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被爆被害地の線引き

2025年08月10日 22時39分35秒 | 社会・文化・政治・経済

新たな被爆者線引き「黒い雨」「被爆体験者」訴訟・広島と長崎 2つの被爆地で新たな”線引き”をめぐる動き

2024年9月18日 20:51
新たな被爆者線引き「黒い雨」「被爆体験者」訴訟・広島と長崎 2つの被爆地で新たな”線引き”をめぐる動き
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広島市に住む岡久郁子さん83歳。「被爆者と認めてほしい」と訴え続けています。原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びたにも関わらず、被爆者と認定されなかった処分の取り消しを求める裁判です。国は黒い雨の降った区域を「大雨地域」と「小雨地域」に「線引き」してきました。そして”大雨地域”の人だけに医療費が原則無料となる「被爆者健康手帳」を交付。”小雨地域”の住民は対象外としました。79年前に4歳だった岡久さん。爆心地から西におよそ15キロ離れた現在の湯来町、旧砂谷村にいました。ここは”小雨地域”のため被爆者とは認められませんでした。

■岡久さん
「戦後80年になろうというのにここらへんは黒い雨が降ったとか降っていないとか小雨だというのではなく放射性降下物が降ったということがいろんなところで証言・証明されればいいのではないか」

「黒い雨」訴訟は2021年、大きな節目を迎えます。広島高裁は小雨地域でも黒い雨を浴びた原告84人全員を被爆者と認めました。それを受け国は、同じ境遇だった原告以外の救済に動き出します。2022年4月から救済する対象を拡大した新しい基準の運用を始めました。しかしここから新たな「被爆者の線引き」が始まったのです。「疾病要件」です。被爆者手帳の交付条件は2つ。黒い雨にあったことを否定できないこと。さらにがんや甲状腺機能低下など11の疾病のいずれかを発症していることです。この2つ満たしていなければ、被爆者とは認められません。岡久さんもその1人でした。

■岡久さん
「私は疾病は甲状腺異常はあったんですが甲状腺機能低下症ではないし診断書は出さないで黒い雨の地域に住んでいたことは間違いないので診断書なしで申請を出しました。案の定、診断書が無かったからあなたは病気ではない。病気をもっていなかった被爆者ではない却下の通知がきた」

再び裁判が始まります。「第2次黒い雨訴訟」です。現在46人が新しい基準でも被爆者と認められなかった処分の取り消しを求めて裁判が続いています。被爆者の線引きは長崎でも。黄色のエリアにいた人たちは”被爆者”ではなく”被爆体験者”と呼ばれ手帳は交付されていません。9月9日、長崎地裁は”被爆体験者”44人のうち15人がいた3つの地域には「黒い雨」が降ったとして被爆者と認めました。原告は黒い雨に限らずアメリカの調査団の報告書を元に放射性物質を含んだ灰などが降ったと主張しましたが、判決では「精度が劣る」などとして3つの地域以外の29人は被爆者と認めませんでした。”黒い雨”と”灰”。新たに生まれた「線引き」に広島の第2次黒い雨訴訟の原告団からも憤りの声が上がりました。

■竹森雅泰 弁護士
「降灰とい黒い雨は別物だ同じものという立証ができていない否定する方向に持っていった」

■第2次 黒い雨訴訟 原告団長 岡久 郁子さん
「今回(被爆者に)認められなかった人たちは応援したい。長崎と一体となって被爆者問題を決着させたい」

広島の第2次黒い雨訴訟は9月24日に口頭弁論が開かれ、追加提訴が予定されています。

【2024年9月18日 放送】

最終更新日:2024年9月18日 20:52

被爆体験つづった作家 原民喜 作家の佐藤春夫に宛てた遺書発見

2025年08月10日 22時31分58秒 | 社会・文化・政治・経済

広島での被爆体験をつづった小説で知られる作家の原民喜が、交流のあった作家の佐藤春夫に宛てた遺書が見つかりました。専門家は、原が、自身を見いだしてくれた佐藤を深く信頼していたことがうかがえる貴重な発見だとしています。

原民喜は広島で被爆した自身の体験をつづった小説「夏の花」をはじめ、多くの小説や詩を残しましたが、1951年、45歳でみずから命を絶ちました。

原は親族や友人に合わせて17通の遺書を書いていたことが知られていますが、去年10月、実践女子大学が関係者から寄贈を受けた資料を調べたところ、このうち見つかっていなかった佐藤春夫に宛てた遺書が含まれているのを見つけました。

遺書には「私は誰とも さりげなく別れて行きたいのです 御親身にしていただいたことを ほんとうに うれしく思ひます」と書かれ、詩が添えられています。

詩は、「碑銘」という題で発表され、広島の原爆ドームの前に建てられた碑に刻まれているものだということです。

佐藤は原と雑誌「三田文学」を通じて交流を深め、作家としての原を見いだした存在で、調査に当たった東京大学の河野龍也准教授は「遺書からは原が佐藤を尊敬し、深く信頼していたことがうかがえ、貴重な発見だ。戦後80年で見つかったのは世界に平和を訴えかけているようだ」と話していました。

この遺書は、東京 渋谷区の実践女子大学の図書館で閲覧できます。

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米国 放射線被ばく補償法

2025年08月10日 09時12分57秒 | 社会・文化・政治・経済

米政府が1945~62年に行った大気圏内核実験約200回の被ばく者への補償を定めた法律。核兵器製造に用いるウラン採掘・精製の作業員も対象。90年成立、2022年7月に失効予定。

実験は米国内や太平洋島々などで行われ、携わった作業員らは補償の対象となったが、実験場の風下にいて放射線の影響を受けた周辺住民についてはネバダ実験場のみとなった。補償金は1人当たり5万~10万ドル(約560万~1120万円)で、これまでの支給総額は約25億ドル。(共同)

更新日:

グローバル・ヒバクシャ

米国内にも被爆2世が存在、がんで亡くなる人も多数いた。

地域住民たちは爆心地から80㌔圏内に少なく見積もっても約1万3500人が暮らしていた。4万人との報告もある。

政府は「荒れ果てた無人の地域」で核実験を実施したというストーリーつくりあげた。

広島・長崎だけではない、惑星的な被曝の全体像へ ——。

現在の科学的知見や幅広い聞き取り調査を踏まえて、核実験・原発事故・ウラン採掘の被害者をはじめ、これまで不可視化されてきた世界のヒバクシャの実態を追究。

原爆の記憶や福島の経験と接続するとともに、核抑止論の前提を鋭く問い直す。


“公選法違反疑惑”「メルチュ」折田楓氏の名前が行政SNS事業から消えていた

2025年08月10日 06時34分12秒 | 社会・文化・政治・経済

広島市の担当者が明かした“入札のウラ側”《過去には5年連続コンペ落札》

NEWSポストセブン によるストーリー
 
 

“出直し選挙”に挑み再選した斎藤元彦兵庫県知事(47)の選挙期間のSNS運用に関して、公職選挙法違反の疑いで書類送検されたPR会社「メルチュ」経営者の折田楓氏(33)。疑惑のきっかけは投開票後、折田氏が「note」の投稿で〈(選挙活動で)広報全般を任せていただくことになりました〉(現在は削除済み)と発信し、選挙活動への関与をほのめかしたことだった。

【写真】「慶應大卒でキラキラ」SFC時代の折田楓さんの”ギャル時代”写真

 斎藤知事は「メルチュ」に対し71万5000円を“選挙ポスター制作”の対価として払ったことは認めているものの、SNS運用に関しては「斎藤陣営が主体的になって行った」「折田氏はあくまで個人のボランティア」と適法性をアピール。しかし刑事告発の受理を受けて兵庫県警と神戸地検は捜査を進め、2月には「メルチュ」など複数関係先に“ガサ入れ”し、公選法違反の疑いで2人を書類送検する事態にまで発展した。

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 仮に疑惑が認められれば、当選無効の可能性もあるが、斎藤知事は「(応援は)折田氏個人の判断」という姿勢を一向に崩さない。強気な知事に対して折田氏は、「(弁護士に)答えるなと言われている」とテレビの取材に応じて以降、表舞台からすっかり姿を消してしまった。

広島県内SNS事業を”総ナメ”から一転……

 斎藤陣営と「メルチュ」の“本当の関係”は明らかになっていないが、関西における同社の実績に、目を見張るものがあったことは事実だ。

 特に地方自治体において数多くのSNS関連の業務を受注しており、令和2年度には「成長期待企業」として兵庫県から表彰を受けるなど、PR関連の業界では存在感を放つ企業だった。

 そんな「メルチュ」の行政業務のひとつが、広島市の「SNS活用プロモーション業務」だ。同社は入札式で募集されるこの事業を2019年度から2024年度まで、5年連続で勝ち取ってきた。また折田氏は刑事告発された後も、この仕事を続けていたことが過去の取材でわかっている。

 広島市の折田氏への信頼は厚いようだ。今年も「SNS活用プロモーション業務」を受注しているのだろうか──。

 NEWSポストセブン取材班が4月末、事業の担当者に取材を試みると「年度が変わり、これから新たに業務を担当していただく社を募集・選定する作業に入っているところです」とのことだったが、あらためて問い合わせると意外な答えが返ってきた。

 広島市の観光政策部・観光プロモーション課の担当者が話す。

「『令和7年度SNS活用プロモーション業務』は3月27日に公示され6月3日に審査が完了しました。最終的に3社から提案があり、株式会社中国新聞社が最優秀提案者に選ばれています。

 今回、『メルチュ』さんの名前はですね、リストにありませんでした。入札すらされておりません」

 一連の疑惑による影響なのか、今年度は公募に参加していないという「メルチュ」。同社は昨年度、広島県の『広島県SNS運用支援業務』もおよそ1305万円で単独落札しているが、この仕事からも離れたようだ。県庁の担当者によれば、「『広島県SNS運用支援業務公募型プロポーザル』は議論の結果、今年度から実施しないことになりました」ということだった。

