「無理やり規制を解除」し、非正規労働者を増やした為に、「多くの労働者が鬱病を発症！、自殺してしまった！・・・」。おまえ（三村）は、その責任をとる必要があり、処刑されるべきだ・・・。死亡してからは、「確実に地獄に行く事になる！・・・」。地獄で「終わりのない苦しみ」を「永久に味わう」事になる・・・。理由は、一部の人にはメリットを与えたが「その人たち以外の、何万倍もの人を苦しめた！」からだ。
＊「闇の組織」の仕事師、「元祖！失われた30年！、中小企業においての労働者の低賃金化政策・筆頭推進者！」、「最悪な人物！、売国奴・三村！」が、諮問会議の主軸なようだ！・・・竹中平蔵と同様、「ボトム層の賃金が上がらないようにしてきた人物だ！・・・」。存在自体、現在の日本、日本人の為にならない人物と言える！。日本、日本人の可能性、イノベーションを「漬け物石」のように押さえつけてきた人物と言える・・・。ここ数日、「最近の株価が上がっているのは、「この政策を提言したから！」と言える。「闇の勢力の意向」を、三村が政策提言、代弁したので、三村氏保有の株価も縛上がり！、ボロ儲け！と言う状態と言える！・・・。「自らの利益優先で、誤った国民政策を推進する道筋をつけている事自体、深刻且つ、非常に悪質な犯罪と言える！」。考え方によっては「斡旋利得処罰法」にも抵触するのでは！。更には、「国民・国家国益を害するような政策提言を行っている！」と言う事でも「憲法違反にもなる！」・・・。統一・自民、創価・公明・・・与党政策、「国民を苦しめ、弱体化させる政策ばかりだ！」・・・人口減少ならば真剣に「少子化対策」を行わなければならないのに、それを行っていない・・・。その代わり、誤魔化して、「子育て支援政策」ばかり行っている！・・・。「その政策では人口は増えない・・・。」子供が既にいる家庭、モデル家庭や富裕層の家庭を支援する政策となっている。」・・・「日本政府、弱体化させられ、大丈夫ですか？！・・・」。「三村は表に出てくるな！・・・早く死ねよ！・・・日本イノベーションの足枷だ！」。
記事参照。
「8000万人国家」で人口安定提言 政府の人口戦略会議
フジテレビ
https://youtu.be/BI_o4J5YU7k?si=f-nCgJh4FycdriFn
政治部
2024年1月10日 水曜 午前0:17
人口減少対策を議論する人口戦略会議の有識者が、岸田首相に提言を手渡した。
提言では、2100年に人口が6,300万人に半減すると推計される中、8,000万人で人口を安定させる「8,000万人国家」を目指すべきだとしている。
対策としては、内閣に人口減少対策を統括する司令塔組織と、総理直属の審議会を設置することなどを求めている。
https://www.fnn.jp/articles/-/640379
日本の人口問題 有識者が提言「2100年に8000万人目指すべき」
2024年1月9日 19時59分 少子化
人口減少が進む中、このままでは経済社会システムが維持できなくなるとして、有識者のグループが提言を発表しました。人口を8000万人の規模で安定させて成長力のある社会を構築することを目指し、官民を挙げて対策に取り組むよう求めています。
厚生労働省の「国立社会保障・人口問題研究所」は2020年の国勢調査の結果を基に、日本の人口が2056年には1億人を下回り、2100年にはおよそ6300万人に半減するという推計をまとめています。
こうした中、日本商工会議所の前会頭の三村明夫氏や、日本郵政社長の増田寛也氏ら有識者のグループが記者会見を開いて人口問題に関する提言を発表しました。
提言では、このまま急激な人口減少が続けば市場の縮小によって、あらゆる経済社会システムが現状を維持できなくなり、先行して人口が減少する地方で消滅する自治体が相次ぐと指摘しています。
そのうえで、おととしの時点で1.26となっている合計特殊出生率を、2060年に人口を長期的に維持するのに必要な2.07に改善させ、2100年に人口を8000万人の規模で安定させて成長力のある社会を構築することを目指すべきだとしています。
そして、内閣に司令塔となる「人口戦略推進本部」を設置するほか、有識者や経済界、地方自治体などが自主的に参加する「国民会議」を立ち上げて、総合的・長期的な視点から議論を行うとともに官民挙げて対策に取り組む必要があるとしています。
