▼対話は、新しき友情の道を開く。
友情を結ぶことが、世界を結び、人類を結合することになるのだ。
▼「21世紀は必ずアフリカの世紀になる」
▼若き日に、心に鮮烈に残った励ましの思いでは、転機のたびに立ち返る原点となり、新たな誓いで出発する飛翔の言動力となる。
▼誠実に信念を貫いた人が最後に勝つ。
▼人と比べるのではない。
自分らしく輝くのだ。
梅は桜に憧れても桜にはなれない。
＜上＞教育・福祉編
2025/04/04 #公明新聞電子版３面
公明党には“参院発”の訴えが原点となって実り、今や“当たり前”になっている実績があります。上下２回で紹介します。
■（教科書無償配布）“決定打”の首相答弁得る／小中９年で４万円超の負担軽減
授業に欠かせない教科書【写真】。義務教育の９年間で１人当たり約４万３０００円（『教科書発行の現状と課題 ２０２４年度版』）の費用がかかるとされますが、国が無償化しているため、保護者の負担はありません。この教科書無償配布の実現に道筋を付けたのが６２年前の参院公明です。
当時、教科書は有償。経済的に苦しい家庭では、買ってもらえず涙する子どももいました。１９６３年３月の参院本会議で、公明党の前身である公明政治連盟の議員が「中学３年生までの無償配布は、何はさておいても実現してほしい」と迫りました。これに当時の池田勇人首相が「６６年度までには、義務教育の教科書を全部出したい」と国会で初めて完全実施を明言。その後、政府の対応の遅れもありましたが、この首相答弁が“決定打”となり、６９年度には小中学校全学年で無償化が実現しました。
現在も公明党は、負担軽減をリード。今年４月からは、多子世帯を対象に大学などの授業料が所得制限なしで無償化されています。２０２６年度からは、私立も含む高校授業料の無償化が所得制限なしで実施されます。
■（児童手当）結党前から訴え続けて創設／所得制限なし、高校生まで対象拡大
公明党が“生みの親”となって創設された「児童手当」。連立政権参画後は“育ての親”となって拡充させてきました。今では対象が高校生年代まで拡大され、所得制限は撤廃。支給額も増え、第３子以降は月３万円に。第１子の総支給額は１９９９年の１８万円から最大２４５万円に上昇しています【図参照】。
６３年１０月、党の前身である公明政治連盟の全国大会で「児童手当制度の新設」を掲げ、参院公明が国会論戦の口火を切りました。６７年５月の参院予算委員会で、公明議員が政府から「６８年度をめどとして実現してまいりたい」との言質を確保。その後、早期実施を促すため、他党に先駆けて、党独自の児童手当法案を国会に提出しました。
財源を理由に大蔵省（現・財務省）などが猛反対する中、公明党は当時の佐藤栄作首相との党首会談で児童手当の実施を“直談判”。地方議会では、公明議員の提案で千葉県市川市（６８年）や東京都（６９年）などで独自の児童手当が実現していきました。国政における粘り強い訴えと地方での動きが相まって、ついに７２年、国の児童手当が誕生したのです。
■（スクールカウンセラー）他党に先駆け提案し具体化／ほぼ全ての公立小中学校に配置
いじめや不登校など課題を抱える子どもに寄り添い、心のケアに当たるのが「スクールカウンセラー」です。２０２３年度には国の補助を受け、公立小中学校のほぼ全てに当たる２万６５６６校に配置・派遣【グラフ参照】され、高校や私立校でも配置が進んでいます。
スクールカウンセラーは、１９９３年２月の参院文教委員会で、公明議員が「心の問題に対して専門的な対応ができる」人材の必要性を訴えるなど、他党に先駆けて制度化を提案しました。
これを受け、９５年には全国の公立小中高校でモデル事業がスタート。現在では、全公立小中学校に配置するための予算が確保されています。
２０２４年１月に発生した能登半島地震では、被災した子どもたちの心のケアの必要性を訴えた公明党の緊急要望によって、全国からのスクールカウンセラー派遣が実現。同年１月～７月の期間で、延べ１０３１人のスクールカウンセラーが被災地に派遣されました。
福祉などと連携した支援を図る「スクールソーシャルワーカー」も公明党が推進し、全国で２万校以上に配置・派遣されています。