 広島県の行政のSNS事業を“総ナメ”していた折田氏。今後の行く末やいかに──。


参政党の神谷代表「法規制が必要」街頭演説時に妨害行為多発で

2025年08月10日 06時23分25秒 | 社会・文化・政治・経済

「言論の自由侵す行為ですよね?」

7月の参院選で14議席を獲得した参政党の神谷宗幣代表(47)が9日までにX(旧ツイッター)を更新。8日午後に東京の新宿駅南口で行った街頭演説での妨害行為に疑問を呈した。

演説参加の事前告知には同党の梅村みずほ、塩入清香、吉川里奈、松田学の各氏ら参院議員4名に、最上佳則と望月正謹の両氏の都議会議員2名の名前があった。

梅村氏はXで「私たちがどういった方々と戦っているのか、参院選を終えてなお妨害を受け続けている現実からお分かりいただけるかと思います」とつづり動画をアップ。演説中に「差別をやめろ!」と連呼され、妨害行為を受けていた。

梅村氏は別の投稿で「大きくバツをつけた日章旗を振り『差別をやめろ!』と叫びを上げる。発煙筒で威嚇しながら中指を立て『差別をやめろ!』と叫びを上げる。純粋に演説を聴きに来た人の頭に大音量スピーカーを向け『差別をやめろ!』と叫びを上げる。悲しき日本の異常な現状。#参政党は絶対負けない。日本を守る」と決意表明を行った。

神谷氏は梅村氏が「参院選を終えてなお妨害を受け続けて」とつづった投稿を引用し「皆さんはこの妨害の現状を放置していていいと思いますか?」と投げかけた。そして一般ユーザーがアップした「差別をやめろ!」と連呼され続ける動画も引用し「法規制が必要ですね」とつづった。

さらに一般ユーザーが動画を投稿。「私は差別に抗う」とプリントされたTシャツを着ていた男性がもみくちゃになって倒れるシーンが映し出されていた。神谷氏は当該投稿を引用し「こうした事象は日本の民主主義を脅かす事態であり、政治活動の自由や言論の自由を侵す行為ですよね?」と再び投げかけた。

 
 

未来をひらく変革の主体者に

2025年08月09日 10時30分12秒 | 社会・文化・政治・経済

変革を”自分ごと”にする力を。
リーダー人材を実証実験で鍛える「変革カレッジ」スタート!

「変革を自分ごととして捉え、動けるようになってほしい」
「現場から変革が起こる、そんな推進力をつけたい」

そんな声に応えて、チェンジウェーブグループが立ち上げたのが「変革カレッジ」。
実証実験というリアルな挑戦を通して
「自律的に考え、動ける」次世代リーダーを育てるプログラムがついに始まりました。

自ら考え抜き、動き、変革を実現する人材を育てる――
第1期の熱量と成長のプロセスをお届けします。

 

なぜ今、変革カレッジなのか?

チェンジウェーブグループは「変革屋」として企業の変革を支援しています。中でも「変革の技術」を用いて変革の成功確率を上げていくこと、また、企業内から変革を起こす人材を育成することは、その中核にあります。

そうした過程で見えてきたのは、「自分で課題を設定し、組織を動かす力」が本当に力強い変革エンジンになるということです。

例えば、のべ165社、1000人以上が営業変革に挑んだ「エイカレ(新世代エイジョカレッジ)」では、「営業の女性が働き続ける、または管理職になるのが難しいのはなぜか」「これまでの営業が変わるためにはどうしたらよいのか」という課題に向き合い、204の実証実験が実施されました。
実験の結果とエイジョの提言が企業全体の制度や働き方を変えた例も生まれています。

※新世代エイジョカレッジ オフィシャルサイト
「営業の未来をひらく~エイカレ11年の軌跡とこれからの挑戦~」


エイカレ11年の歴史を振り返ると「一気にすべては変わらない。けれど、確実に変化は生んでいける」という確信が持てました。
そして、本来そこには性別や役職、年齢は関係ありません。
会社の未来を「自分ごと」として捉える、あるいは自分の内発的動機とリンクさせてより広げられる人材が、変革の中核になっていくのです。

これまでの「アタリマエ」を超えることが求められる今、
現場から主体的に変革を仕掛けられるリーダー人材を輩出する機会と
そのための実験ができる「変革の場」が必要ではないか。
変革リーダーとなる人材が異業種で切磋琢磨できるプラットフォームが欲しい。

そうしたお声もいただき、2025年、改めて「変革カレッジ」をスタートすることとしました。

①会場写真

変革カレッジとは~8か月で挑む、実証実験

変革カレッジは、次世代リーダー育成を目的としたプログラムです。
参加企業から3名以上で1チームを組んで参加、実際の社内課題をテーマに「実証実験」を通して変革に必要なビジネススキルと実践力を身につけていきます。

リーダー人材、管理職候補、革新推進プロジェクトのメンバーなど、男女問わずこれからの活躍が期待される人材の研修機会ともなっています。

 

変革カレッジ図

 

Day1:異業種他社からの刺激を受け、「自社のアタリマエ」に気づく

2025年4月、変革カレッジ第1期がスタートしました。4社から5チームが参加しています。
キックオフとなるDay1では、まず、変革ステップの全体像や本質課題を見極めるための思考法を学びました。
異業種他社からの参加者とチームを編成し、ワークに取り組むことで「自社にはない」新しい視点やネットワークを得る時間にもなっています。


②ワーク写真

 

Day2:「普段の仕事とは違う難しさ」本質課題をどう見定めるのか

そして迎えた5月のDAY2。企業別のチームから、それぞれ、自社の課題に対する実証実験テーマを発表します。キックオフからの1か月間、どのチームもヒアリングやデータ取得、分析、議論を重ねてきたそうですが、その道のりは、予想以上に難しかったようです。

「この課題に取り組みたい、と思っても、それを別の角度から考えると本当に課題と言えるのか。実証実験できるのか。本質を探ろうとすればするほど視界が曇っていくようで、難しさを感じました」

「世代や環境によって問題が異なりますから、その中からどこに絞って変革をもたらすべきなのか、議論していてもそこが難しかったです。いつもの仕事とは異なる筋肉を使っている気がして、常に脳が痺れているような感じです」

参加者からは「本質的な問いを立てる」ことへの難しさが聞かれました。
しかしながら、それは課題発見への種や気づきが湧いていることでもあります。

③発表写真

 

テーマ発表後は、講師からフィードバックが飛びました。

「実証実験が、草の根的な自主活動になるか、組織を動かす真の改革につながる威力を持つものになるかは、皆さん次第です」
「経営層に『優先度が高い』と感じ、賛同してもらうための論立てになっていますか?成果につなげるためにはどんな方法がありますか?」

問いが投げかけられるごとに、チームの議論が熱を帯びてきます。実証実験を実現可能にするために、具体的な方法論やスキルについても学びました。

この先、参加者は実験の設計・実行・結果分析を行い、今年11月の最終発表の舞台へと進んでいきます。
繰り返し問われ、実践によって育まれる「変革を自分の手で起こす」力ーー。
それこそが、会社で主体的に動く力、変革を進める本物の推進力になります。

 

④全体写真

 

「変革は、自分たちで起こせる」自信とスキルを身につける

第1期ではチェンジウェーブグループ代表取締役社長CEOの佐々木裕子がファシリテーターを務め、各チームの実証実験に対してフィードバック・壁打ちで伴走しています。

「これまで、エイカレやエンカレなどを通してこれまで女性のエンパワメントに取り組んできましたが、介護や育児、働き方など、今や社会課題は性別や世代に限らず、あらゆる人に関わるものになっています。

だからこそ、多様なメンバーが交わり、同質な集団では見えない本質に迫るクリティカルな議論がなされ、変革が生まれることを期待しています。

また、今回のプログラムでは、実証実験に必要なマインド・スキルを身につける研修的な側面に加え、何度も壁打ちやフィードバックを繰り返す機会を設けています。
これまで以上に、参加者の成長スピードが加速していますね。

「これからの変革を担う人材を育てたい」「エンゲージメント高く働いてほしい」という企業はどんどん増えていますので、そうした本気の企業を、私たちも支えていきたいと考えています。
(チェンジウェーブグループ代表取締役社長CEO 佐々木裕子)

佐々木写真

 

「変革の中核に」 参加企業の”本気”

変革カレッジの目的は、人材育成にとどまりません。
「このプロジェクトを通じて現場の課題をあらわにし、本質から変えていく」
ーーそんな想いが込められています。

それは、企業の成長と発展を実現するための「変革」への、本気の姿勢でもあります。
参加者を送り出している事務局の方々にお話を伺いました。

 


JTB商事 取締役執行役員 大澤 実紀 様 

「昨年、エイカレに参加し、参加者の大きな変化に手応えを感じました。
会社の課題を”自分ごと”として捉えて動いた結果が、課題の本質をとらえ変革を起こす力に変わる、というところです。
今回は、全国から男女問わず社員を選抜し、参加しています。変革カレッジを通してロジカルに考え、俯瞰的に事業課題をとらえ、変革を推進していく手法を身につけてほしいと考えています。
毎年このような機会を継続していくことで変革の中核を担う人財が増え、結果的に変革のうねりが多様となって、社員の力で会社の成長と発展が加速することを期待しています


JTB商事 営業戦略部次長 海老澤 裕子 様 

「わずか2回の研修においても、すでに社員の変化を感じています。
部門や世代の枠を越え、会社の課題発見のために積極的に社内・社外問わずヒアリングし、データの収集・分析を行い、掘り下げる・・・
自分の職種を超えて動き出す姿に、大きな変化を感じています

 

