リベラルアーツ

2024年04月18日 09時05分10秒 | 社会・文化・政治・経済
バランスの取れた人間の育成が期待されるのに、「大学はもっと社会に役立つ人材、即戦力をだすべきだ」との声が強まった。
その流れで、教養が軽視されていった。
幅広い教養がなければ、怪しげな宗教に引っかかってしまう。
また、「生きる意味が」希釈(薄められる)されていくことにもなる。
学生をターゲットにするカルト宗教も増えている。
一方、若者たちは、どのように生きていけばいいのか、何で生きているのか自分の存在する根拠が希薄なっている。
そもそも社会に役立つとは何を意味するのか。
指示待ちでおとなし、優等生だけど迫力がない。
自分の中から発していく活気ある若者が減っている。
つまり「志」がないのだ。
その「志」を育むのがリベラルアーツである。
そこには「現代社会で果たして人間は自由なのか?」という強い問いかけがある。
成績ばかり気にしている学生が増えている。
どうやったらいい点数がとれるかをそんたくしている。
それでは、評価システムの奴隷であり、イノベーションや新たな時代の創造は期待できない。
リベラルアーツは、単なる教養ではなく「自由への道」なのだ。
次世代のイノベーター(革新者)が期待されている。
教育では批判的思考がたりない。
物事をうのみにせず、まず疑って自分の頭で考えてみる。
今は人の顔を見て行動する学生が増えている。
「個性」というのが、くせものだ。
成績がよかったり、お金を生み出したりするような「役に立つ」個性が偏重される。
今の世の中は、金を使って遊べがいいという時代に突入している。
本来、若者には無限の可能性があるのに、評価システムの奴隷になってしまっている。
 
 
リベラル・アーツ(英語: liberal arts, ラテン語: artēs līberālēs)は、『大学事典』で自由な知的探究のためのディシプリンの総称とされている[1]。
(「ディシプリン」は規律・統制・学科などを指す[2]。) 
リベラル・アーツは「自由学芸」や「教養諸学」とも呼ばれており[1]、学術論文では自由人の諸技術とも表記される[3][4]。
 
リベラル・アーツは「実用的な目的から離れた純粋な教養」や「一般教養」とも[5]、または人文学・芸術・自然科学・社会科学などの分野の基礎知識を横断的に学ぶプログラムともされる[6]。
その語源や由来は、古代ギリシア・ローマ文化を受け継ぐ中世ヨーロッパが生んだ「セブン・リベラル・アーツ」(=自由七科)であり[7]、さらに古くはラテン語の「アルス」(=技術知)および「アルテス・リベラレス」(=自由学芸)[8][1]、古代ギリシア語の「テクネー」(=技術知)および「エンキュクリオス・パイデイア」(=円環的教養)だとされている[8][1]。
 
現代のリベラル・アーツ
 
「リベラル・アーツ・カレッジ」および「教養学部」も参照
 
現代英語としてリベラル・アーツ(liberal arts)は「一般教養科目」や「学芸,文芸」や「人文科学」を指す[9]。
『大学事典』によれば近代以降、リベラル・アーツは主に中等教育で扱われるようになり、大学では稀(まれ)だという[1]。
アメリカ合衆国においてリベラル・アーツは、リベラル・アーツ・カレッジや伝統的な私立大学の理念として続いているが、20世紀中頃からはむしろ市民統合のための「ジェネラル・エデュケーション」(一般教育)が試みられている[1]。
 
前掲書は自由人のたしなみか,それとも解放のための技芸かという,リベラルアーツがその起源から抱える問題は,現代においてもなお解決されてはいないと締めくくっている[1]。
 
大学による定義
 
国際基督教大学はリベラル・アーツについて、米国カレッジ・大学協会(AAC&U)による以下の定義を引用している[10]。
 
個人の能力を開花させ、困難や多様性、変化へ対応する力を身につけさせ、科学や文化、社会などの幅広い知識とともに、より深い専門知識を習得させるための学習方法
 
同協会元理事のレベッカ・チョップいわく、リベラル・アーツでは次の三要素の育成が重視されている[10]。
 
クリティカル・シンキング:分析・探求・回答のための論理的意見の形成に必要であり、分野としては人文学・芸術・心理学・数学・科学など幅広い。
道徳心・市民性:課外や地域社会での活動、キャンパスにおける他学生や教員との交流による人間性の育成。
知識の汎用性:キャンパス内外での経験を統合し、授業で得た知識の汎用性を高め、多面的に諸問題を議論する。
 
2023年の北コロラド大学とネブラスカ大学によれば、リベラル・アーツという分野が教育しているのは人文学、社会科学および「市場向きの技能」[11]や「仕事に活かせる必須の実用的技能」である[12][注釈 1][注釈 2]。
 
その他
 
一方で「StudyInTheUSA」と「ベネッセ海外進学・留学ラボ」によれば、リベラル・アーツとは、特定の職業に直結するような専門知識・スキルよりも「幅広い教養を身につけ、将来さまざまな分野で活躍できるような高い教養を有するバランスの取れた人間の育成[注釈 3]」に重点が置かれ、細かな専門分野を定めずに、さまざまな分野で幅広い選択肢を提供する学問領域である[13][14]。
 