■（マタニティマーク）普及へ統一デザイン実現／市区町村の９７％がグッズ配る
「電車で席を譲ってもらい『元気な赤ちゃんを産んで』と声を掛けてもらった」。こうした心温まるエピソードを生んでいるのが「マタニティマーク」【写真】です。妊産婦が身に付けることで、周囲が配慮しやすくなります。日常的に目にするこのマークが誕生したのは、参院公明の国会質問がきっかけでした。
２００５年３月の参院経済産業委員会で公明議員が、一部の自治体などが使っていた妊産婦バッジを例に、全国で使える統一マークの導入を提言。これを受け、厚生労働省が翌０６年３月にデザインを決定し、全国への普及を進めました。
導入時の０６年度、マタニティマーク入りのキーホルダーなどのグッズを妊産婦に配る市区町村は１９９でしたが、地方議会で公明議員が推進し、今では全体の９７％に上る１６８９市区町村に広がりました。
２３年に民間企業が実施した調査では、マタニティマークの認知度は８５％と高く、ほとんどの人が電車内でマークを付けている人に「席を譲る」と答えるなど、“公明発”のマタニティマークが、妊産婦にやさしい社会づくりを進めています。
第３回締約国会議の意義
公明新聞2025/04/04 ４面より
核兵器禁止条約（核禁条約＝ＴＰＮＷ）の第３回締約国会議が３月３～７日までニューヨークの国連本部で開催された。会議では、条約を広める「普遍化」の取り組みとして、核の非人道性の主張だけでなく、核抑止を柱とする安全保障論と対話する方向性が示された。同会議には、長崎大学核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）から３人の研究者が参加し、３月１９日に報告の記者会見を行った。席上、同副センター長の河合公明教授は、締約国が示した方向性を核抑止論に対する新たな挑戦と捉え、これを「ＴＰＮＷ２・０」と表現した。記者会見を通して浮かび上がった第３回締約国会議の意義を解説する。
■（対話への取り組み）
第３回締約国会議は、核廃絶と核軍縮にとって逆風が吹き荒れる中で開催された。
特に、フランスのマクロン大統領が会議開催中の３月５日、国民向けにテレビ演説をし、自国の核抑止力で欧州の同盟国を防衛する議論を始めると述べたことは衝撃的だった。ウクライナを侵略したロシアが核による威嚇をしているため、核使用の懸念が急速に拡大していることが背景にある。その他にも世界では核軍縮に逆行する動きがある【表参照】。
◇
核兵器を違法とした初の国際条約である核禁条約が２０１７年７月に国連で採択され、賛成の国々と反対の核保有国の間では対話が困難になった。これは望ましいことではない。核廃絶は双方共通の目標のはずだからだ。
核不拡散条約（ＮＰＴ）で５カ国（米国、英国、フランス、ロシア、中国）は核保有を認められたが、第６条で「核軍縮の義務」を課せられ、２０００年に開かれた再検討会議で、５カ国は「核兵器廃絶の明確な約束」をしている。この義務と約束の履行について、非核保有国もその進展を確認する責任があり、５年ごとの再検討会議が双方の議論の場になってきた。
一方の核禁条約は、核に“非人道性という汚名”を着せて、それを禁止した。そのため、核に安全保障を委ねる核依存国には受け入れられなくなった。
核依存国とは、核保有国と、日本など米国の“核の傘”の下にある国々を指す。核禁条約は核依存国にも締約国会議へのオブザーバー参加を求め、双方の議論の場をつくろうとしているが、実現の見通しはない。
こうした状況の中で、第３回締約国会議では新たな取り組みが示された。
■（ＴＰＮＷ２・０）人道論の基礎の上に安全保障に向き合う
「ＴＰＮＷ２・０」――長崎大学の記者会見で河合教授が使った言葉である。核禁条約が「２・０」とも言うべき新たな方向に挑もうとしている動きを意味している。
これまでの「１・０」とは何が違うのか。
「１・０」は条約の基礎となっている核の非人道性を強調して条約の普遍化を進める方向性だ。しかし、これだけでは「核によって核戦争が抑止されている」と主張する核依存国の核抑止論とは議論がかみ合わない。