森永製菓 ダイバーシティ推進室 柴田 高輝 様 

「これまでも様々なD&I推進施策に取り組んできました。
しかし、今後は、組織ごとの課題に個別の対応をするなど、より実効性を高める取り組みをしていかなければと考えています。

今回、特に営業部門の変革を期待し、参加者は営業部門から選出しました。すでに実施した社内アンケートでは、営業職の男性8割、女性5割は“営業が好き“と答えている一方で”営業職が好きだけれど、働き方に課題がある”と感じている割合が多いという結果が出ています。この課題感をもとに、会社全体を巻き込んで、どう変革を進められるのか、とても楽しみにしています」


森永製菓 ダイバーシティ推進室 西澤 美保 様

「変革カレッジの実証実験をこの場だけで終わらせず、会社全体の変革につなげたいと思って参加しています。
もちろん参加者募集の際にはそれを明言し、社内公募で選考しました。会社の変革につなげるために、私たち事務局も組織とつなげるサポートをしていきます」


会場写真
変革のエンジンとなる、自走する人材を育てる

変革カレッジが目指すのは、単なる研修ではありません。
課題解決を誰かに任せるのではなく、自ら見つけ、周囲を巻き込み、実行に移す。
そんな自律型の変革リーダーを育てる場をご提供することです。

組織の中から、“自分ごと”として変革を起こせる若手を育てること――
それこそが、企業がこれから乗り越えるべき壁を動かすカギになると信じています。

最終発表は11月。
この8カ月で、彼らの“変革力”はどこまで伸びていくのか。
私たちチェンジウェーブグループも、その一歩一歩に全力で伴走していきます!


「以後気をつけて参ります」参政党・さや氏 議員会館内の禁止場所での記念撮影を謝罪…

2025年08月08日 17時12分47秒 | 社会・文化・政治・経済
 
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7月の参議院選挙を受けて、8月1日に召集された臨時国会。初当選した議員らが続々と登院した。その中には「さや」の名義で東京選挙区に出馬し、66万票以上を獲得し当選した塩入清香氏(43)の姿もあった。

参院選では14議席を獲得して大躍進した参政党。とりわけ大きな注目を集めたのが、塩入氏だ。最終日の演説では「私をみなさんの、みなさんのお母さんにしてくださーい!」と絶叫し、激戦区の東京で2位当選を果たした。

選挙期間中は白いジャケットやTシャツ姿が多かった塩入氏だが、初登院の服装は黒のパンツスーツに白のインナーと一変。理由を尋ねられると「より気持ちを引き締めるため」と答えていた。

また、初登院の感想を問われると、「緊張と喜びとで胸がいっぱいです。選挙期間中に約束した公約をどうやれば実現できるか、どんどん勉強して話を詰めていけたらと思う」などと意気込みを語っていた。

ところが、新人議員らしい初々しさを見せた塩入氏だが、早速“ミス”もおかしていた。3日までに、議員会館内にある自身の議員事務室の前で「塩入清香」と書かれたネームプレートを笑顔で指差して記念撮影した写真をXに投稿していたのだ。

写真だけ見れば、新人議員の微笑ましい記念撮影に見えるのだが、セキュリティやプライバシー保護の観点から議員会館では、個別の部屋や会議室を除いて廊下などの共用部での撮影は禁止されている。

そのため、Xでは指摘が相次ぎ、塩入氏も問題に気づいたのか投稿を削除。しかし、Xでは当該写真をスクリーンショットしたものが拡散され、何の釈明もしていないことからこうした批判も。

《ルールを守れ》

《この調子で国会内を撮影したら、それこそセキュリティ上の大問題である》

《そういやあったよね【ルールを守る】とか言ってた政党》

塩入氏に議員会館内での写真撮影ならびに投稿削除について問い合わせたところ、下記の回答が寄せられた。

「撮影の件は申し訳なく思っており、以後は気を付けて参ります。ご指摘有難うございます。」

「昨年も衆院選挙後の11月に、初登院した自民党の福田かおる氏(40)と、同じく自民党の向山淳氏(41)の2人の新人議員が、撮影が禁止されている本会議場内でスマホで記念撮影をして厳重注意され、謝罪したことは記憶に新しいです。新人議員が浮かれて禁止エリアで記念撮影をするケースは今回が初めてではありませんが、ルールを作る側の議員にこそ、ルールの徹底が求められるのは当然でしょう」(全国紙政治部記者)

多くの有権者から信を託された塩入氏には、ぜひ”気持ちを引き締めて”緊張感を持って議員活動に臨んでいただきたい。

【写真あり】さや氏、蓮舫氏が参院選中に指摘された公選法への抵触疑惑…それでも“当選無効”にならない理由《専門家が解説》

【写真あり】「学校教育で教えられないことを兵役の中で教えることができる」参政党さや氏 2年前の「徴兵制」言及が波紋…本人が明かした「真意」

【写真あり】「合流とか、ダメかしら?」参政党・さや氏 高市早苗・麻生太郎陣営に密かに送っていた「ラブコール」

 

「ツッコまれたら“日和る”の繰り返し」神谷代表 宮城県知事との公開討論からも逃げ…

2025年08月08日 16時11分32秒 | 社会・文化・政治・経済

参政党ウォッチャーが指摘する“ディフェンスの弱さ”

女性自身 の意見
 

先の参院選で14議席を獲得する大躍進を果した参政党。これにより、同党には懲罰委員長のポストが割り当てられたほか、8月5日に行われた参院予算委員会で初めて質疑の時間が割り当てられ、神谷宗幣代表(47)が質問に立つなど、存在感を日に日に増している。

立憲民主党のベテラン議員の小沢一郎氏(83)は4日に自身のYouTubeチャンネルで公開した動画で、「このままだと、次の選挙は、参政党は全国選挙区に(候補者を)出すよ」と警戒感を強めるなど、早くも衆院選に向けた動向が注目されている参政党。とはいえ、同党の“ブレ”が、参院選後に露呈しているのも事実だ。

そこで本誌は、参政党の政治資金パーティーに何度も足を運ぶなど、つぶさに動向をウォッチしてきたライターの黒猫ドラネコ氏に話を聞いた。

参院選では、「日本人ファ―スト」をキャッチコピーに掲げて選挙戦を展開した参政党。外国人問題が争点に浮上する中、このコピーは多くの有権者を惹きつけたが、一部の候補者が訴えた主張のなかには、“日本では外国人が優遇されている制度がある”など根拠のない言説もまぎれ、“排外主義を煽っているのではないか”という指摘が相次いだ。

ただ、神谷氏は投票締め切り後に行われた会見で、記者から“外国人特権は存在するのか”と問われ、「外国人に特権?特にないのではないか。日本人が平等じゃないと感じるケースはあるのでは」と発言。

選挙期間中の7月14日にも、TBSの取材で、“日本人ファーストが差別を助長する恐れがあるのではないか”と指摘された神谷氏が、「(『日本人ファースト』)は選挙の間だけ。終わったらそんなことで差別を助長することはしない」「この言葉は党員のアンケートに応じて決めたもの」と答えるなど、演説で見せた強気ぶりからトーンダウンするかのような場面もあったが、黒猫氏は以下のように話す(以下、カッコ内は黒猫氏の話)。

「これまでも神谷氏は支持者の前ではぶち上げ、メディアでツッコまれたら“日和る”ということを繰り返してきました。パフォーマンスのようなもので、細かいことまでは考えていない。そもそも、彼らはYouTubeなどを介して一方的な発信をして来たので、ツッコミに慣れていません。党の集会などもそうですが、味方ばかりの所に慣れ過ぎていたわけです。街頭演説の聴衆も支持者ばかりで、世間的には珍妙な内容でも、“ね?そうでしょ?”と訴えかけて簡単に賛同を得ることができた。でも、これからは違う。議席を増やしたことでメディアの注目度は増し、国会での発言も増える。ボロを出しては批評される“いばらの道”が続くと思います」

また、参院選後は、政策をめぐる神谷氏の“詰めの甘さ”が露呈する一幕も。ニコニコ生放送の開票特番の中継インタビューで、“ひろゆき”こと西村博之氏から“最初にどのような法案を提出しようと考えているのか?”と問われ、神谷氏は「“コロナ政策の見直しをやる”という法案」と回答したが、参政党がしきりに「日本人ファースト」を喧伝していただけに、SNSでも“想定外”だとする声が多く上がった。

「政策はまとまっていない印象です。意味不明なものを出しても問題提起のテイで“議論していけばいい”とか言うんでしょうね。ただ、神谷氏が最初に出す法案としてコロナ関連を切り出した時はビックリしました。選挙期間中に大っぴらに触れた話題ではありませんでしたし、ずっと『外国人問題』をぶち上げていましたから。もともと“反・感染対策”の集団なので、コロナ関連の話を国会でやるのは参政党の悲願でしょうけど、今回の選挙で初めて支持した人がそれを望むかは疑問ですね」

そのほか、最近では、参院選全国比例で当選した梅村みずほ氏(46)のXでの投稿が物議を醸した。梅村氏は8月2日、一般ユーザーが投稿した、広大な土地にソーラーパネルがびっしりと敷き詰められた動画を引用し、《このメガソーラー、どこの自治体にあるものか、ご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください》とリポスト。これに、複数のユーザーから“熊本ではないか”という回答が寄せられ、梅村氏は《多くの方から「熊本ではないか」と情報提供していただきました。真偽を確かめながら必要な問題提起に繋げられればと思います》とコメントした。

ただ、元の動画には引用元として「People’s Daily」(中国共産党の機関紙「人民日報」)の名前が記されており、ネットで検索をすると、同メディアでは「中国北部の山西省の山頂には、クリーンエネルギーの開発を進める中で、全長80キロメートルにわたって数千枚の太陽光発電パネルが設置されている」(原文は英語)というキャプションと共に同じ動画が添えられている。

