地方が疲弊し、ボロボロになってゆくのは、国政与党である、「自民・公明・安倍政権」の「政策の失敗」ゆえの結果からだ。そのツケを「東京都」に「押し付けて支払わせる！」と言う事は、「泥棒猫」と同じと言う事だ。「安倍政権の悪質性」が明確化した「非常に酷い出来事！」と言える。これでは、都政の予定している計画が変わってきてしまうのでは？！。安倍政権は役に立たない「穀潰し」のような政権という事になる！。沖縄米軍基地の移転問題でも、まともな話が出来ていない自民党安倍政権！。安倍氏自身の性格と「鏡写しのような状態！」と言える。
記事参照。
「地方分権は死んだ」 都税収入の再配分で都知事が国批判
2018年12月14日 18時29分税制改正










来年度の税制改正大綱で、東京都の税収から新たに約4200億円が地方に再配分される見通しになったことについて、東京都の小池知事は、「税制改正ではなく、改悪だ」と述べ、今回の措置を強く批判しました。
自民・公明両党が決定した来年度の税制改正大綱では、都市と地方の税収格差を是正するため、企業が自治体に納める地方法人税のうち、法人事業税の一部を国が徴収して地方に再配分することになりました。
これによって、東京都の税収から新たに約4200億円が地方に移される見通しで、すでに再配分が決まっている分と合わせると、都から地方に移される地方法人税は約9000億円になります。
これについて、東京都の小池知事は記者会見で、「税制改正ではなく、改悪だ。地方分権を真逆に行くような地方税の国税化の措置が繰り返され、もはや地方分権という言葉は死んだと言っても過言ではない」と述べました。
そのうえで、「東京は日本全体の持続的成長を実現するうえでの重要な機能を担っている。今回の判断は賢明な判断とは到底考えられず、将来に禍根を残す大いなる誤りになる」と述べ、今回の措置を強く批判しました。
一方、小池知事は、都の税収が減ることによる都民生活への影響について、「都民の生活にしわ寄せがいかないような、さまざまな工夫を行っていきたい」と述べ、今後の予算編成などで工夫していく考えを示しました。
あわせて読みたい
自民・公明 来年度の税制改正大綱を正式決定15時15分
税制改正大綱固まる 未婚の一人親支援で大詰めの調整12月12日 18時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181214/k10011747651000.html