そこで、非人道性を基礎としながらも「核抑止の有効性や限界について、科学的根拠に基づき検討しよう」と呼び掛けたのが「２・０」だ。河合教授は「核に依存する安全保障論としての核抑止論と、核に依存しない安全保障論としての核禁条約を対比して、議論の共通基盤を整える試みだ」と説明した。
◇
会見の後日、河合教授にこの方向性の意味について詳しく聞いた。
河合教授はこう説明する。第２回締約国会議以降、「核禁条約諸国の安全保障上の懸念に関する協議」が行われた。その中で、核抑止が破綻すれば紛争当事国だけでなく他国も壊滅的被害を受けるとの主張には科学的な根拠があることが示された。
これに対し、核戦争が起きていない経験的事実に基づき主張される核抑止の有効性は、再現性や確実性という観点からは科学的根拠に乏しい、と議論された。
この議論は、「科学的な根拠に乏しい不確実な核抑止による安全保障論」と、「科学的な根拠に基づき核被害を避けるために核廃絶を選ぶ核禁条約の安全保障論」とを比較する試みだ。
両者を「安全保障論という政策レベルで比較しよう」という締約国の呼び掛けは、「証拠に基づく政策立案」（ＥＢＰＭ）のアプローチを思わせる。
河合教授は、こうした比較を通じて、締約国が核依存国に対話を促そうとしていると述べた。
■（依存国への招待状）立場は異なっても建設的議論は可能
安全保障論を共通基盤として核依存国と議論するとはいっても、第３回締約国会議の政治宣言【政治宣言ポイント参照】も、先の「安全保障上の懸念」協議の報告書も、核抑止論に対しては“けんか腰”の態度だ。これで本当に対話が進むのか。
河合教授は「安全保障上の懸念」の報告書をまとめたオーストリアのクメント大使が、「建設的な議論のためのいわば招待状だ」と述べていることについて、対話への意欲を示すものだと指摘した。
さらに河合教授は「立場が異なっても議論の共通の手がかりがあれば話はできる。共通に認めざるを得ないロジック（論理）で話すことが大事だ」と述べた。核抑止論と核禁条約の双方が、科学的根拠を示しながらＥＢＰＭのアプローチで議論することはできる、との考えだ。
もちろん、締約国も現実の厳しさを直視している。先の報告書も「核抑止がもたらすとされる安全保障の利益と、それが人類全体に対してもたらす実存的脅威を天秤にかけることは極めて困難な作業である」と認めている。しかし、それでもなお「適切な問いは『抑止できるか』ではなく『常に抑止できるかという確実性があるか』である」との問題提起をし、対話の可能性を探っている。
さらに、第３回締約国会議は、「核抑止政策は核抑止に関与していない国の犠牲の上に成り立つ」との考えを示した。これについて河合教授は「核戦争により影響を受ける国の安全保障はどうなるのかという、いわば“利益論”の主張が提起された」と指摘した。
■（「条約を育てる」）市民社会に期待する廃絶への創造力発揮
記者会見でもう一つ印象に残った言葉が「条約を育てる」である。この言葉は市民の議論の中から生まれた。
核禁条約第１２条は、締約国に「全ての国によるこの条約への普遍的な参加を目標として」行動するよう求めた。「条約の普遍化」と呼ばれる規定で、第１回締約国会議で採択されたウィーン行動計画によると、署名国・締約国の拡大だけでなく「条約の規範、価値、基本的な主張の促進に積極的に関与する」こと、すなわち条約の理念の拡大も含まれる。
河合教授によれば、普遍化という言葉からは「市民がどう関われるか」のイメージを抱きにくい。しかし、「条約を育てる」と言い変えることで、「誰が育てるのか、どう育てるのか」という問いが立ち上がってくる。ＮＧＯ（非政府組織）など市民社会は、核禁条約の成立に深く関わってきた。そして「条約を育てる主体者」としての市民社会の役割も重要である、との指摘である。
河合教授は「市民一人一人が関わり方を考えれば、普遍化はクリエーティブ（創造的）な世界になる。条約をどう育てるかを考えれば、議論への参加の間口は広がる」と述べ、市民社会による普遍化への貢献に期待を寄せた。
死者540万人以上－日本のメディアは報じない、コンゴ紛争とハイテク産業の繋がり