自身で出典元を確認せずに、熊本であると誤認させる可能性を孕んだ梅村氏の投稿には疑問の声が多く寄せられていたが、いまだ投稿は削除せず、釈明もしていない。SNSをめぐっては、梅村氏だけでなく、選挙期間中に東京選挙区で2位当選したさや氏(43)も、選挙期間中にX上で公職選挙法に抵触する恐れのあるポストをした投稿主に感謝するリプライを飛ばし、その後削除する騒動があったが、党内の統制はとれていないのだろうか。

「党関係者に対して、日頃から統制をかけているわけではないと思います。所属議員に裁量を持たせる党はほかにもありますが、今年6月に入党した梅村さんは、参政党ではのびのびできると満足げに話していました。参政党の場合、何かで炎上した時に、やっと神谷氏が登場して“日和る”のがお決まりのパターン。参院選の神奈川選挙区で当選した初鹿野裕樹議員(48)が演説で一部の聴衆に『非国民』と言い放って批判を浴びた時も、神谷氏が週刊誌のインタビューで“イエローカードを出した” “何回も注意している”と火消しに回っていました。地方支部が水田にジャンボタニシを撒いていた件でも、そういう“自然農法”が大好きな党員を抱えているはずなのに、騒ぎになったら“推奨しているわけではない”“発信を控えるよう指導した”と切り捨てましたからね」

神谷氏の主張の変説や、所属議員の“やらかし”は以前から問題視されてきたが、支持者がそれを咎めるような動きはあまり見られていない。黒猫氏は「支持者の甘さがある」と指摘した上で、こう話す。

「たとえば、神谷氏の発言が変説しても、違和感を抱かなくなっている支持者ばかりになっています。いわば“推し活化”している。間違っていようが、参政党が大きくなるのならそれでいいと思う人が残るので、盛り上がれたら何だっていいんですよ。いっぽう、参政党としては、批判を受けると、“批判する方が悪い” “都合が悪いことを言われたから叩くのだ” “妨害されている”という方向にもっていくのが常套手段。そうすることで支持者の疑念が和らぎ、強固に結束できる。こうなると“無敵”なんですよね。

党内をめぐっても、結成初期からアドバイザーだった武田邦彦氏(82)など、神谷氏や党に対して苦言を呈した人たちは切られてきました。参政党が大きくなる過程で、内部で揉めることを避けるためだったのかもしれませんが、それもあって今は甘いことを言う人しかいないと思います」

神谷代表は参院選中に「宮城県は水道事業を外資に売った」と発言し、県側から「一部県民に誤解を与えていることは極めて遺憾」と意見交換会を求められていた。しかし、8月6日に参政党側が公開討論を拒否していたことが明らかになり、宮城県の村井嘉浩知事は「逃げたということ。非常にがっかりした」とコメント。

これまで神谷代表がXや演説でたびたび宣言している“正々堂々闘う”スタンスと、今回の対応は矛盾しないのだろうか。

 

 

黒い雨訴訟

2025年08月08日 09時35分30秒 | 社会・文化・政治・経済
 
 
 

「黒い雨」訴訟 (集英社新書) | 小山 美砂 |本 | 通販 | Amazon

2022年7月15日 · 本書は、黒い雨被爆者が「切り捨てられてきた」戦後を記録した、初めてのノンフィクションである。 その記録は長崎で、福島で、そして世界中で今も置き去りにされて …

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〇黒い雨はどこまで降ったか~気象専門家増田善信の約束~
 
 
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『黒い雨』今村昌平(1989)| Imamura Shohei's "Kuroi Ame (black rain)"
 
 
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放射性物質を含んだ「黒い雨」を浴び、はしゃぐ子供たち 原爆の絵に込めた被爆者と高校生の想い (2024/06/28 18:42)
 
 
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黒い雨とは?
解説屋
7200 回の視聴
2022年5月26日
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降雨域外で「黒い雨に遭った」 4人が新証言 爆心地西側30キロで
毎日新聞
 
 

黒い雨を浴びた人々

2025年08月08日 09時27分37秒 | 社会・文化・政治・経済

原爆文学の金字塔『黒い雨』あらすじと読み所解説 – 井伏鱒二が描く広島の悲劇

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目次

はじめに

井伏鱒二の『黒い雨』は、原爆文学の金字塔とも評される名作だ。1966年に発表されたこの作品は、原爆投下直後の広島を舞台に、とある一家の悲劇的な体験を克明に描き出しています。広島出身の井伏自身も被爆しており、リアルな筆致で人々の苦難の日々を活写しました。日本文学史上に残る記念碑的な作品として、今なお多くの読者を魅了し続けています。

「黒い雨」のあらすじ

登場人物紹介

「黒い雨」の主人公は、広島市に暮らす閑間重松。妻・シゲ子と姪・矢須子との3人家族です。

被爆後の試練と挑戦

戦時中、広島市への原子爆弾投下により被爆した閑間重松とシゲ子夫妻は、その後遺症に苦しんでいました。重労働ができないため、健康を取り戻すために散歩や魚釣りをして過ごしていましたが、それが原因で村の人々からは怠け者と見なされてしまいます。そんな中、重松は村に住む他の被爆者たちを集め、困難を乗り越えて鯉の養殖業を始めることを提案します。

広島の姪のために縁談を守る叔父の奮闘

重松は、同居する姪の矢須子の婚期を巡る問題に頭を悩ませていました。彼女の結婚の話が持ち上がる度に、広島市での被爆者であるという誤った噂が広がり、結果として縁が遠ざかっていたのです。実際、矢須子は昭和20年8月6日の広島市の原爆投下時、仕事で市外にいて被爆しておらず、直接の影響は受けていませんでした。にもかかわらず、その誤解が破談の原因となっていました。このたび、矢須子にとって非常に良い縁談が舞い込んできたため、重松は何としてもこの機会を逃したくありません。彼は矢須子が健康であることを証明するために厳密な健康診断を受けさせ、さらに被爆していない証拠として、自分が記録していた当時の日記を清書し、彼女が爆心地から遠く離れた場所にいたことを証明しようと決意しました。

原爆後の広島で闘う一家の物語

実は、矢須子は重松夫妻の安否を確かめるために広島市へ向かっていた途中、瀬戸内海を渡る船上で黒い雨に遭遇していました。さらに、広島市内で再会した後、二人と共に燃え盛る市内を逃げ回ったため、結果的に残留放射線にも晒されてしまったのです。この事実を自らの日記に記録するべきか、重松は悩んでいました。その頃、矢須子は原爆症を発症し、医師の献身的な治療にも関わらず、彼女の状態は悪化。最終的に縁談は破談となりました。

昭和20年8月15日までの出来事を日記に清書した後、重松は鯉の養殖池を眺めながら対岸の山を見上げました。空には奇跡のような虹が架かることを想像し、その虹に向かって矢須子の回復を祈りました

 

「黒い雨」の読み所解説

①原爆投下直後の広島の惨状描写

井伏は、原爆投下直後の広島の惨状を克明に描写しています。爆心地近くの街は一瞬にして廃墟と化し、至る所で重傷者が苦しむ様子が生々しく綴られます。作者自身の被爆体験に基づくリアリティが、読者に深い衝撃を与えています。

②登場人物たちの心情の機微と変化

主人公の重松を中心に、登場人物たちの複雑な心の機微が丁寧に描かれます。妻、姪と三人で差別に立ち向かう重松の姿には、読者も深く共感せずにはいられません。戦争の悲劇が生んだ人間ドラマが、胸を打ちます。

③「黒い雨」が象徴するもの

作品のタイトルにもなっている「黒い雨」は、放射能に汚染された雨を表す。それに打たれた閑間一家は、周囲から忌み嫌われ孤立を深める。「黒い雨」は、戦争がもたらす偏見や差別の恐ろしさを象徴している。

④井伏鱒二が提示する戦争と平和のテーマ

井伏は、原爆という非人道的兵器の残虐性を告発すると同時に、戦争のない世界の尊さを訴えかける。閑間一家が体現する前を向いて生きる姿勢には、平和への強い祈りが込められている。当事者ならではの説得力で、平和の大切さを読者に問いかける作品だ。

おわりに

「黒い雨」は、原爆文学の金字塔として今なお読み継がれる意義深い作品だ。戦争の悲惨さ、非人道性を克明に描き出し、平和の尊さを説く普遍的なメッセージは、現代を生きる私たちにこそ響く。75年以上前に広島で起きた悲劇を風化させず、二度と同じ過ちを繰り返さない。そうした世界の実現に向けて、この作品が訴えかける力は衰えることがない。


戦後80年「被爆の実相」

2025年08月08日 09時02分48秒 | 社会・文化・政治・経済

体験なき世代に問われる言葉を超えた理解 日本被団協事務局次長 和田征子さん


被爆の実相 広く後世に

2025年08月07日 12時09分35秒 | 社会・文化・政治・経済

原爆被害の概要

 更新日 2025年2月16

写真:原爆によるきのこ雲

昭和20年(1945年)8月6日、月曜日の朝は快晴で、真夏の太陽がのぼると、気温はぐんぐん上昇しました。
深夜零時25分に出された空襲警報が午前2時10分に解除され、ようやくまどろみかけていた人々は、午前7時9分、警戒警報のサイレンでたたき起こされました。この時はアメリカ軍機1機が高々度を通過していっただけだったため、警報は午前7時31分に解除されました。一息ついた人々は、防空壕や避難場所から帰宅して遅い朝食をとったり、仕事に出かけたりと、それぞれの1日を始めようとしていました。
この時、広島中央放送局では、情報連絡室から突如、警報発令合図のベルが鳴りました。古田アナウンサーは、警報事務室に駆け込んで原稿を受け取り、スタジオに入るなりブザーを押しました。
「中国軍管区情報! 敵大型3機、西条上空を・・・」と、ここまで読み上げた瞬間、メリメリというすさまじい音と同時に、鉄筋の建物が傾くのを感じ、体が宙に浮き上がりました。