リベラル・アーツ・カレッジの学際性[編集]
 
リベラル・アーツ・カレッジの場合、入学時に専攻を決める必要はなく、1年目・2年目は自分の好きな科目を履修し、様々な分野を学び、3年次までに専攻をするが、一度決定した後も、専攻は変更することが出来る。
 
専攻を決定後も、引き続き、自分の好きな授業を履修できる点や、自分の専攻テーマに対する学際的なアプローチ(ビジネスを専攻した場合、ビジネス理論だけでなく歴史や科学などの視点からの考察も出来るなど)が可能になる点も特徴である。
 
ダブルメジャー(まったく異なる2つの専攻を学ぶ)や、ダブルディグリー(2つの学位を取得できる)の制度を採用している学校もある[14] [15]。
 
古代ギリシア・ローマ~現代までの歴史[編集]
概史[編集]
 
『大学事典』によると古代ギリシアの自由人は、「さまざまなアーツ(学芸)を学んでパイデイア(教養)を身につけようとした」[1]。それらアーツは「エンキュクリオス・パイデイア」(円環をなす教養)と呼ばれ、古代ローマではキケロやウァロによって「アルテス・リベラレス」(リベラル・アーツ=自由人に相応しい諸学芸)と呼ばれ、リベラル・アーツは西欧近代における人文学的教養の基盤となった[1]。
 
「アーツ」、「テクネー(技術知)」、および「古代ギリシア・ローマ世界」も参照
 
なお、ギリシア語の「テクネー」(technē)はラテン語の「アルス」(ars)に相当する[16](アルスは「アルテス」の単数形[8])。プラトン哲学やアリストテレス哲学では、技術(テクネー)は次のようにも言われている[17][18][19]。
 
《本質についての理論的知識(ロゴス)を持つ働き》[17]
《知識 エピステーメー》と同義[18][19]
《真の理知(ロゴス)を伴う制作能力》[17]
《学問的かつ経験的で普遍的かつ個別的な真理認識の能力》[17]
 
アリストテレスは『ニコマコス倫理学』で、こう述べている[20]。
 
実際、真に善き人や思慮深い人とは、あらゆる運不運に立派に耐え、与えられた状況のもとにそのつど最善のことを為す人だとわれわれは思っている。
それはちょうど、すぐれた将軍がいまある軍隊をもっともうまく戦えるように用いたり、すぐれた革職人が与えられた革からもっともできの良い履き物を作ったりすることと同じである。そして、同じことがほかのあらゆる技術にも当てはまる。[20][注釈 4]
 
デルフト工科大学の技術哲学者かつ元建築家であるジョン・R・デイカーズ[24]の著書は、アーツ、リベラル・アーツ、テクノロジーなどの歴史的経緯を次のようにまとめている[8][25][注釈 5]。
 
リベラル・アーツの由来と近代化
時代区分 用語や概念 伝統的な哲学の言説
古代ギリシア
テクネー(技術知)
テクネーに関する言説
古代ローマ
アルス(技術知)/テクネー
アルス/テクネーに関する言説
 
アルテス・リベラレス(自由学芸)
アルテス・メカニケー(機械学芸)
 
中世~近世ヨーロッパ
アート(学芸/技術/芸術)/アルス/テクネー
アート/アルス/テクネーに関する言説
 
アルテス・リベラレス/リベラル・アーツ(自由学芸)
アルテス・メカニケー/メカニカル・アーツ(機械学芸)
アーティフィシャル(人工的)
アートフル(アーツ(リベラル・アーツ)に精通した/熟練した/芸術的な)[注釈 6]
 
近代(19世紀)以降
リベラル・アーツ(自由学芸)
テクノロジー(技術学/科学技術)
アーティフィシャル(人工的)
アート(純粋芸術/ファインアート)
アートフル(巧妙な/悪賢い/狡猾な/技巧的な)[注釈 7]
縮小・終了
(専門化・分業化による近代的な自然科学、社会科学、人文科学の誕生と拡大)
歴史[編集]
 
人文学者の半田智久の学術論文によると、リベラル・アーツはしばしば、職業的な学びや教育とは異なる「実用性から自由になった学芸」と解釈されており、それとの比較で「技術知」(テクネー)は奴隷的技能ともされる[28]。しかしリベラル・アーツの誕生経緯を見れば、もとは様々な実学が「自由」な方法でリベラル・アーツに含まれていた様子がある、と半田は言う[28]。
 
ソクラテスやプラトンも、靴作りの技術を数論・弁論と並べて語る等の「自由性」を見せていた[28][注釈 8]。奴隷的技能(技術知)に関しては、古代ローマの特徴として奴隷身分は解放される道筋があり、解放奴隷は哲学者や偉大な軍人や政治家となって後世に名を残したという「自由度」があった[28]。すなわち「ラテン的な実学を、知を愛し求める一線に連ねてしまう自由こそがもともとのリベラルアーツ」だったと半田は言う[28]。
 