世界最大とも言われるコンゴ民主共和国の紛争の大きな要因を担っているのが、現代の私たちの生活に欠かせない存在となったスマートフォンを始めとする電子機器だ。
</picture>アフリカ大陸中央部に位置するコンゴ民主共和国（Democratic Republic of the Congo／以下コンゴ）の紛争は、周辺国を巻き込みながら、15年以上に渡り、第二次大戦後に起きた紛争としては世界最多である540万人以上もの犠牲者を産み出している。
シリアやウクライナ、パレスチナなどの紛争が各種メディアによる報道を占める中、コンゴの紛争はこれほどの規模であるにもかかわらずメディアが取り上げることは極まれであり、特に日本においては、この紛争の存在すら十分に知られていないのが現状である。この「無関心」が、同国の人道危機を更に深め、紛争下に暮らす人々を更なる不条理な苦痛へと追いやっている（関連記事：死者540万人以上―日本では報道されない、忘れられた世界最大の紛争（コンゴ民主共和国））。
その一方で、この世界最大とも言われる紛争の大きな要因を担っているのが、現代の私たちの生活に欠かせない存在となったスマートフォンを始めとする電子機器だ。これら電子機器には、コルタンやタンタルなど大量のレアメタル（希少金属）が使用されている。このレアメタルがコンゴの武装勢力の資金源となっており、紛争の規模を広げ、そして長引かせている。先進国の「豊かな生活」は、コンゴに生きる人々の犠牲の上に成り立っていると言えるだろう。
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コンゴ紛争を戦った子ども兵達（写真提供：認定NPO法人テラ・ルネッサンス）
コンゴの歴史は「搾取の歴史」
アフリカ大陸中央部に位置し、約6000万人が暮らしているコンゴ。東部には今も手付かずの広大な熱帯雨林が広がっており、金や銅、木材、スズ、コバルト、ダイヤモンド、タンタルなど、豊富な天然資源に恵まれている。しかしこれらの豊かな資源は、植民地時代にヨーロッパ人が到来して以来、争いを引き起こす大きな要因となった。コンゴはしばしばその統治形態を変え、欧米諸国が資源を奪い取るためにコンゴの人々は都合良く利用され、数え切れないほど多くの人々の命が奪われた。
19世紀末にベルギーの統治下に置かれてからというものの、今日までの1世紀以上、この豊かな資源から生まれた利益がコンゴの人々に還元されることはなかった。本来であればその豊かな資源を利用し、経済的に恵まれた国になっているべきコンゴ。国連が発表している、生活の質や発展度合いを示す指標である「人間開発指数」（Human Development Index）では世界最下位となっている（0.286）（2011年版）。コンゴの歴史は、「搾取の歴史」だと言い切れるかもしれない。
スマートフォンとコンゴ紛争
今日でも、コンゴの東部地域では豊富にレアメタルが採掘されている。例えば、電子回路のコンデンサに使われているタンタルという鉱石の推定埋蔵量の6割以上はコンゴに眠っていると考えられており、またコルタンの埋蔵量の6割から8割もコンゴに存在すると言われている。
近年では、スマートフォンやタブレットなどの情報電子機器が発達してきたことにより、世界的に需要が急増しているレアメタル。先進国でこのレアメタルの需要が高まれば高まるほど、武装勢力により多くの資金が流れ込み、紛争による犠牲者が増え続けるという構造が出来てしまっている。一説によれば、一月で約50万＄（約6000万円）の資金が武装勢力に流れ込んでいるとも言われている。
また、レアメタルを発掘する鉱山では、深刻な児童労働も報告されている。武装勢力は子供たちを勧誘、または誘拐し、崩落の危険性も高い狭い地下道の中で働かせている。7歳の子供までもが働かされているという報告も存在する。
</picture>コンゴ紛争では多くの子どもが誘拐され、子ども兵として使い捨てられている（写真提供：認定NPO法人テラ・ルネッサンス）
