6月7日、デジタル庁が公金受取口座の総点検結果を発表しました（大臣会見の動画も公開されています）。

一見すると「マイナンバーカードがまた問題を起こしたのか」と頭を抱えるかもしれませんが、その中身を見ていくとなかなか込み入った問題であることが分かります。

誤登録は本当に問題か

最初に、まだ混同している人を見かけるのですが、金融機関の口座にマイナンバーを紐付ける「預貯金口座付番制度」と、給付金などを受け取る口座を1つだけ登録できる「公金受取口座」は全く別の仕組みです。

今回問題になっているのは後者です。デジタル庁では同一口座が複数人に登録されたケースを機械的に抽出するという手法で総点検を実施しています。

その結果、約5400万件の中で誤登録の可能性が高いものが748件、家族名義などの口座を登録したと思われるものが約13万件見つかったとしています。

748件の誤登録については、自治体などに設置されたマイナポイント支援端末において、前の人が使った状態のままログアウトをし忘れたことが原因であると説明されています。

 

そもそもの話として、公金受取口座はスマホを使ってマイナポータルから登録できるのに、なぜ全国の自治体に端末を設置する必要があったのでしょうか。

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ここで問題なのは、支援端末のために専用のWebサイトを用意したのではなく、実際には一般向けのマイナポータルをそのまま使うようになっていたという点です。

ユーザーインターフェイスの設計において、個人のスマホやパソコンで操作することを前提にする場合と、公共の端末で使うことを前提にする場合では、求められる要件は異なってきます。個人の端末で本人が操作していることを前提にできるなら、マイナンバーカードの読み取り回数を可能な限り減らすことで、利便性は高まります。

しかし公共の端末では、途中で中断して放置する場合などを考慮して、操作を始めた人と操作を終えた人が同一人物であることを確認する必要があるわけです。

デジタル庁では、今回の問題を受けた対策として、口座登録の開始時だけでなく完了時にもマイナンバーカードの読み取りを求めることで、誤登録を防ぐというシステム改修を発表しています。

 

支援端末の専用バージョンを作るとか、人員を常時張り付けるなどの対策をしていれば誤登録を減らせた可能性はあるものの、本質的には「誰一人取り残さない」ためにどこまでコスト負担を許容できるのか、という議論になるかと思います。

 

次に、家族名義の口座を登録したという13万件はどうでしょうか。これは子どもの公金受取口座として、家族の口座を登録したようなケースが考えられます。

 

マイナポータルの画面には「本人の口座のみ登録できる」との説明書きがあるものの、5400万件もの登録がある中で、これを見逃したか、意図的にルールに反して登録する人がいたのでしょう。

ただ、仮にルールに従って子ども名義の口座を登録したとしても、その口座を親が代理で管理している場合、給付金を受け取るのは結局は親ということになります。

 

そのため、この数字にこだわってもあまり意味はないのではないかと考えます。

 

これは政府が掲げる「誰一人取り残さないデジタル化」の方針のもとで、マイナンバーカードの読み取りに対応したスマホを持っていない人や、自分では操作方法が分からない人に向けた施策といえます。