記者会見に先立ち、日本商工会議所の前会頭の三村明夫氏や、日本郵政社長の増田寛也氏ら有識者のグループのメンバーは、総理大臣官邸を訪れて岸田総理大臣に提言を手渡しました。
提言で4つのシナリオ示す
今回の提言では、76年後、2100年の日本の人口規模について独自の推計を行い、4つのシナリオを示しています。
提言では、Aケースを「実現可能性としては極めて難しい」として、目指すべきシナリオはBケースだと結論づけています。
ただ、実現させるためには、2040年ごろまでに出生率が1.6、2050年ごろまでに1.8に到達することが望まれるとしていて、Bケースについて「容易ではないが、総力を挙げて取り組むなら決して不可能ではない」としています。
提言を発表した有識者のグループ「人口戦略会議」の議長を務める日本商工会議所の前会頭の三村明夫氏は「これまで政府も民間も危機意識を十分持っていなかった。2100年と言うと遠い世界に見えるが、何とかそれまでに『安定してこれ以上減らない』という人口状況が必要だ。人口減少のスピードをとどめるのがわれわれの責任だ」と述べました。
また、副議長を務める日本郵政社長の増田寛也氏は「もしこの数字が達成できなければ、社会保障などは完全に破綻する。若い人たちもさらに出産に慎重になり、地域のインフラの維持も難しくなり、さまざまな場面で選択肢が狭められる社会になっていく。容易ではないが、決して諦めることなくやっていくことが大事だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240109/k10014314671000.html
関連するコラム。
人口は小手先では増やせない：人口戦略会議『8000万人国家』への違和感
岡本 裕明
2024.01.11 12:00
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識者で構成する人口戦略会議が「人口ビジョン2100、安定的で、成長力のある『8000万人国家』へ」なるものを岸田首相に手渡したと報じられてます。
現在の予想では2100年の日本の人口は6300万人、それに対してこの提言は8000万人で安定させようというものです。提言は3つの基本課題として「国民の意識の共有」「若者、特に女性の最重視」「世代間の継承、連帯と『共同養育社会』づくり」とあり、7つの定常化戦略と強靭化戦略により5つある「未来選択社会」の実現とのことです。これ読んで何のことだかわかりますか？私にはさっぱりイメージできないです。
総理大臣官邸で人口戦略会議による提言書を受け取る岸田首相 首相官邸HPより
気になったのは未来選択社会の5つのプランである「一人ひとりが豊かで、幸福度が最高水準の社会」「個人と社会の選択が両立する社会」「多様なライフスタイルの選択が可能な社会」「世代間の『継承』と『連帯』を基礎とする社会」「国際社会において存在感と魅力のある国際国家」であります。これらは果たして人口を増やすものなのだろうか、という素朴な疑問があるのです。それぞれの詳細の内容は見ておりませんが、私には場合によっては少子化を加速させる逆提案ではないかという気もするのです。
少子化問題については本ブログでは何度も取り上げてきているので私の考えは皆さんに十分お伝えしてきたと思います。政府などで行う少子化対策は子供を根本的に増やす対策ではなく、子育て対策であって「豊かな未来」という点は満たすのですが、いくら保育所が増え、男性が有休をとりやすくしたとしてもそれ以前の問題である子供を作るかどうかは別問題だと考えております。
大前研一氏が面白いことを直近の著書「日本の論点 2024-2025」で述べています。氏の意図をかなり単純化してまとめると、昔は子供は家族の中の労働力であった。今の子供は親から見て投資対象である、と。
これを聞いてガーンと思う方がどれぐらいいらっしゃるでしょうか？これ、本当にガーンなんのです。私は図星だと考えています。つまり少子化はそんな小手先の話ではなく、人間が子孫を増やさねばならないと思わない限りできる話ではなく、先進国になればなるほど少子化が進むのはデータが示している通りなのであります。
例えば戦国時代、正妻と別に側室を持つ武将が多かったのはなぜか、といえば病や戦いで成人し、家を継ぐ子孫が足りなかったからです。また江戸時代以降も側室を持てたのは武将やお殿様であり、農民は夫婦で田畑を耕し続ける、そしてその手伝いを子供たちがする、という流れでした。