半田によると、「リベラル・アーツ」の語源は古代ローマ(共和制ローマ)のラテン語で、端的にはアルテス・リベラレス(artes liberales)である[32]。リベラル・アーツという語句について──厳密にはその語源に相当する「自由人にふさわしい諸学芸」(artes, quae sunt libero dignae)や「自由学問」(doctrina liberalis)について──最初に論じた古代ローマの学者としては、キケロ、ウァロ、ウィトルウィウスなどが居た[33]。彼らは同時代人であり、特に「ローマ最大の学者」と言われるウァロは医術や建築をもリベラル・アーツに含めていた[32]。建築家ウィトルウィウスは、建築家になるために子供の頃から学ぶ必要のある学科目として、次を挙げている[33]。
 
文法[32]
絵画[32]
幾何[32]
算術[32]
歴史[32]
 
哲学(アルキメデスの導水のように、自然学を含む哲学[32])
音楽(優れた劇場建築[33]。投石機の弦に応用されている弦楽器の弦の張り方など[33])
医術(健康な空気・土地・水の利用[28])
法律(建築発注者との契約[28])
天文学(星々の運行と季節変化による、建築に必要な方位についての理解[28]。時計(日時計)の建造[28])
 
つまり古代ローマに生まれたリベラル・アーツは、工芸や美術をも含む広範な芸術と実学を併せ持つ「総合的な知の錬成」、「総合学術」であり、これがローマ帝国の象徴的な巨大建築を実現させた[28]。このようなリベラル・アーツは、ローマの繁栄と共にあった「自由さ」を、そしてその基礎であるパクス・コンソルティス(Pax Consortis 多国間協調による平和)を体現している、と半田は述べている[28]。
 
トーマス・アクィナス大学の哲学博士マイケル・オーグロスは[34]、学術教育団体「アーツ・オブ・リバティー Arts of Liberty」で、《技芸・生産・理数系学問を兼ね備えたリベラル・アーツ》という概念について述べている[35]。
 
幾何学と計算〔算術〕を「リベラル・アーツ」と呼ぶことは何を意味しているのか? 古代人たちの語彙では、「アート」(ラテン語でアルス、ギリシア語でテクネー)は科学と同様に、注意深く推論された知識を意味した。
しかしそれに加えて、「アート」は何かを産み出すための知識を意味した。「生産品〔成果〕」が無ければ「アート」も無い。
 
 
つまり、ある種の知識は「科学」ではあるが「アート」ではない、ということがあり得る。
例えばアリストテレスは、神についての研究〔the study of god〕を「科学」と考えた。「科学」は、明白な原則を元に厳密に推論された知識の体系であったが、「アート」ではなかった。何故なら「科学」は神々〔gods〕を作る方法も、神〔god〕に関して何かする方法もわれわれに教えなかったからである。 …
 
 
一方、幾何学は「アート」かつ「科学」であるのだ、これらの用語の古代的意味ではそうなる。
幾何学が「科学」である理由は、幾何学が明白かつ必然的な真理から出発して、その論理的結果を推論するからだ。それでいて、幾何学は「アート」でもある。何故なら幾何学は、特定の事物や構造をどうやって作るかを教えてくれるからだ。
われわれは、事物や構造を頭の中で形作る。それらを紙やコンピュータプログラムによって描き出すことは(一般的に便利だが)、必須ではない。にも関わらず、事物や構造はある種の精神的な「生産品」だ。 …
 
 
つまり幾何学はアートであり、かつ最も厳密な(そして古代的な)用語の意味での「科学」でもある。[35]
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スーダンの内戦で830万人が避難

2024年04月17日 11時53分20秒 | 社会・文化・政治・経済

首都で戦闘 アフリカ スーダン なぜ軍内部で衝突?いったい何が?

軍とその傘下にある準軍事組織が激しく衝突しているアフリカのスーダン。

これまでに400人以上が死亡、各国の政府が自国民を国外に退避させる動きが進んでいます。

スーダンでいったい何が起きているのか。
なぜ軍内部で衝突しているのか。

詳しく解説します。NHK

(カイロ支局記者 スレイマン・アーデル/国際部 小島明)

スーダンってどこにある?

アフリカの北東部に位置するスーダンは人口4500万あまり。
世界最長のナイル川が流れ、国土は日本のおよそ5倍。アフリカの中では3番目に大きな国で天然資源も豊富です。

そもそもスーダンってどんな国?

スーダンでは長年、独裁的な政権が続いてきました。しかし、2019年4月、パンや燃料の値上げに抗議する市民のデモをきっかけに、軍がクーデターを起こして独裁的なバシール大統領は失脚しました。

クーデターの後、暫定統治を続けていた軍は民主化勢力と共同統治を行うことで合意。
軍のトップのブルハン氏が統治機構を率いながら、経済学者のハムドク首相のもとで民政への移管を進めることになりました。

スーダンの民主化は進んだの?

民主化への模索が続いてきましたが、その歩みは逆行してしまいました。軍と民主化勢力の対立が表面化し、2021年10月、軍が再びクーデターを起こして実権を握ると、ブルハン氏をトップとする統治のもと、抗議デモへの弾圧が続きました。

その後、国連などが仲介に入り、民政移管に向けての協議が進められてきましたが、この中で、軍の再編などを含む内容に強く反発したのが、今回軍と衝突している準軍事組織のRSF=即応支援部隊でした。

準軍事組織 RSFって何?