子どもたちは学校に通う事も無く、重い荷物を担ぎ、1日12時間働かされることもしばしばだ。その大多数は、手袋や防護服、フェイスマスクなど、肺や皮膚を守るのに欠かせない装備も無いまま、危険な環境下で働き続けている。しかしながら、一日の仕事から得られる給与は1＄にも満たない。UNICEF（国連児童基金／ユニセフ）の調査によると、コンゴ南部の鉱山での児童労働の人数は、2014年で約4万人と報告されている。
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米相互関税に世界市場動揺：識者はこうみる
市場関係者に見方を聞いた。
◎セリングクライマックス、関税出尽くしで反転へ
＜大和証券 チーフテクニカルアナリスト 木野内栄治氏＞
足元の動きは厳しくなっているが、セリングクライマックスを迎えたとみている。直近の状況からすると、４月９日に発動した後に新しい話が出る様子ではなく、相互関税は出尽くしとなった可能性が高い。それはトランプ大統領が米株市場の引け後に「素敵な提案があれば交渉する」と発言したことからも考えられる。徐々に株式市場は落ち着いていくのではないか。
たとえば、米国では今後勝ち組になるはずのフォードが２か月の販促キャンペーンをするという。一方で負け組のトヨタやＢＭＷは２か月値上げをしない方針を示している。駆け込み輸出で米メーカーは一時的に押され気味になるためで、こうした動きが自動車業界を活性化させ、米景気の悪化懸念は薄れる。一方の中国も足元の半導体関連は悪くはない。当面は景気動向が売り材料にはならない。
以上の点から、日本株もここから持ち直すとみられる。４月は海外投資家が買い越すアノマリーがある一方、直近の下げで新年度が売りが出切ったところから始まるため、反転した後は７月まで上昇トレンドが続くのではないか。
◎報復関税強まれば一段安も、内需株優位の展開継続
＜三井住友ＤＳアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト 市川雅浩氏＞
米国の相互関税措置によって、各国が景気の下振れ懸念を早々に織り込んでいる状況。今後の交渉次第で明るい材料が出てくれば株価は反発する可能性があるが、反対に報復関税の動きが強まればさらに調整が深まるリスクはあるだろう。足元の日経平均はなんとか３万４０００円を維持している状況で、同水準をキープできるかがきょうの焦点となりそうだ。
物色動向は、関税の影響が比較的少ない内需関連が買われやすいとみている。ただ、金融株は日銀の利上げ観測後退により調整が続きそうだ。内需株でもディフェンシブ色の強い銘柄が選別されていくだろう。
今後の日経平均は落ち着きどころを探るような展開となりそうだ。昨年８月に付けた３万１０００円台を想定する必要はまだないと思うが、各国が報復関税に動くなどリスクが高まった場合は３万４０００円を割り込み、売りが強まりそうだ。
◎日本株安は行き過ぎ、日銀利上げ思惑後退は支え
＜マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木隆氏＞
日本株の下落は行き過ぎの領域に入ってきた。前日までの下げであれば、来期業績の１割減益を織り込む水準でフェアバリューとみることができた。それ以上の下げは、現時点では過剰といえる。
３万３０００円が視野に入る中、昨年８月の急落の「令和のブラックマンデー」とつら合わせになってきており、値ごろ感も出てくる。
日銀の利上げが株価には悪材料となっていたが、これほど世界景気の先行き不透明感が強い中では利上げできないだろう。日本の長期金利が上がらないとなれば円高はそろそろ止まるのではないか。そうなれば日本株も下げ止まる。
ただ、不透明感がある中では、短期的なリバウンドはあり得ても急反発はなさそうだ。しばらくは３万３０００円─３万５０００円のレンジを見込んでいる。
◎政策変更まで市場に圧力続く
４月３日、トランプ米大統領が発表した広範な関税措置の影響を見極める動きが続く中、金融市場では、ドルが主要通貨に対して下落したほか、米株式相場は急落した。写真は、ニューヨーク証券取引所の取引指数を示すスクリーン。４月３日、ニューヨークで撮影（２０２５年 ロイター/Brendan McDermid）