昭和20年(1945年)8月6日午前8時15分。
人類史上初めて、広島に原子爆弾が投下されました。

原子爆弾は、投下から43秒後、地上600メートルの上空で目もくらむ閃光を放って炸裂し、小型の太陽ともいえる灼熱の火球を作りました。火球の中心温度は摂氏100万度を超え、1秒後には半径200メートルを超える大きさとなり、爆心地周辺の地表面の温度は3,000~4,000度にも達しました。
爆発の瞬間、強烈な熱線と放射線が四方へ放射されるとともに、周囲の空気が膨張して超高圧の爆風となり、これら3つが複雑に作用して大きな被害をもたらしました。
原爆による被害の特質は、大量破壊、大量殺りくが瞬時に、かつ無差別に引き起こされたこと、放射線による障害がその後も長期間にわたり人々を苦しめたことにあります。

原爆被害の概要についてもっと詳しくお知りになりたい場合は、ヒロシマ・ピース・サイト(広島平和記念資料館ホームページ)をご覧ください。

関連情報

 

このページに関するお問い合わせ

市民局国際平和推進部 平和推進課
〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号
電話:082-504-2898(代表) ファクス:082-504-2986
peace@city.hiroshima.lg.jp

 


  プーチン大統領の婚外子女性(22)「数百万の命を奪い私の人生も破壊」 父親を批判か

2025年08月07日 11時59分16秒 | 社会・文化・政治・経済

 ロシアのプーチン大統領の婚外子とみられる女性が、プーチン大統領に向けたと思われる批判をネット上に書き込んだ。

 
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プーチン大統領の婚外子女性(22)「数百万の命を奪い私の人生も破壊」 父親を批判か

 英紙「タイムズ」などが4日(現地時間)、報じた。それによると、プーチン大統領の婚外子とされるエリザベータ・クリボノギフさん(22)はテレグラムのチャンネルに自身の写真を投稿し「再び自分の顔を世間に見せることができるようになり、解放感を覚える」とつづった。さらに「私が誰(の子)として生まれ、誰が私の人生を破壊したのかを思い起こさせる」「その人は数百万人の命を奪い、私の人生も破壊した」と書き込んだ。

 この投稿は、テレグラムチャンネル「アート・オブ・ルイーザ」にアップされ、その後ドイツの日刊紙「ビルト」が報じたことで世間に初めて伝わった。同紙は、クリボノギフさんは文中で具体的な名前には言及していないものの、文脈からプーチン氏に向けたものと読み取れるとの見方を示した。

クリボノギフさんはプーチン大統領とスベトラーナ・クリボノギフさんの間に2003年に生まれたとされる女性だ。スベトラーナさんはもともと清掃員(家政婦)だったが、プーチン氏の子どもを出産してからは「プーチンの財布」と呼ばれていたロシア銀行の株主となり、2020年時点で資産は1億ドル(約147億円)に達していたと推定される。高級マンションや豪華ヨットなども所有している。

 クリボノギフさんは「ルドノバ」という偽名を使ってパリに住んでいた。最近では、反戦アートの展示で有名な美術館でインターンとして勤務していることが分かり、物議を醸していた。ウクライナの芸術家やロシアからの亡命者の間からは怒りの声も上がった。ロシアの反政府芸術家ナスティア・ロディオノワ氏は「プーチン一族の人間がそのような場所で働くことは容認できない」として、美術館との関係を解消した。

 ただし、クリボノギフさんは「私の言葉に耳を傾けられないような家族の行動に関して、私に本当に責任があるのか」と悔しさを訴え、SNSのアカウントを全て閉鎖した。一方、「タイムズ」紙は、クリボノギフさんがかつてSNSに、個人所有のジェット機で世界旅行をするなど豪華な生活をしょっちゅう自慢し、さまざまな高級ブランド品を楽しむ様子を誇示していたと指摘した。

ムン・ジヨン記者


核の先制不使用に関する議論の経緯と課題 

2025年08月07日 09時33分58秒 | 社会・文化・政治・経済

立命館アジア太平洋大学客員教授 小川伸一

1.はじめに 
 核の「先制使用(first use)」とは、核兵器以外の手段で武力攻撃を加えてきた敵対国に対し、先んじて核兵器を使用することを意味する。他方、核の「先制不使用(no first use)」とは、核兵器を相手より先に使用することはないが、相手の核使用に対しては報復使用の選択肢を留保するというものである。 
冷戦時代にあっては、核の先制使用とは、通常、武力紛争中、敵対国よりも先に核兵器を使用すること、すなわち「先行」使用を指していた。核兵器を用いて戦端を開くことも語義的には核兵器の先制使用の範疇に入るが、こうした核兵器を用いた先制核攻撃と武力紛争中の核の先制使用は区別されなければならない。しかしながら往々にして、こうした区別をせずに、核兵器を用いて戦端を開くことも核の先制使用の範疇に入れて議論される傾向がある。国際法上、他に対処手段がないことを条件に、差し迫った軍事的脅威を排除するための先制攻撃(preemptive strike)が自衛権の行使として許容されているためであろう。先制核攻撃のもう一つの形態として「ファースト・ストライク(first strike)」と呼称されるものがある。これは、先制核攻撃で敵対国の戦略核戦力に報復能力が残存しないほどの壊滅的損害を与える核攻撃で、「武装解除的ファースト・ストライク(disarming first strike)」と称されることもある。
このように核の先制使用には様々な形態があるが、核使用をめぐる政治・道義的障壁を考慮するならば、武装解除的ファースト・ストライクは勿論のこと、差し迫った軍事的脅威に直面した場合であっても核兵器による先制攻撃で戦端を開く蓋然性は極めて低い。あり得るとすれば武力衝突勃発後の戦闘作戦行動の流れを受けてやむを得ずに敵対国に先んじて核使用に走るという「先行」使用であろう。したがって本稿では、核の先制使用という場合、武力紛争中に交戦国の一方が先に核兵器の使用に踏み切ることを指すことにする。 
 核保有国が核の先制使用、先制不使用のいずれを採るかによって、核抑止戦略や核軍縮に大きな差異をもたらす。本稿は、核時代に入ってから今日までの核の先制使用と先制不使用をめぐる議論の流れを概観し、核の先制不使用の意義と課題を論ずることとする。 
 
 本稿で「核保有国」と称する場合、核兵器不拡散条約(NPT)上の5核兵器国に加え、NPTの枠外
で核兵器を保有するようになったインド、パキスタンのほか、同じくNPT未加盟で核兵器の保有が確か
らしいイスラエル、さらにはNPTを脱退して核爆発実験を行った北朝鮮を指している。 

