文部科学省 いじめ防止相談にＳＮＳ事業予算

 

いじめなどの悩みを子どもたちが相談しやすいように、国の補助を受けて、会員制交流サイト（SNS）などを活用した相談事業を行う自治体が、2018年度は実施予定も含めて27カ所。

このうち6自治体が、既に事業を実施している。

 

この補助事業は、文科省が17年度補正予算、18年度予算に費用を計上していた。

同省によると、今年4月以降、岡山県、熊本県、大津市など4県2市が、補助を活用した取り組みを開始。

さらに北海道、東京都、大阪府、兵庫県、名古屋市など14都道府県7市が、年度内に実施した。

いじめ・不登校対応等の推進

(前 年 度 予 算 額 61億3000万円）
平成30年度予算額（案） 63億9700万円
要 旨
「ニッポン一億総活躍プラン」、教育再生実行会議、「いじめ防止対策推進
法」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」を踏まえ、いじめの未然
防止、早期発見・早期対応や相談体制の整備及びインターネット及びＳＮＳ
を通じて行われるいじめへの対応など、地方公共団体等にいじめ問題をはじ
めとする生徒指導上の諸課題への対応等のための支援体制を整備するほか、
専門スタッフの配置拡充等を図る。
SNSを活用した相談体制の構築〔補助率 定額〕【新規】
○いじめを含め、様々な悩みを抱える児童生徒に対するSNSを活用した相談
体制構築のための立ち上げ・準備経費の支援(5箇所)。
※平成29年度補正予算額（案）：2億円（20箇所）
いじめ対策、不登校支援等に対応するため、先進的調査研究を委託】
①自殺予防に対する効果的な取組に関する調査研究（２箇所）
・子供の自殺予防のため、いじめ被害の相談率の低い高校生に対し、SCによる悉皆面談を実施するとともに、自殺総合対策大綱に盛り込
まれた「SOSの出し方に関する教育」の在り方を調査研究
②脳科学・精神医学・心理学等に関する研究と学校教育の連携による調査研究（１箇所）
・情動に関する研究機関のプラットフォームを構築し、学校教育における科学的知見の活用が進展する仕組み作りに向けた調査研究
③学校教育における長期宿泊体験活動の導入促進に関する調査研究（１箇所）
・学校教育における長期宿泊体験活動の導入促進のため、学校の参考となるモデルカリキュラム等の開発のための調査研究
④いじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究（３箇所）
・法律の専門家である弁護士が、その専門的知識・経験に基づき、学校において法的側面からのいじめ予防教育を行うとともに、いじめな
どの諸課題の効率的な解決にも資する、学校における相談体制の整備に関する調査研究
⑤スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究（１箇所）
・学校教育法等においてSC及びSSWが正規の職員として規定された場合を想定し、チーム学校の一員としてＳＣ及びＳＳＷの連携の在り
方、週５日配置へ向けた働き方及び学校・関係機関との連携方策について検証するための調査研究
⑥学校以外の場における教育機会の確保等に関する調査研究（２４箇所）
・教育委員会・学校を中心に、関係者間の連携の下、不登校児童生徒の学校外での様々な学習をきめ細かに支援する体制の整備に向け
た実践研究及び不登校児童生徒を受け入れている民間団体の自主的な取組を促進するための仕組み等に関する調査研究
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文部科学省の文教関係は平成２９年度並みの４兆４０５億円。
いじめ防止などのため、子供からの相談をソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で受ける仕組み作りに向け、５０００万円を新たに計上した。
神奈川県座間市で９人の遺体が見つかった事件を受けて政府がまとめた再発防止策に「ＳＮＳ等を活用した相談対応の強化」が挙げられたことを踏まえ、２９年度補正予算案にも２億円を計上。
全国実施に向けて２５自治体に補助し、実証研究を急ぐ。