RSFの前身は「ジャンジャウィード」と呼ばれた民兵組織です。2003年に勃発し「世界最悪の人道危機」といわれ、およそ30万人が死亡した西部のダルフール紛争が組織立ち上げのきっかけとなっています。
当時のバシール政権が反対派を弾圧するために全面的に支援し設立したとされ、その後、準軍事組織として軍の傘下に。10万人が所属し、各地に基地を持つなど大きな影響力を持ち続けました。

RSFは、ブルハン氏に次ぐ統治機構のナンバー2になったダガロ司令官が指揮をとっていて、軍の再編をめぐってはブルハン氏との確執も取り沙汰されていました。

そうした中で起きた今回の軍内部での衝突。
現地でいったい何が起きているのか。なぜこうした事態になったのか。スーダンの現代政治に詳しい千葉大学の栗田禎子教授に話を聞きました。

※以下、栗田教授の話

いまスーダンで何が起きている?

民主化に向けた移行期間の中で、国軍とRSFの完全一体化を進める過程での勢力争い、権力闘争が起きていると言われています。

軍がいま、国軍とRSFの二重状態になっているのを統合して、単一の国軍にしようという取り決めがあって進めていたところで、権力闘争が起きて、それがなぜかこの数日爆発したという状態です。
RSFはもともと西部出身の民兵組織ですが、今は都市部での治安、デモを弾圧するときにも使われているので各主要都市に基地を持っています。
それが一斉に立ち上がり、ここ数日、大統領官邸を襲ったり、空港やラジオ局・テレビ局を占拠したりしているのです。

衝突で懸念されることは?

人道支援がストップしてしまうというのが、一番深刻な、直接的に懸念されることだと思います。
これまでクーデターや政治的な不安定化がある中でも、ずっと人道支援を続けてきた団体なども活動できなくなっています。ましてや、もともと人道状況が深刻な低開発地域、内戦の舞台になってきたような地域は大変な状況にあると思うので、早く戦闘を停止して人道支援ができるようにすることが大事です。

また、今後、首都ハルツームなどで国軍が主導権をとる一方、RSFが一番追い詰められた場合でも、彼らの出身地でありネットワーク・地盤があるダルフールを拠点にして内戦が続くということはありえます。
その結果、国軍とRSFの間の戦闘に巻き込まれる形で、ダルフールの人たちが民間人を含めて難民となり、近隣諸国に流入するということもあるかもしれません。

これからスーダンはどうなる?

今回の衝突は、直接的には国軍とRSFのどちらが利権を握るか、どちらが軍のトップのポストを得られるかという具体的な利害が絡んだ権力闘争だと思います。
ただ、どちらも反動的な軍事組織なので、両者が軍事衝突を起こすことで、それぞれの共通の敵である市民を政治の場から排除してしまうことになります。
利害の共通性でいうと、どちらも暗黙のうちに、これをやることで民主化をストップするということに共通の利益を見いだしているということだと思います。

表面的に一番問題になっているのは軍事衝突ですが、長期的に見た場合、結局はこれを名目に民主化・民政への完全な移行をストップしてしまう動きになっていると思うので、それをどう避けていくかが重要です。

2019年4月のバシール政権を退陣に追いこんだあと、ずっと粘り強くスーダンの市民が民主化を求めてきた事実があるわけで、あくまでも民主化を求めるスーダンの市民の側に立って、民主化を少しでも応援する方向で行動することが大事だと思います。

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リスキングとは

2024年04月17日 11時34分45秒 | 社会・文化・政治・経済

従業員の潜在能力の最大化を図るために必要

社会的ミッションだと捉えたほうがいい。

ミッションとは、企業の使命や目的のことである。

リスキリングは、急速に変化する職業世界において、個人のキャリアの持続可能性を保証する鍵となります。

技術進歩と産業の変化が求める新たなスキルセットに対応するため、従業員や求職者はリスキリングを通じてこれらの新しい要求に適応する必要があります。

このプロセスは、既存のスキルとは異なる新しい分野への移行を意味し、個人のキャリア展望を広げ、企業の競争力を強化します。

本記事では、リスキリングの重要性、その進め方、および組織や個人にとってのメリットと課題について詳細に掘り下げます。

目次[非表示]

  1. 1.リスキリングとは何?
  2. 2.リスキリングが必要とされている背景と現在の課題
  3. 3.リスキリングとアンラーニング等の類似概念との違い
  4. 4.リスキリング推進のメリット
  5. 5.リスキリング推進のデメリット
  6. 6.リスキリングの進め方
  7. 7.リスキリング導入時の注意点
  8. 8.リスキリングに関するQ&A
  9. 9.人材育成のことならストレッチクラウド
  10. 10.まとめ


リスキリングとは何?