2.核の先制使用、先制不使用をめぐる核保有国の姿勢 
(1)米国及びNATO 
 米国における核の先制使用、先制不使用をめぐる議論は 1950 年代の初め頃迄さかぼる。対ソ封じ込め政策に軍事的色彩を強める契機となった国家安全保障会議文書NSC-68 は 1950 年9月にトルーマン大統領によって承認されたが、その文書は、核の先制不使用政策を米国が弱体であるとか、あるいは同盟国を見捨てるとの印象を与えかねないとして明確に拒否している。アイゼンハワー政権になると、米国は核の先制使用政策を明確に打ち出すに至る。例えば 1953 年 10 月のNSC-162/2 は、ソ連あるいは中国が西側諸国に武力進攻した場合、米国は核兵器を他の兵器と同じように使用することを考慮すると述べ、通常戦力攻撃に対して核兵器を使用することを厭わない姿勢を見せている。欧州の北大西洋条約機構(NATO)諸国はこの方針を歓迎し、米国の戦術核兵器の導入を加速させていくのである。こうして旧西欧諸国には多数の米国の戦術核兵器が持ち込まれ、核の先制使用は、1950 年代の対ソ抑止の重要な柱と位置付けられたのである。例えば、アイゼンハワー政権のダレス国務長官が 1954 年1月に公表した大量報復戦略においては、核の先制使用の威嚇を前面に押し出して、通常戦力面で優位にあったソ連軍を中心とするワルシャワ条約機構(WTO)軍による西欧侵攻を抑止しようとしていた。 
このように、冷戦時代の初期、戦略核戦力で圧倒的に優位にあった米国は核の先制使用の威嚇を前面に押し出す政策を採り続けたが、ソ連の対米核報復能力が整備されるにつれて、状況次第で核の先制使用もあり得るという方向に修正され、その威嚇は次第に曖昧性を帯びるようになってきた。ジョンソン政権時の 1967 年に採択され、その後長くNATOの抑止戦略として依拠された柔軟反応戦略では、通常戦力を強化するとともに、必要とあらば核の先制使用に訴えるとの方針の下で対ソ抑止を構築しようとしたのである。また、英仏も米国と同様、核の先制使用の選択肢を留保する姿勢を採った。 
 核の先制使用の選択肢を維持する米国の政策は、欧州のみならず、朝鮮半島及び中東においても適用されていた。米国が韓国に戦術核兵器を最初に持ち込んだのは 1957年後半から 1958 年初頭の間と言われている。
当時の南北朝鮮間の通常戦力バランスは、北朝鮮の優位にあり、この優勢な北朝鮮軍に対する抑止力の強化を狙って核兵器が配備されたのである。陸地を介して対峙していながら通常戦力バランスで劣勢にあるという状況は、当時北朝鮮が核兵器を保有していない点を除けば、旧西欧が直面した戦略環境と相通ずるものがあった。1975 年6月、日本と韓国を歴訪したシュレシンジャー米国防長官は、韓国内に核兵器を配備していることを確認するとともに、北朝鮮による対韓武力侵攻に対し、核使用の可能性を示唆したのである。このように核兵器の先制使用の可能性を打ち出して抑止力の強化を狙った点は欧州と同じであった。
また中東に関しては、ソ連によるアフガニスタン侵攻を受けて、カーター大統領が 1980年1月の一般教書演説のなかで、軍事力を含めあらゆる手段を用いてソ連の進出から湾岸地域を守るとの趣旨の「カーター・ドクトリン」を打ち出したが、この軍事的手段のなかには核兵器の先制使用も含まれると解釈されていた。 
 ソ連がその戦略核戦力の残存性を確保し、米国に対する報復核能力を整備するにつれて米国が宣言していた核の先制使用の信憑性に疑義が生じるようになった。米ソ間の核の投げ合いによって米国が未曾有の損害を被ることが避け難い状況になったとすれば、そうした事態につながる核の先制使用は政策としての信憑性が疑われるようになったとしても不思議ではなかった。米ソの戦略関係が1972年5月の「弾道ミサイル迎撃ミサイル(ABM)制限条約」によって法的にも確認されたいわゆる「相互確証破壊(MAD)」態勢に入ると、核の先制使用を選択肢の一つとする抑止戦略に対する批判の声が大きくなり、米国内の一部専門家や元政府関係者の間で核の先制不使用に転換することを求める声が出てきた。その論拠は次の通りである。第1に、核兵器を先に使用するか否かを曖昧にしておくとその不確かさが通常戦力による防衛態勢の構築に悪影響を与える。これに対し、明確に先制不使用を政策として採択すれば、それに応じた通常戦力の防御態勢を構築することができ、結果的にNATOの抑止力を高めることになる。
第2に、限定的な核使用であれ、一旦ソ連との間で核兵器が使用されれば、核の投げ合いを制御する術はなく、その究極は相互自殺である。そうした破滅をもたらす核の先制使用を政策の選択肢として持ち続けることには信憑性が欠如しているばかりでなく不道徳ですらある。したがって通常戦争と核戦争の敷居を高めるためにNATOの通常戦力を強化するとともに、核の先制使用を放棄して先制不使用に転換する必要がる。 
 しかしながら、核の先制不使用への転換を求める声は、欧州のNATO諸国、とりわけ西独からの批判や米国内の反論を受けて日の目を見ることがなかった。たとえば、ドイツ外交協会のカール・カイザーなど4名の西独人は、1982 年夏号の『フォーリン・アフェアーズ』誌において、米国が核の先制不使用政策をとれば、核の恐怖からソ連を解放することになり、ソ連の武力行使を容易にすると批判を加え、従来どおり先制
使用の選択肢を維持することを主張した12。また、当時NATO軍最高司令官の職にあったバーナード・ロジャーズは、核の先制不使用は米国の戦略核戦力を西欧の防衛から切り離すことになると批判を加えた13。 
 1990 年代に入ると、長年米国をして核の先制使用の選択肢を持ち続けることを余儀なくさせていた欧州の通常戦力バランスが大きく変容し始めた。1990 年 11 月には東西の通常戦力バランスを低レベルで均衡させる欧州通常戦力(CFE)条約が締結され、しかもソ連軍が東欧から撤退し始めていた。それにも拘わらず、米国及び米国の核兵器を導入している西欧諸国は、1991 年 11 月に採択されたNATOの新戦略概念
において核の先制使用の選択肢を放棄しようとしなかった。ただし、1991 年9月に打ち出されたブッシュ(父)大統領による自主的核軍縮措置の結果、欧州に配備されていた戦術核兵器の殆どが撤去され、数百発の航空機搭載自由落下核爆弾のみを残した事実にかんがみ、欧州における米国の核使用は「最後的手段(last resort)」と位置付けられるほど後景に退いたのである。 
1991 年 12 月、第二次世界大戦後長年にわたって西欧に脅威を及ぼしてきたソ連が解体したが、NATOは核の先制使用の選択肢を維持したままであった。1998 年にドイツのフィッシャー外相がNATOの政策としての核の先制使用の見直しを提案した際、フランスは先制不使用を抑止政策と両立しないという理由で、また英国は潜在敵国をして我々の対応を読み切れないようにしておくには先制使用の選択肢を維持しておくべきとの理由で拒否している14。先制使用の可能性は大きく遠のいたが、この選択肢の温存は、残された自由落下核爆弾とともに米国の対欧安全保証コミットメントを示す政治的シンボルとしての役割が期待されたのであろう。 
米国は、クリントン政権時の 1994 年9月とブッシュ(子)政権時の 2001 年 12 月にそれぞれの「核態勢見直し(NPR)」の一部を公表したが、核使用に関してはいずれも「意図的曖昧性(calculated ambiguity)」と称される姿勢を保ち、核の先制使用の選択肢を放棄しなかった。「意図的曖昧性」とは、米国や同盟国に対する非核攻撃、とりわけ生物・化学兵器攻撃を受けた場合に核兵器を用いて対応するか否か、すなわち
核の先制使用に踏み切るか否かを曖昧にしておき、米国の核抑止力の維持を図ろうとするものである。 
しかしながら、こうした抑止政策は 1978 年の第1回国連軍縮特別総会の折に公表された米国の「消極的安全保証」宣言やNPT再検討・延長会議の直前の 1995 年4月に再度発出された消極的安全保証宣言に反するとの批判を受けていた。米国の消極的安全保証は、「核兵器不拡散条約(NPT)の締約国たる非核兵器国や核爆発装置を取得することを禁止する国際的約束の下にある非核兵器国に対しては、米国及びその同盟
国、または米国が安全保障上の約束を行っている国に対して、他の核兵器国と同盟ないし連携して攻撃を加えてこない限り、核兵器を使用しない」との趣旨であるが、この宣言の下では、非核兵器国が単独で米国や米国の同盟国に対して生物・化学兵器攻撃を加えても核兵器を使用しないことになるからである。 
 こうした矛盾に手当をするとともに、核の先制使用の機会を絞り込もうとしているのがオバマ政権である。2010 年4月に全文が公表されたオバマ政権のNPRは、核兵器の「基本的な役割」が米国や同盟国に対する核攻撃を抑止することにあると述べ、こうした方針に則り、NPT締約国で条約を順守している非核兵器国に対しては、そうした国がたとえ米国やその同盟国に生物・化学兵器攻撃を加えても米国は核兵器を使用しない方針を明らかにした。この結果、「意図的曖昧性」は、NPTやその他の核不拡散上の取極めを順守している非核兵器国に対しては適用されないこととなった。
ただし、生物兵器の脅威が高まった場合にはこの方針を見直すことや、核保有国やNPTを順守しない非核兵器国からの非核攻撃に核兵器で対応する可能性、すなわち核の先制使用の可能性を排除していない。しかしながら同時にオバマ政権が発表したNPRは、米国が核使用を考慮するのは「米国や同盟国・パートナー国の死活的利益(vital interests)を守るという極限状況(in extreme circumstances)においてのみ」とくぎを刺している。しかも、核兵器の「唯一の目的(sole purpose)」が核攻撃を抑止すること、すなわち核の先制不使用政策を採ることができるような状況を創り出すよう努力することを宣言しているのである16。 
(2)ソ連/ロシア 
 ソ連は、ブレジネフ時代の 1982 年6月、一方的に核の先制不使用を宣言した。当時、この宣言の信憑性には疑問が持たれていたが、事実、欧州でNATOとWTOの間で戦端が開かれた場合、NATOが通常戦力のみを用いている段階であってもソ連は早期に核兵器や化学兵器の使用に踏み出すことを記したソ連の軍事関連文書がNATO側にわたっている17。ソ連に限らず核兵器国の核戦略には政治・外交的配慮に重きを置
いた「宣言政策(declaratory policy)」と実際の「運用政策(operational policy)」があるが、ソ連のブレジネフ時代の先制不使用宣言は宣言政策の最たるものと言えよう。 
 ソ連の解体後新生ロシアが誕生し、ロシアは旧ソ連の核兵器を継承したが、旧ソ連解体に伴って弱体化したロシアの通常戦力を背景に核の先制不使用宣言を見直さざる を得なくなった。こうして 1993 年 11 月、当時のロシア国防相グラチョフは、核の先制使用政策に回帰することを宣言したのである。 
2010 年2月、ロシアは 2020 年ころまでを念頭に置いた新軍事ドクトリンを公表した。その中でロシアは、核兵器で対応する事態に、自国や同盟国が核攻撃その他の大量破壊兵器攻撃を受けた場合のほか、自国の存亡を危機にさらす通常戦力攻撃を受けた場合も含めている。このようにロシアは、NPTなどの国際的規範に対する国家の姿勢・行動によって差異を設けることもなく、また 1995 年4月に公表したロシアの消極的安全保証宣言に背馳する形で20、自国に大量破壊兵器攻撃や大規模通常戦力攻撃を加えてくる国家に対しては一律に核兵器を使用する意思を示している。通常戦力攻撃に関しては自国の存亡が危機にさらされるか否かを条件にしているものの、米国に比べ核の先制使用を考慮するシナリオは多いと言えよう。 
(3)中国 
中国は、1964 年 10 月の核実験直後から今日まで一貫して、いつ、いかなる場合においても核兵器を先に使用しないという無条件の核兵器の先制不使用を宣言している。同時に中国は、NPT上の他の核兵器国に先制不使用政策を採るよう促している。
中国が核兵器の先制不使用に固執している理由の一つは、中国が米ソ(露)のいずれかに対し核兵器を先制的に使用することは自殺行為に等しいほど中国の核戦力が劣位にあるという実際的な思惑があろう。また、無条件に核の先制不使用を宣言している国家に対して核兵器を使用することは政治的にも道義的にも難しいはずと考えるなど、核攻撃を回避する手段の一つと捉えているのかもしれない22。さらに、建国後の中国が
米国、インド、ロシア、ベトナムなどと通常戦力を用いた武力紛争を経験した事実にかんがみ、中国に対する通常戦力攻撃は核兵器を用いなくても対処できるとの自信を得ているのかもしれない23。加えて、他の核兵器国に核の先制不使用の採用を促し、 ロシアは、1995 年 4 月、「ロシア連邦は、以下の場合を除き、核兵器の不拡散に関する条約の締約国である非核兵器国に対して、核兵器を使用しない。すなわち、ロシア連邦、その準州、その軍隊若しくはその他の兵員、その同盟国、又は、ロシア連邦が安全保障上の約束を行っている国に対する侵略その他の攻撃が、核兵器国と連携し又は同盟して、当該非核兵器国により実施され又は支援される場合を除き、それらの非核兵器国に対して核兵器を使用しない」と述べ、オバマ政権が修正する前の米国の消極的安全保証宣言と同趣旨の宣言を発出している。藤田久一、浅田正彦編『軍縮条約・資料集』第二版(有信堂、1997)、107 頁。 
 同時に中国は、いつ、如何なる場合においても非核兵器国や非核地帯条約に加盟している非核兵器国には核攻撃を加えないとする無条件の「消極的安全保証」も宣言している。 