＜シュワブ・センター・フォー・ファイナンシャル・リサーチのチーフ債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏＞
雇用の展望が低下し、金融条件がタイトになれば、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金利を引き下げる以外に選択肢がないと思う。数回の利下げでは、関税によって引き起こされた問題を解決することはできない。緩和はできるが、解決には至らない。
要するに、現状は何も意味をなさない。エネルギー以外でカナダに貿易黒字がある中で、なぜ貿易戦争になっているのか。よく考えられた合理的な政策とは思えない。
相応のボラティリティーが生じるだろう。私の予想では政権の誰かが退任し、より穏やかな政策を取ろうとするだろう。おそらく反発も見られるだろうが、実際に政策に変更があったり、真の交渉に至る証拠が出るまで市場は圧力を受け続けるだろう。
◎米雇用統計の重要性増す、分散投資推奨
＜ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ロンドン）のグローバル市場ストラテジスト、ヒュー・ギンバー氏＞
市場の反応は昨夜の（相互関税）発表が予想以上に悪かったことを明確に示している。
われわれが注目している重要な問題は、経済データに表れた政策の不安定さがいつどのように、より穏健なアプローチへの転換を促すかだ。あすの米雇用統計は普段よりもさらに重要となり、投資家は企業がこの不確実性を雇用計画にどのように反映しているかを探ることになるだろう。
地理的分散は極めて重要だ。今年を迎えるにあたりトランプ政権を巡っては米経済にとって素晴らしいが、それ以外の国にとっては厳しいと想定されていた。しかし、政権の政策は米国にとってより困難であることがますます明らかになっている。
現在、グローバルに分散投資し、ピークに達したと思われる米国の例外主義というテーマにさらされ過ぎないようにする十分な機会がある。
◎やや過剰反応、世界的な貿易戦争なら景気後退も
＜ＯＳＡＩＣ（ニューヨーク）のチーフマーケットストラテジスト、フィル・ブランカート氏＞
やや過剰反応だ。これまでの米経済の強さを忘れている。原油価格の下落は米消費者にとって追い風だ。金利低下も米消費者にとって追い風になる。
米経済への影響よりも、世界の他の国々への影響の方がはるかに大きい。消費者は多少のショックを吸収できる。確かに多少の景気減速は見られるだろうが、市場が騒ぎ立てるほどのものではない。
ただ、世界的な貿易戦争に突入すれば、話はまったく違ってくる。そうなれば、景気後退の可能性があり、物価は大幅に上昇する。スタグフレーションのような状況だ。これらは全て非常に危険だ。だが、これまでの米経済は好調で、このような状況に陥るとは思わない。米国は依然として完全雇用状態にある。
◎景気後退まだ完全に織り込まず、インフレ不透明
＜オールスプリング・グローバル・インベストメンツの債券チーム最高投資ストラテジスト、ジョージ・ボリー氏＞
債券市場では、関税によって今後３─１２カ月間の大幅な成長減速とインフレ加速の可能性に対する懸念が高まっている。
米国債利回りは著しく低下した。１０年債利回りは４％前後が非常に重要な抵抗線だが、まだ下抜けてはいない。この付近から何度か反発しており、債券市場が景気後退のような結果を真に懸念し予想し始めているのかを見極めるため、この水準を注視している。
債券市場はまだ景気後退を完全には織り込んでいない。まだ、という点を強調する。インフレがより大きな変数だからだ。われわれは成長鈍化、おそらくかなりの成長鈍化を予想しているが、インフレの見通しはまだ不透明だ。
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中国の製造力、米国の通商政策、世界各国の産業政策により、2025年は、グローバル規模の貿易戦争が激化するでしょう。