リスキリング(Reskilling)は、個人が新しいスキルや知識を習得し、変化する労働市場や技術的進歩に適応するプロセスを指します。この概念は特に、デジタル化や自動化によって影響を受ける職業において重要です。例えば、製造業の従業員がロボット工学やプログラミングなど新しい技術を学ぶことがリスキリングの一例です。

経済産業省が2021年に開催した「第2回 デジタル時代の人材政策に関する検討会」では、リスキリングを下記のように定義しています。
 
 「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する/させること」

(出典:経済産業省「第2回 デジタル時代の人材政策に関する検討会」)

リスキリングが必要とされている背景と現在の課題

リスキリングが必要な理由

リスキリングは、特に新しい環境での人材の活躍の観点から重要です。現代の労働市場では、技術の進歩や経済の変化により、従来のスキルセットだけでは不十分になることが多く、これに伴い、労働者は新しいスキルや知識を習得する必要があります。

企業や組織にとって、リスキリングは従業員の能力を高め、ビジネスのニーズに応じて人材を適切に配置するための重要な手段です。このプロセスを通じて、労働者は自身のキャリアの持続可能性を保ち、市場価値を高めることができます。

現在の課題

DX推進の遅れについて

日本企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の遅れは、いくつかの要因に起因します。

まず、組織文化の問題があります。多くの日本企業は伝統的なビジネスモデルや運営方法に深く根差しており、新しい技術やイノベーションへの対応が遅れがちです。また、意思決定プロセスが縦割りであり、トップダウン式であることも、迅速な変革を妨げる一因です。

DX推進の遅れを克服するためには、まず組織文化の変革が必要です。イノベーションを促進するためのマインドセットの醸成と、より柔軟で迅速な意思決定プロセスの導入が求められます。また、デジタル技術に対する理解を深め、従業員のデジタルスキルを向上させるための教育プログラムが重要です。

ITの人材不足

日本におけるIT人材不足は、複数の要因によって引き起こされています。技術の進歩に伴う専門スキルの需要増加と、教育機関における実践的なIT教育の不足がその主な理由です。

IT人材不足の解決には、教育と職業訓練の改善が鍵となります。学校や大学での実践的なIT教育の拡充、リスキリングやアップスキリングプログラムの提供を通じて、必要なスキルを持った人材の育成を目指すべきです。企業内での継続的な教育とトレーニングも重要です。

リスキリングとアンラーニング等の類似概念との違い

アンラーニングとの違い

アンラーニング(Unlearning)は、古くなった知識や行動パターンを意識的に捨て去り、新しい情報や方法に置き換えるプロセスです。この概念は、変化する環境や技術に適応するために、過去の学習や経験がもはや有効でない、あるいは障害となっている場合に重要です。

リスキリングは新しいスキルや知識を習得することに焦点を当てていますが、アンラーニングは既存の古い知識や習慣を捨てることに重点を置きます。つまり、リスキリングは「追加学習」に関係し、アンラーニングは「再構築」に関連しています。

リカレント教育との違い

リカレント教育(Recurrent Education)は、生涯にわたる学習の概念に基づき、個人が絶えず学び続けることを指します。この教育は、キャリアのあらゆる段階での知識とスキルの更新に焦点を当てています。

リスキリングは特定の職業や役割の変化に応じた新しいスキルや知識を習得することに重点を置いています。これに対し、リカレント教育はより広範で継続的な学習プロセスを意味し、個人が一生涯を通じて学び続けることを奨励します。

リスキリング推進のメリット

キャリアの柔軟性と安定性の向上

リスキリングは、労働者にキャリアの柔軟性を与え、経済的な安定性を向上させます。新しいスキルや知識を習得することで、個人は一つの職種や業界に縛られず、多様な職業選択肢を持つことができます。

特にデジタル化や自動化の進展によって職種が変化する現代において、リスキリングは雇用の不確実性に対する有効な対策となり得ます。また、リスキリングにより、労働者は市場で求められるスキルを身につけ、雇用市場での競争力を保つことができます。

経済的な報酬の増加

リスキリングにより習得される新しいスキルは、しばしばより高い経済的報酬につながります。特に、高度な技術スキルや現代のビジネス環境で重視されるスキルを身につけることで、より高い給与を得る機会が増えます。

また、多様なスキルセットを持つことで、キャリアの選択肢が広がり、高収入の職種に移行する可能性も高まります。これは、個人の経済的自立と成長に大きく寄与します。

個人の能力開発と自己実現

リスキリングは、個人の能力開発にも大きく貢献します。新しいスキルを学ぶことで、個人は自己の能力を拡張し、自己実現の機会を得ることができます。これは、仕事の満足度やモチベーションの向上にもつながります。

また、継続的な学習は精神的な充実感をもたらし、生涯にわたる学習の重要性を実感させます。自分自身の可能性を広げ、新しい分野での成長を実現することができます。これにより、より職場での業務に対する姿勢も良くなると考えられます。

組織の生産性と革新性の向上

リスキリングは、組織レベルでのメリットをもたらします。従業員が新しいスキルや知識を習得することで、組織全体の生産性が向上します。また、従業員が最新の技術や手法を理解し活用できるようになることで、業務効率の改善や革新的なアイデアの提案に大きく貢献できるようになります。