制不使用体制の構築を訴えているのは、先制不使用が核兵器の軍事戦略上の役割を相手の核攻撃を抑止することのみに絞り込むことになることから、圧倒的に優勢な状況にある米ソ(露)の核戦力の軍事戦略上の価値を低下させることにつながると考えているのかもしれない。なお、中国は、核の先制不使用を宣言しているものの、射程の短い戦術核兵器を保有しているか否かについては明言を避けている。また、先制核攻
撃の意図がないことを示すためか、平時においては、DF-5Aなど液体燃料推進式のICBMには核弾頭を搭載していないと推定されている。DF-31Aのような固形燃料推進式のICBMについてははっきりしていないものの、おそらく同様に平時にあっては核弾頭を搭載していないものとみられている。 
しかしながら、米国など一部の国の通常戦力のハイテク化など、通常戦力面での能力の格差が広がるにつれ、中国国内においては、無条件の核の先制不使用政策を再検討すべきとの意見が散見されるようになっている。これに対し、核兵器の先制不使用という考え方は、核戦力の役割を核攻撃に対する報復のみと捉える中国の考え方から論理的に導き出されるものであり、変更することはできないとの意見も見受けられる。
他方、中国政府は、2010 年NPT運用検討会議における中国代表の発言にも見られるように、従来からの無条件の核兵器の先制不使用及び消極的安全保証を堅持する意向を示し続け、変更する兆候を見せていない。しかしながら、米国が開発に着手している「即時グローバル打撃力(PGS)」など通常弾頭を搭載した戦略弾道ミサイルが本格的に配備されると、わずかな数量の中国のICBM戦力は米国の通常戦力によっ
て無力化される可能性が出てくる。こうしてみれば、米中の通常戦力の格差がさらに拡大したり、あるいは早期警戒システムの運用など中国の核戦力が充実してくれば、中国が核の先制不使用の見直しに踏み出すこともあるかもしれない。 
(4)インド、パキスタン 
インドは、1999 年8月に発表した核ドクトリン草案において、核兵器の目的をインドに対する「核の使用または使用の脅しを抑止すること」にあると規定し、「先に核攻撃は行わない」と述べて、広い意味での核兵器の先制不使用政策を採る意向を示していた。先制不使用を宣言した理由として、当時のジャスワント・シン外相は、インドは、NPT上の核兵器国と異なり、核兵器の主たる役割を核攻撃の抑止と位置付け、それ以上のものでないと考えているからであると説明していた29。ところが 2003 年1月になると、生物兵器や化学兵器攻撃を受けた場合、核兵器による反撃があり得ることを示唆するようになり、限定的ではあるものの核の先制使用の選択肢を保持するようになった。 
 他方、パキスタンに関しては、通常戦力でインドに対し劣勢にあることから、インドの優勢な通常戦力を抑止するために核の先制使用政策を採っている。1998 年5月の印パ両国の核爆発実験後にインドがパキスタンに対して核の先制不使用を呼びかけた際、これを拒否していることからもこのことは窺える31。パキスタンが核使用を決断する状況についてはあまり語られないが、2002 年の初めごろパキスタン戦略計画部長
(Chief of the Strategic Plans Division)の職にあったカリド・キドワイ中将の発言がある。キドワイ中将は、パキスタンの核兵器はインドを標的にしていると述べた後、パキスタンが核兵器を使用するケースとして次の4つのシナリオを挙げている。
第1は、インドがパキスタンに武力攻撃を加え、パキスタン領土の大部分を占領した場合である。第2は、将来の印パ戦争において、インドがパキスタン陸軍、あるいは空軍の大部分を壊滅させた場合である。第3は、インドがパキスタン経済を麻痺させた場合であり、そして第4は、インドがパキスタン国内で騒擾を引き起こすなど国内政治情勢の不安定をもたらした場合である32。パキスタンが核使用に踏み切るとするこ
れらの具体的事例から判断すると、パキスタンがインドによって軍事的に大きく追い込まれた場合や政治・経済的に危機に陥った時に核兵器に訴えることを示唆している。
こうしてみれば、パキスタンは核の先制使用政策を採りながらも、大きな国家的危機に直面した時の手段と位置付けていることが窺える。 
 
3.核の先制使用の意義と問題点

中国を除く核保有国は、明示的に宣言する、しないにかかわらず、あるいは米国のように先制使用を考慮するシナリオを絞り込みながらも、核兵器の先制使用の選択肢を維持している。核抑止の対象に核攻撃のみならず、大規模な生物・化学兵器攻撃や通常戦力攻撃をも含めるなど、核兵器の抑止力に期待をかけているからである。圧倒的な通常戦力を保有している米国が核の先制使用の選択肢を完全に放棄できない主な理由は、多くの非核同盟国を抱え、同盟国の軍事的安全にコミットしているためである。核の先制使用の選択肢を保持していれば、同盟国に対する核攻撃のみならず、生物・化学兵器攻撃や大規模通常戦力攻撃も核抑止の対象とすることができ、様々な軍事的脅威に対して同盟国の安全を保証できることになる。しかも、こうした広範な安全保証を供与することにより、政治的に優位な立場で同盟を運営することが可能となる。 
さらに、核の先制使用の効用は抑止の側面のみにとどまらない。核の先制使用政策は、生物・化学兵器攻撃も抑止の対象にできることから、生物・化学兵器の使用を難しくし、それだけ生物・化学兵器の廃絶に役立つと考えることもできる。国際社会は生物兵器禁止条約及び化学兵器禁止条約を成立させて生物・化学兵器の廃絶に向かっているが、生物兵器禁止条約には査察・検証規定がなく33、その実効性には懸念がもた
れている。生物兵器は、化学兵器と異なり未だ本格的に兵器化されていないが、使用条件が揃えば、核兵器に匹敵する殺傷力を持つと言われている34。こうした状況にかんがみ、核兵器によって生物兵器の使用を抑止する途を残しておけば、それだけ生物兵器の開発・保有の動機も減殺されると考えることができる。 
しかしながら、核の先制使用の選択肢を保持し続けることには問題点も見受けられる。第1の問題点は、安全保障上の核兵器の意義と役割をこれまで通り追認することになる。現状の追認は、核兵器の役割を狭める努力の放棄を意味し、国際社会が追求している核不拡散の目標達成を損ないかねない。非核兵器国に核兵器開発・保有の動機を与え続けるからである。NPT体制の信頼性や安定性を維持し、核軍縮を推し進めるためには、安全保障上の核兵器の意義と役割を極力低下させなければならないのである。 
第2に、生物・化学兵器攻撃に対する抑止が崩れた場合の結末である。核報復の選択肢を保持することが抑止力につながるとしても、抑止は万能とは言えない。
 