グローバル規模の貿易戦争は、さらに激化し新たな段階に入り、2025年のビジネス環境におけるトップリスクの一つとなります。国際貿易と投資において「国家安全保障」が最優先の指針となる一年になるでしょう。2025年には世界貿易が成長すると予想される一方で、地政学的な対立が金融システムやサプライチェーンの分断を引き起こし、技術選択を難しくしているため、グローバリゼーションは依然として脅威にさらされます。
特殊詐欺の海外拠点 犯罪に加担、人ごとではない
中国の犯罪組織がミャンマー東部のタイ国境近くに国際的な拠点を築き、日本人にも特殊詐欺をさせていた。地方の高校生2人もいたというから衝撃的である。
いくつもの拠点に強制的に駆り出された外国人は推定で約1万人という。アジアやアフリカの20カ国以上で、母国に向け詐欺電話をかける「かけ子」をさせられていた。
タイ当局が保護した日本人は現時点で7人だが、ほかにも滞在者がかなりいるとみられる。日本の政府や警察はタイに協力を依頼し、救出を急がなければならない。
海外を拠点とした特殊詐欺といえば2年前、特殊詐欺グループの日本人が「ルフィ」などと名乗り、フィリピンの入管施設を拠点に広域強盗を実行役に指示した事件が発覚したのを思い出す。特殊詐欺を防ぐためには、国境を越えた情報収集や捜査、他国との連携が不可欠だ。改めて認識する必要がある。
高校生2人が犯罪に巻き込まれる入り口は、インターネットだった。愛知県の少年はネットを通じて詐欺グループと接点を持ち、宮城県の少年はオンラインゲームで知り合った男に「仕事がある」と誘われていた。
どこかの時点で家庭や学校が介入することはできなかったのだろうか。ただネット上のコミュニケーションで誘導されれば、周りが気付くのは容易ではない。足取りを解明し再発防止に生かすべきだ。
少年は「警察官をかたる電話詐欺に加担させられた」と説明している。身近な交流サイト（SNS）やオンラインゲームのやりとりをきっかけに、その気がなくても犯罪に手を貸す危うさが転がっている。保護者を含め、あり得ないもうけ話に乗らず、少しでも怪しいものを拒絶できる力を養いたい。
ミャンマーは内戦状態が続き、とりわけ国境近くは治安が悪く、少数民族の武装勢力が分割支配している。混乱につけ込むように犯罪組織がはびこっていたといえよう。
犯罪組織は外国人を甘い言葉で誘い出し、監禁しているとみられる。現地の市民団体の調査では深刻な虐待や、身代金の要求もあるようだ。今年に入って大規模な保護が相次いだのは、被害者の訴えで人身売買問題として表面化し、中国やタイの政府が対応を強化したからだ。国際的な連携を進め、全容解明と壊滅を急ぐべきだ。
看過できないのは、犯罪組織のメンバーに日本人がいる可能性がある点だ。実際、愛知県の少年を誘ったのは日本人だ。放置すれば捕らわれる人を増やす危険がある。
日本国内では、SNSでの闇バイト募集に応じ、犯罪を実行する若者らが後を絶たない。また特殊詐欺の被害額は急増し、昨年は過去最悪の720億円超に上った。今回のような国際犯罪組織との関連はないのか、疑って捜査を強化していくべきだ。
悪質ホストクラブ関係者ら207人摘発、前年の2.4倍 警察庁発表
悪質なホストクラブの問題に関連し、警察が2024年に職業安定法や売春防止法違反で摘発したホストや性風俗店関係者らは前年の2・4倍の207人だった。警察庁が3日発表した。
警察庁は増加の要因について、女性客に借金を背負わせ、性風俗店での勤務をあっせんする悪質なビジネスモデルの解体に向け、取り締まりを進めたためとしている。
内訳は、ホスト88人▽店長や従業員らホストクラブ関係者73人▽性風俗店関係者23人▽客引き12人▽スカウト11人。全体で前年より121人増えた。摘発した事件数は前年より39件増の81件だった。監禁などの刑法犯もあった。
警察によるホストクラブへの立ち入りは延べ659店に対して実施。各都道府県の公安委員会による行政処分は計707件だった。このうち営業許可の取り消しは2件、営業停止命令は12件だった。 悪質なホストクラブを巡っては、女性客の恋愛感情に付け込んだ高額な請求や、借金返済のために売春させる行為などを禁止する風営法改正案が今国会に提出されている。【山崎征克】