さらに、組織が競争優位を獲得し、市場での地位を強化するためには、リスキリングが必要不可欠です。リスキリングによって、組織はより多くの機会を掴み、成長の可能性を広げることができます。

リスキリング推進のデメリット

初期投資のコストが高い

リスキリングにはしばしば高い初期投資が必要です。個人が新しいスキルを習得するためには、教育プログラムやトレーニングコースに参加する必要があり、これには時間と費用がかかります。

また、教材や参考資料を購入することもあります。さらに、実践的な経験やプロジェクトに取り組む時間も必要です。企業レベルでは、従業員を再教育するための資源(時間、金銭、トレーニング材料)を投入する必要があります。従業員の教育プログラムを作成し、トレーナーや専門家を雇うこともあります。

この初期投資は、特に小規模企業や個人にとって大きな負担となる可能性があります。しかし、リスキリングによって、個人や企業は将来の成果や競争力を向上させることができます。

継続的な更新の必要性

リスキリングは一度きりの活動ではなく、継続的なプロセスです。技術の進化と市場の変化に対応するためには、常に最新のスキルや知識を学び続ける必要があります。

この継続的な学習の要求は、時間的な負担やストレスの原因になり得ます。例えば、新しい技術やツールが導入されるたびに、従業員は追加のトレーニングを受ける必要があります。

また、継続的な学習には、個人や組織が持続的に資源を割り当てる必要があり、これが運営上の課題となることがあります。

心理的な抵抗とストレス

リスキリングには心理的な障壁が伴うことがあります。

従業員は新しい学習に対してこれまで学習してきたことが「役に立たないものだと言われている」と感じることがあり、特に既存のスキルや知識が時代遅れになると感じる場合、自信喪失につながることもあります。

さらに、新しい学習に伴うプレッシャーや期待によって、ストレスや焦燥感を感じることもあります。これらの心理的な要因は、リスキリングの進行を妨げる可能性があります。

適切なリスキリングの選択と方向性の困難

リスキリングにおいて、どのスキルを習得すべきか、どの方向にキャリアを進めるべきかを決定することは難しい課題です。特に急速に変化する市場では、現在需要のあるスキルが将来も有効であるとは限りません。

このため、個人や企業が適切なリスキリングの道を選択し、投資するスキルを決定する際には、慎重な分析と計画が必要です。誤った方向性の選択は、時間と資源の浪費につながる恐れがあります。

リスキリングの進め方

ステップ1: スキルギャップの特定と分析

リスキリングの最初のステップは、現在持っているスキルと将来必要とされるスキルの間のギャップを特定することです。この分析には、業界のトレンド、職業の将来予測、および個人のキャリア目標を考慮に入れる必要があります。企業の場合は、ビジネス目標と市場の動向を分析し、必要なスキルセットを特定します。

ステップ2: 学習目標の設定

特定されたスキルギャップを基に、具体的な学習目標を設定します。これらの目標は、個人のキャリアの進路、興味、学習スタイルを考慮に入れて達成可能で測定可能なものでなければなりません。また、企業は組織のニーズと従業員のキャリアパスを考慮に入れ、目標を定めることが重要です。これにより、個人と組織の目標が一致し、成果を上げることができます。

ステップ3: 適切な学習リソースと方法の選定

学習目標を達成するためには、様々なリソースと方法を選定する必要があります。例えば、オンラインコースを活用することで、自宅での学習が可能となります。また、ワークショップやセミナーに参加することで、実践的な知識やスキルを身につけることができます。さらに、書籍を読むことで、専門知識を習得することができます。

学習スタイルや時間的制約に応じて、自己学習やメンターシップ、チームベースの学習など、さまざまな方法を組み合わせることができます。

ステップ4: 学習計画の実施

学習計画を具体的なアクションプランに変換し、実施します。具体的なアクションプランを作成するためには、スケジュールの設定、進捗の追跡、定期的なレビューなどが必要です。個人は自己管理能力を発揮し、企業は従業員をサポートし、学習プロセスに必要なリソースを提供します。このような取り組みにより、学習の成果を最大化し、効果的な学習環境を構築することができます。

ステップ5: 成果の評価とフィードバック

リスキリングの最後のステップは、学習成果の評価とフィードバックの収集です。新しく習得したスキルが実際に職場やキャリアでどのように役立っているかを評価し、必要に応じて追加の学習や改善を行います。

この評価プロセスでは、具体的な業務のシナリオやプロジェクトに基づいて、スキルの適用や成果物の品質を評価します。さらに、フィードバックの収集には、同僚や上司からのコメントやアドバイスを求めるだけでなく、自己評価や反省も含まれます。

これにより、継続的な成長とスキルの適応が促され、自己啓発の機会が提供されます。

リスキリング導入時の注意点

個々のニーズと適応性の考慮

リスキリングを導入する際、従業員や個人の異なるニーズと適応性を十分に考慮することが重要です。すべての従業員が同じスピードや方法で学習するわけではないため、柔軟な学習プランが必要です。

また、異なるバックグラウンドや経験レベルを持つ従業員に合わせたカスタマイズされた学習アプローチを提供することが重要です。学習スタイルの違い、時間的な制約、個人のキャリア目標などを考慮し、多様な学習オプションを提供する必要があります。

リスキリングへの納得感を生み出す

リスキリングプログラムへの従業員の納得感を生み出すことは、重要です。納得感があると、従業員はリスキリングのプロセスに積極的に関与し、学習へのモチベーションを高めます。

一方で、この納得感が欠如していると、従業員はリスキリングを義務と感じ、学習プロセスに消極的になりがちです。納得感を生み出すためには、リスキリングの目的とメリットを明確に伝えることが重要です。

これには、市場の変化や技術進歩への対応、個人のキャリア発展、組織全体の競争力強化など、具体的な理由を示す必要があります。

リスキリングに関するQ&A

リスキリングと学びなおし(再教育)との違いは?