生物兵器締約国は、追加議定書の形で検証制度を設けるべく、1994 年以降専門家会合などの場で交渉を続けてきた。しかしながら、生物兵器の開発・製造を物証によって確認することの困難さから生じる検証能力に対する疑義、さらには企業秘密や国家安全保障上の秘密保護との兼ね合いなどで合意に達することはできず、7 年後の 2001 年には追加議定書の作成は中断するに至っている。詳しくは、壊する危険は常に残っている35。しかも抑止が崩れ、実際に大規模な生物・化学兵器攻撃を受けて大きな人的被害を被った場合、選択肢として挙げていた核報復に踏み切らざるを得なくなる公算が高い。一つには、核報復を断念した場合には、核報復が有り得ることを公言していた為政者への信頼性が問われること36、さらには将来の同様のケ
ースにおける抑止の信憑性の維持・回復を考慮すれば核報復に踏み切らざるを得ないと考えるからである。しかし、核兵器の使用は、国際社会にどのような影響を与えるのであろうか。広島、長崎以降、65 年以上にも亘って使用されることのなかった核兵器が使用されれば、安全保障環境に大きなインパクトを及ぼそう。核報復によってもたらされた人的被害が予想を下回れば、核兵器に対する見方が変化し、核使用を思いとどまらせていた政治・道義的制約が弱まるとともに、核拡散を促すかもしれない。
核兵器を戦争遂行の手段と位置付ける見方が復活すれば、NPT体制に与える影響は測り知れない。 
第3に、核の先制使用の選択肢を温存させるのみならず、クローズアップさせると、安全保障環境の変容次第ではそれが抑止力の一環としての役割を超え、核兵器その他の大量破壊兵器の拡散の呼び水になる恐れもある。米国のブッシュ(子)政権は、テロ組織やテロ支援国家に対処するための一つの方策として軍事力の先制使用を含む「先制行動(preemptive actions)」の必要性を強調したが、この軍事力を用いた先制行動には核使用も含まれていたと言われている37。テロ組織を抑止することは容易でないことから、こうした軍事力を用いた先制行動は対テロ対策としては一定の説得力を持っていた。しかしながら、核兵器を用いた先制攻撃の選択肢をクローズアップし且つ喧伝すれば、相手側に対してこうした核使用を抑止するために、核兵器をはじめとする大量破壊兵器の保有を促すことにもなりかねなかったのである。抑止の要諦は受動性であり、この受動性を超えて、核の先制使用に能動性や積極性を付与すれば、先制使用の負の側面を際だたせるのである。 
4.核の先制不使用の意義 
冷戦時代、米国の一部で核の先制不使用を唱える声があったことは既に述べたが、こうした要請の背景には、核の先制使用が米ソ両国の共倒れを招きかねないこと、そのため先制使用の威嚇が信憑性を欠いているとの認識があった。この結果、先制不使用を支持する当時の議論は、核の先制使用が孕む未曾有の危険を回避することが主たる理由となっていたのである。 
 しかしながら、核の先制不使用に関しては、より積極的な意義を見出すことができる。
 抑止が崩壊するケースとして、例えば 冷戦時代に核の先制不使用を唱導した論者が既に示唆していたように、核の先制不使用は核軍縮を促す効果があるのである。NPT上の核兵器国も含め、総ての核保有国が中国の主張するような無条件の核の先制不使用に同意し、グローバルな核兵器の先制不使用体制を構築すれば、核兵器の役割は、単に他の核保有国の核兵器を抑止するのみとなる。核兵器の役割を他国の核使用の抑止に限定できれば、核保有国が一律に核兵器の削減に踏み切っても、安全保障上、失うものはないことになる。このように核兵器の先制不使用体制は、核軍縮を促す大きな契機となるのである。日本及びオーストラリアのイニシアティブで 2008 年7月に立ち上げられた「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)」が、2009 年 12 月に発表したその報告書『核の脅威を絶つために-世界の政策立案者のための実践的な計画』のなかで、遅くとも 2025年までに総ての核保有国が明確な形で核の先制不使用を宣言することを求めている所以である。 
また、核の先制不使用は非核兵器国に対する核攻撃を否定することになることから、NPT体制の基盤を強化することにつながる。NPT上の5核兵器国が合意して核の先制不使用体制を構築すれば、その副次的効果として、非核兵器国は、原則的にNPT上の5核兵器国からの核威嚇や核攻撃を恐れる必要がなくなるとともに、NPT体制の最も大きな懸案事項である核兵器国と非核兵器国の間の政治・安全保障上の不平
等性も緩和され、NPT体制の安定性や信頼性が格段に向上することになる。このように、核の先制不使用を制度化できれば、核軍縮、あるいはNPT体制の安定性や信頼性を高めることに役立つと考えられる。 
さらに、核の先制不使用は、同盟国向けの核抑止の役割を限定化する効果があることは既に指摘したが、米露の相互核抑止については、あるいは将来米中が相互核抑止関係に入ると仮定すれば米中の相互核抑止についても、これを安定化させる効果を持っている。相手の核兵器運用政策が先制不使用という一定の枠組みに限定される結果、警戒態勢の緩和など、核抑止に必要な核戦力システムの整備が容易になると考えられるからである。 
5.核の先制不使用体制を構築するための課題 
上で述べたように、核の先制不使用は、核兵器の役割を他国の核使用を抑止することのみに極限化し、そしてそれ故に核軍縮を促進するとともにNPT体制の信頼性と安定性を高める効果がある。しかしながら、NPT上の核兵器国も含め核保有国の殆どが、濃淡の差はあれ、核の先制使用の選択肢を堅持していること、しかもそれぞれが固有の安全保障環境にあり、固有の脅威認識を持っていることを考慮すれば、当面、核保有国がこぞって核の先制不使用を宣言し、先制不使用体制の構築に向かうとは考えにくい。圧倒的な通常戦力を備えた米国でさえ、その同盟国との関係を考慮すると、核兵器の先制不使用を宣言することは、戦略的に無理があるとみる意見が多い。こうした事情の背景には、大規模な生物・化学兵器攻撃や通常戦力攻撃の抑止手段として核兵器に依存する考えを多くの国が捨てきれないでいるためである。 
核の先制不使用体制の構築を妨げている要因が生物・化学兵器の脅威や大規模通常戦力の脅威であるとするならば、これらの脅威を取り除くことが不可欠となる。事実、国際社会は、生物兵器禁止条約や化学兵器禁止条約を成立させて生物・化学兵器の廃絶に向けて努力を重ねている。しかしながら、生物・化学兵器の脅威を完全になくす見通しは立っていない。両条約に背を向けている国家があることに加え、先に指摘し
たように、生物兵器の廃絶を確認する検証手段を見出していないからである。生物兵器は、ヒトに対する殺傷力の面で核兵器に匹敵する潜在力を持つと想定されているが、実際のところ、そうした規模の殺傷力をもたらす生物兵器を実用化することは容易ではない。化学兵器については過去何度も戦場で使用されたが、戦争の帰趨を決定づけるほどのインパクト、言い換えれば戦略的打撃を与えることはなかった。ヒトに対す
る生物・化学兵器の恐るべき殺傷力は、依然、潜在的なものであり続けており、今日までのところ、これらの兵器は戦争の帰趨を決定するような戦略的意義を持つまでに至っていない。また、生物・化学兵器の攻撃対象は兵士や一般市民のみであるため、生物・化学兵器を用いたカウンターフォース攻撃に限界があり、相手に戦略的打撃を与えることは容易ではない。しかも生物・化学兵器攻撃に対しては、核攻撃と異なり、
ワクチンや解毒剤、さらにはガスマスクや防護服で人的被害を抑制することも可能である。したがって、当面の生物・化学兵器対策は、生物兵器禁止条約及び化学兵器禁止条約のさらなる普遍化を図るとともに条約の実効性を確保すべく追加的な施策を講じることであろう。 
具体的に述べると、化学兵器禁止条約に関してはチャレンジ査察の実施とそのルーティン化であり43、生物兵器禁止条約に関しては、査察・検証制度の代替として現在進められている「条約強化に関連した事項44」の検討と、その検討結果を基礎にした各国間の協力体制の構築である。勿論、生物・化学兵器に対する査察・検証の難しさを思い起こせば、こうした措置を採ったとしても生物・化学兵器の廃絶に直結するとは言
 
最近の批判として例えば、2009 年 5 月現在、生物兵器禁止条約の締約国・地域は 163 カ国・地域、未締約国が 32 カ国(このうち署名のみで未批准の国は 13 カ国)である。化学兵器禁止条約の締約国は、2009 年 5 月現在、188 カ国であり、署名のみで未批准国はイスラエルとミャンマー、署名も批准もしていない国は、アンゴラ、エジプト、北朝鮮、ソマリア、シリアの 5 カ国である。


 


うだる列島 14地点で40度以上

2025年08月07日 09時20分49秒 | 社会・文化・政治・経済

史上最多14地点で40℃超え…群馬・伊勢崎で国内最高41.8℃を観測 動物園の動物も“涼”を求めて床にぺったり…北海道や青森ではゲリラ雷雨も

 

5日の関東は歴史上最も暑い1日となりました。
群馬・伊勢崎市で、国内で観測史上最高となる41.8度を観測。
群馬・埼玉・東京などで、史上最多となる1日で14地点で40度を超えました。

国内歴代最高気温を観測した群馬・伊勢崎市では、伊勢崎駅前に設置された温度計にも41度と表示され、写真を撮る子供もいました。

街の人は「毎日暑いんだけど昨日今日は特別異常ですよね。痛いぐらいというか、息苦しい感じ。ちょっと厳しいですね、体こたえますよ」と話しました。

群馬県内では桐生市、前橋市、伊勢崎市、高崎市上里見町、館林市の5地点で40度を超える異常な暑さに。

午後2時前に気温が41度に達した前橋市では、街のあちらこちらで、暑さで空気が揺らめく「かげろう」が発生していました。

前橋市は午前7時の時点で気温が早くも30度を超え、そこから右肩上がりで上昇し、午後2時には気温が40度を超えました。
7時間で30度から40度まで気温が急上昇しました。

最高気温37.6度を観測した静岡市の動物園で見られたのが、涼を求める動物たちです。

冷たい床で体を冷やすハイエナ。
トラも横たわり、休んでいます。

さらに、立って警戒する姿が印象的なミーアキャットも、5日は暑さのせいでしょうか、日陰で横になって休んでいました。

ライオンは冷たい風が出る送風口に陣取って、すやすやと眠りに就いていました。
水浴びが大好きなゾウは大きな口を開け、水をがぶ飲み。

来園者もこの暑さに「暑いのでなるべく猛獣館の中のクーラーのところに(子供たちを)いさせて、時々休みながら冷たいゼリーあげたりして涼しくするようにしています」と話しました。

この暑さの影響は収穫を控えた果物にも。

秋田・鹿角市の農園。
青い実のリンゴを手に取って見せてもらうと、暑さと強い日差しの影響でリンゴの一部が黒く日焼けしてしまっています。

この黒い部分から病気が広がり商品として売れないため廃棄処分となるといいます。

山本農園・山本喜代宏さん:
雨が降らないので大きな影響が出ている。モモも例年より一回り小さい。

6日も命に関わる災害級の暑さが続く見込みの日本列島。
一方、北日本ではゲリラ雷雨が発生。

5日午前9時ごろの北海道・釧路市では、激しい大雨で道路が冠水。
走行する車の車体を越える高さまで水しぶきが上がっていました。
中には動けなくなり止まってしまった車も。
自転車のタイヤ半分の高さまで水位が上がっていました。

雨雲レーダーを確認すると、午前7時ごろに1時間に80mm以上の雨をもたらす雨雲が流れ込んでいたことが分かります。

朝の通勤時間帯とあって、冠水した道を何台もの車が慎重に走る様子が見られました。

夜明け前の青森市内でも局地的な大雨となり、アスファルトや車の屋根に大粒の雨がたたきつけていました。

東北地方では5日夜にかけ、ゲリラ雷雨への注意が必要です。