「日本版DBS」早期に事業者ガイドライン策定し周知へ こども相
NHK
子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」の導入をめぐり、加藤こども政策担当大臣は、事業者の対応などをまとめたガイドラインを法案の成立後、できるだけ早期に策定し、周知を進めたいという考えを示しました。
「日本版DBS」を導入するための法案は、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを、事業者がこども家庭庁を通じて法務省に照会できるようにするもので、政府は法案の成立後、事業者に求められる対応などをまとめたガイドラインを策定する方針です。
これについて加藤こども政策担当大臣は、11日の参議院内閣委員会で「個人情報保護制度などとの関係も踏まえた情報管理措置の具体的な内容や、留意点などについて、関係者にできるだけ分かりやすく伝わるものにする必要がある」と述べました。
そのうえで、「専門家や関係団体の協力もえて、適切な措置が講じられるよう作成に努めたい。対象事業者の準備期間にも十分に配慮したうえで、法律の施行期日の前になるべく早く整備し、周知を徹底していく」と述べました。
「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針について」（令和3年12月21日閣議決定）を踏まえ、教育・保育施設等やこどもが活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み（日本版DBS）の導入に向けた検討を進めるため、「こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議」を開催することとしました。
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