リスキリングと学びなおし(再教育)は似ていますが、その焦点と目的に違いがあります。

リスキリングは、新たな職業や業界への移行を目的として、新しいスキルセットや知識を身につけることを指します。

これは通常、労働市場の変化や技術進歩に対応するために行われます。

一方で、学びなおしは、既に持っているスキルや知識を更新し、現在の職業や業界内での適用性を高めることを目的としています。

つまり、リスキリングは職業の変更や新しい分野への適応に重点を置き、学びなおしは現在の職業内でのスキルの深化や更新に注目しています。

リスキリングとOJT(On-the-Job Training)との違いは?

リスキリングとOJT(On-the-Job Training)は、その実施方法と目的に大きな違いがあります。

リスキリングは、新しいスキルや知識を身につけるためのプロセスであり、従業員が現在の職務範囲外のスキルを習得することを目的としています。

これは、キャリアの変更や新たな業界への適応を可能にするために行われることが多いです。

一方、OJTは職場で行われる実践的な訓練であり、従業員が現在の職務に関連するスキルや知識を実際の業務を通じて学ぶことを指します。OJTは、現在の職務に直接適用可能なスキルの習得に焦点を当てており、日々の業務の中で実施されます。

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ここまでリスキリングが必要な理由やメリット・デメリットについて説明いたしました。
個人のキャリア成長と組織の持続可能性につながるリスキリングを推進できるマネジメント人材を育てるために、 まず、研修を通して事前に役割理解や役割遂行のための観点付与を行います。
その後、360度評価によって周囲からの期待と満足を可視化し、役割遂行に向けた自己課題は何か/課題を解決するためのアクションプランは何かを明らかにするというワークショップを継続的に実施します。
結果として、マネジメント人材になるための自立的な成長サイクルを実現しています。 

まとめ

リスキリングは、現代の労働市場において不可欠なプロセスであり、個人のキャリア成長と組織の持続可能性に寄与します。

この記事を通じて、リスキリングの必要性、そのプロセス、および実施にあたっての注意点が明らかになりました。

個人にとっては、新しいスキルを習得することでキャリアの選択肢を広げ、経済的な安定と個人的な成長を促進する手段となります。

一方、組織にとっては、リスキリングを通じて従業員のスキルを最新の状態に保ち、市場の変化に迅速に対応する能力を高めることができます。

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歪な愛の倫理

2024年04月17日 10時53分50秒 | 社会・文化・政治・経済

――〈第三者〉は暴力関係にどう応じるべきか 

小西 真理子 (著)

DV(ドメスティック・バイオレンス)に代表される、暴力関係から逃れられないひとには、実際、何が起きているのか。問題系を前提とした〈当事者〉ではなく、特定の個人に注目した〈当人〉の語りから議論を始めたとき、〈第三者〉は、どのようにして応答することができるのか。本書は、「なぜ暴力関係から逃れられないのか」という問いへの通説的な見解に対して、再考を迫る。あるべきかたちに回収されない異なるエートスを探求する、刺激的な論考。

【目次】
まえがき 親密な関係に生じる暴力を問う――〈当人〉と〈第三者〉のあいだの亀裂

第1章 なぜ暴力関係から逃れないのか【通説編】――専門家らによる見解
1 加害者から離れたがらない被害者たち
1-1 DV加害者から離れない被害者たち/1-2 親をかばう被虐待児たち
2 専門家らによる代表的な回答
2-1 加害者の暴力によって無力化しているから/2-2 加害者の「愛情」に固執しているから/2-3 加害者に支配/洗脳されているから/2-4 加害者に依存しているから

第2章 なぜ暴力関係から逃れないのか【異端編】――語られる歪な愛
1 分離以外の解決策の必要性――「離れたくない」
2 〈当人〉の言葉の真正性――「私は相手のことをよく知っている」
3 依存がもたらす救済――「依存によって生きのびられる」
4 欲望される暴力や支配――「私はマゾヒストである」

第3章 分離とは異なる解決策――DVと修復的正義
1 加害者との関係性切断を拒絶する被害者
1-1 ノードロップ政策/1-2 リンダ・ミルズによる問題提起
2 DVにおける修復的正義の実践「サークル・オブ・ピース」
3 DVに修復的正義を適用することへの批判
4 日本の現状と今後

第4章 暴力的な存在と社会的排除――トルーディ事件を考える
1 トルーディ事件
2 トルーディの真正性
2-1 トルーディはどうして問題視されたのか/2-2 トルーディ・シュトイアナーゲルの論文/2-3 トルーディの声