日本の超長期の人口推移を見ると聖徳太子の頃が600万人程度、その後、ずっとその水準が維持され鎌倉幕府の頃はむしろ600万人を割る減少化が起きています。ところが戦国時代に人口は急増し、関ケ原の合戦の頃で1700万人になります。江戸時代、特に1700年ごろから幕末まではさほど増えていません。人口の停滞期にあたるのはたぶん、江戸時代に戦が減り、平和になった故に少子化が進んだ可能性があります。
次の人口急増期は明治維新後であり、約3300万人の人口が2008年のピークの12,800万人まで棒上げするのです。よって今はその反動期ともいえます。
私はこのブログで日本の人口はある程度まで減少した時点で止まるだろう、と申し上げました。たしか、イーロンマスク氏がSNSでこのままでは日本が消滅するという趣旨を述べた際に私の反論として述べたものです。理由は「種の保存の法則」がキックインすると考えるからです。人間版種の保存の法則の典型としてユダヤ人や特定の国家を持たない最大民族、クルド人はよい例だと思います。民族は世界に数千はあるとされます。もちろん、滅亡した民族も数知れず、それは一種の生存競争であったのだろうと察しています。その中でユダヤやクルド系はその中で生き残る力を持っていたわけです。
日本人も同様の生存競争を通じて耐えうる能力を持っていると考えています。但し、超長期の人口推移のチャートを眺めていると株価のチャートと重なるものがあるのです。つまり明治維新以降の人口急増はいくら戦争を間に挟んでいたとはいえ、増えすぎたのだろうというのが一点。もう1つはこの60年ぐらいトレンドとして親は知らずのうちに少子化を選んだのだろうと。理由は家の狭さと教育費であります。
60年代の持ち家ブームは経済振興には良かったのですが、家のサイズがいかんせん狭く、当時は少子化問題など考えなかったことはあるでしょう。子供がいればそれぞれに子供部屋を与えたいのは関の山。ですが、それもかなわず、小さい頃は二段ベッドなり川の字で凌げますが、ある程度の年齢になればそれも無理、よって家のサイズが心理的に子供の数を制限した可能性はあります。
もう一つは受験戦争が70年代以降、熾烈になったことがあります。私だって小学校2年から塾通いでした。当たり前のように塾に通い、受験が近づけば進学塾という高い月謝の塾に通わせてもらったわけで親にすれば相当の資金負担だっただろうと今になって思うのです。これを2人、3人育てるのはある程度のゆとりは必要かと思うのです。大学全入時代が逆に親にプレッシャーをかけるともいえます。昔は中卒でもアリだった、それが高校ぐらいは出て欲しい、そのうちに大学卒は当たり前になれば親の経済負担は大きくなる一方です。
今は子供に対する期待が量より質にシフトしていることが少子化のキーだと考えています。前述の「未来選択社会」の5つの提言が逆効果ではないかと申し上げたのはまさに質の向上ありきなのです。
本件は難しい問題を内包していますが、個人的には少子化はそのペースはともかく、当面は人口が減ることは確実なわけですから人口減の社会に於ける日本の100年計画をどうしたいのか、という大所高所からの見解と対策が必要だろうと考えています。
では今日はこのぐらいで。
編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2024年1月11日の記事より転載させていただきました。
https://agora-web.jp/archives/240110222604.html
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故田中角栄氏の自宅「目白御殿」焼失！・・・「放火ですか？・・・」「過去の時代の終焉」を感じざろうえない。
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＊政治（家）と企業の「病的な癒着」については、「断ち切らないといけない」。
「国」や、「その国で暮らす人々」は、「大企業を支える」為の存在なのか？！・・・。
日本政治、与党政治のあり方、本来あるべき「政策重心」について、「偏重」が継続している・・・。
「日本国民、庶民全体に利益になるような為になる政策」を推進する必要がある。
現状の「統一・自民」「創価・公明」の与党政策は、「そのようになっていない」。
