総務省が30日、2023年10月時点での住宅・土地統計調査の結果を発表。

この調査は5年に1度行われるもので、それによると、空き家数は900万戸で、2018年の前回調査と比べて51万戸増加し過去最多となった。全国の住宅の13.8％を空き家が占めていることになる。

この「空き家率」の数字も、前回の13．6％から2ポイント上昇し、過去最高となった。

空き家数は一貫して増加が続いていて、1993年から2023年までの30年間で約2倍となっている。

特に、空き家のうち、「賃貸・売却用や別荘などを除く空き家」は385万戸で、2018年（349万戸）と比べて37万戸の増加となった。

「賃貸・売却用や別荘などを除く空き家率」を都道府県別にみると、鹿児島県が13．6％と最も高く、高知県（12．9％）、徳島県と愛媛県（12．2％）などとなっていて、西日本で高い傾向がみられた。

空き家が増えている要因について総務省は、「単独の高齢者世帯が死亡した場合、相続人が遠方に住んでいてすぐに活用されないケースや、サービス付き高齢者住宅に高齢者が入って空き家になるケースなど、高齢化の進展が背景として大きい」と分析している。

管理されていない空き家が放置されることで、防災、衛生、景観などの面で社会問題となっているほか、地域活性化などの面からも空き家の有効利用が重要視されていて、政府としては今回の結果も踏まえながらさらに対策を考えていく方針だ。

なお、空き家以外の状況に目を向けてみると、総住宅数は6502万戸で、こちらも過去最多となった。2018年と比べて261万戸の増加で、高齢者を中心とした単身世帯の増加によるところが大きな要因となっている。

住宅数を都道府県別にみると、東京都が820万戸と最も多く、次いで大阪府が493万戸、神奈川県が477万戸だった。

2018年からの住宅数の増加率は沖縄県がトップで7．2％。次いで東京都が6．9％、神奈川県と滋賀県が5．9％と続いた。

なお、住宅数が減ったのは、青森県、秋田県、高知県、長崎県の4つだった。