「不可思議なチラシ」とは何か？。
数ヶ月前の事だが、「郵便物の引き取り、再配送のアルバイト、しませんか？」などと言うチラシが玄関のポストに入っていた。
内容を見てみると、再配送する為に、「指定された場所にある配送物を取りに行き、指定された場所に配送する」と言うアルバイトだ。
何故、このような事をするのかよく分からなかったが、そのようなチラシが入っていた。
過去の事件では、「スマホを本人が知らない間に契約」させられ、「箱を開けずに再配達」させる事で「契約したスマホが悪用されてしまう！」と言う、悪質な事件が発生したが、「何となくそれに近いアルバイトなのでは？！」と思えてならない！。
一つの情報として、投稿しておく。
記事参照。
新たな手口の“ヤミ金”摘発 男女6人を書類送検へ
2018年12月12日 5時33分
ヤミ金の新たな手口です。客とのやり取りは無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使い利息などの回収は宅配便で行っていました。
警視庁は、ヤミ金グループで金の回収役だった男女６人を12日にも書類送検するとともに、摘発を逃れるため手口がより巧妙化しているとみて実態解明を進めています。
捜査関係者によりますと、このヤミ金グループはインターネット上で「ラッシュ」や「ワンダー」などの業者名で客を集め、法律で定められた上限を大幅に上回る金利で違法に金を貸していたということです。
申し込みをすると、その後のやり取りは無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使い、利息などは現金で宅配便の集荷センターに送るよう指示していました。
客と対面せず、連絡先の電話番号や金融機関の口座を明らかにしないことで捜査から逃れる狙いがあるとみられています。
警視庁は、東京都内などに住む４人に違法に金を貸し付け、31万円余りの利息を受け取ったとして、金の回収役の60歳の男ら男女６人を12日にも出資法違反の疑いで書類送検する方針です。
警視庁によりますと、これまでの事情聴取に対していずれも容疑を認めているということです。
警視庁はこのグループの実質的な経営者などについても捜査するとともに、ヤミ金の手口がより巧妙化しているとして取締りを強化しています。
金を借りた男性「違法な業者だと思った」
このヤミ金グループから金を借りた50代の男性は、「借金を申し込むとＬＩＮＥのＩＤを教えてほしいと言われた。また、返済の時には現金だと分からないようにパンフレットの間に挟んで宅配便で送るよう具体的に指示があった。違法な業者だと思い嫌だったが、金を借りるためにしかたなく従った」と話していました。
巧妙化する手口
強引な取り立てなどが大きな社会問題となって警察の取締りなどが強化されたこともあり、ヤミ金グループは摘発を逃れるために巧妙に手法を変化させています。
かつてはビルの１室に事務所を構えている業者も多くありましたが、その後、摘発されないよう携帯電話だけで金の貸し付けから取り立てまで行う、いわゆる「090金融」が目立つようになり、客と対面することも少なくなりました。
最近では、捜査でたどりにくくするために連絡手段として携帯電話ではなく無料通信アプリを使うケースが増えているということです。
さらに利息などを取り立てる際も口座への振り込みではなく宅配便などで指定した場所に現金を送らせて、回収役が取りに行くという手口が出てきています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181212/k10011743851000.html
記事の事件とは直接関係はないが、「郵便物の引き取り、再配送事件」について、悪意のある者からすれば、「差出人が誰なのか？」と言う事を「回避する目的」がある。
「中継拠点や営業所からの荷物の引き渡し」は「禁止させるべき」と言える。
指定された場所が公的な場所ならば、差出人が依頼した時の状況について、監視カメラを設置していれば、映像解析で誰なのか？、と言う事も判明しやすいと言える。
マンションなどでの受け渡しの場合は、本人や、関係者と言う事が濃厚だ。
基本的に「郵便物の事件」に関して「差出人が誰なのか？」と言う事を「明確化する為」には、現状の「物流状態、荷物の引き渡しに問題がある」と言える。
特に悪意を持った者が配送先について、集荷センターの住所や、各地の営業所の住所に送るように指定し、その後、「悪意のある受け取り主が、荷物を取りに行く」、と言う事が出来るようになっている事が、「この事が事件を広げている大きなな部分」と言える。
中継拠点、各地の営業所や、集荷センターで、配送先の者に荷物を引き渡す事で、「誰なのか？」が分からなくなってしまうのだ。
*この事について、いくつかの業者の物流状態について、個人的に調べてみた。
クロネコヤマト 営業所宛の荷物取りに行けるか？→ 可能。
佐川急便 営業所宛の荷物取りに行けるか？→ 不可能。
郵便局 営業所宛の荷物取りに行けるか？→ 可能。
一部の物流業者については、このようになっている。
*「郵便・配送」を悪用した犯罪をなくす為に、「郵便物の受け渡しについての一部法改正」を検討すべきと言える。