第5章 生きのびるためのアディクション――自己治療・自傷・自殺
1 自己治療仮説
2 日本における「生きのびるためのアディクション」
3 見えなくなっていく死(者)
3-1 死に至る自己治療/3-2 医療や支援からの拒絶/3-3 「生きのびる」ことに回収できない肯定性/3-4 依存先が形成できないとき

第6章 介入と治療からの自由
1 〈第三者〉にできること:ドラマ『ラスト・フレンズ』から考える/
1-1 身近な他者としてどう関わるか/1-2 公的支援の必要性と限界
2 自傷他害とパターナリズム
2-1 適応的選好形成/2-2 他害/2-3 自傷

著者について

小西 真理子(こにし・まりこ):1984年生まれ。2011年、立命館大学大学院先端総合学術研究科一貫制博士課程3年次編入。単著に『共依存の倫理』(晃洋書房、2017)。現在、大阪大学大学院人文学研究科准教授。
 
DV問題では、被害者を加害者から無理やりにでも引き離すのが救済だと多くの人に信じられています。
しかしながら、被害者が加害者のもとを離れないケースは少なくありません。
内閣府 男女共同参画局の男女間における暴力に関する報告書によると「相手が変わってくれるかもしれないと思ったから」「相手に自分が必要だと思うったから」と回答した人が一定数います。
暴力を振るわれているのに相手に愛着を示す被害者は、第三者にとって「不可解で厄介な存在」で、支援からとりこぼされてしまいます。
ふるいにかけられるその声に耳を傾けたいと思いました。
自分を殴ってくる加害者でも、その人の存在そのものが命綱になっている場合があります。
暴力から逃げる勇気を持つ重要異性の一方、加害者のそばを離れたないのは「歪な愛」なのかもしれません。
第三者から見て救いのない関係性だったとしても、そこには当人を肯定する「愛」があるとおもうのです。
加害者と離れると、生きる希望を失い、自殺につながることも想定されます。
被害者の中には、「関係性を断ち切れず、解決の道を探りたい」と願う人がいる。
だけれど今の日本にはそのニーズの応える支援がない。
それが問題です。

男女間における暴力に関する調査

調査の概要

調査の目的

男女間における暴力の実態について調査し、男女間を取り巻く環境の変化に応じた被害傾向の変化等に対応する施策の検討に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

調査の沿革

本調査は、平成11年度から開始した。以降3年毎に調査を実施。

調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査

調査の対象

全国18歳以上59歳以下の男女5,000人 (平成20年度調査から令和2年度調査までは全国20歳以上の男女5,000人) (平成17年度調査までは全国20歳以上の男女4,500人)

抽出方法

層化2段無作為抽出法

調査事項

配偶者からの暴力被害、交際相手からの暴力被害、特定の相手からの執拗なつきまとい等の経験、不同意性交された経験等

調査の時期

3年に1度、11~12月頃

調査の方法

調査票の記入は自計申告方式とし、調査票は郵送配布、回収は民間事業者の調査員による訪問回収、郵送による回収、オンラインによる回収により行っている。

調査の結果

令和5年度調査
令和2年度調査
平成29年度調査
平成26年度調査
平成23年度調査
平成20年度調査
平成17年度調査
平成14年度調査
平成11年度調査

正誤情報

以下のとおり、一部誤りがありましたので、お詫びして、訂正いたします。

・平成31年1月25日
 平成26年度調査結果の本文および概要版について、一部訂正いたしました。
 正誤表はこちら(本文 [PDF形式:90KB]別ウインドウで開きます概要 [PDF形式:101KB]別ウインドウで開きます)。
 なお、上記資料は訂正済みです。

・令和2年3月6日
 平成29年度調査結果の本文および概要版について、一部訂正いたしました。
 正誤表はこちら(本文 [PDF形式:101KB]別ウインドウで開きます概要 [PDF形式:117KB]別ウインドウで開きます)。
 なお、上記資料は訂正済みです。

公表予定

令和5年度調査結果は令和6年3月26日に公表

問い合わせ先

内閣府 男女共同参画局男女間暴力対策課
電話03-5253-2111

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4月14日(本日)「歌うまフェスタ」を初開催!

2024年04月14日 22時01分22秒 | 社会・文化・政治・経済

 茨城・取手ウェルネスプラザで京葉ガスが春イベント

五感を使って楽しめる

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2024年4月14日(本日)「歌うまフェスタ」を初開催!
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 2024年4月14日(本日)「歌うまフェスタ」を初開催!
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家人の親友の「あいちゃ」が歌う。取手・うたうまフェスタ2024年4月14日
 
茨城・取手ウェルネスプラザで京葉ガスが春イベント2024年4月14日

 五感体験スプリングフェスタは、おいしいものを食べるだけでなく、歌を聴いたり、しゃぼん玉パフォーマンスを見たり、職業体験をしたり、花手水(はなちょうず)の香りを楽しんだり、ご当地ヒーローの時空戦士イバライガーに声援を送ったりと、その名の通り五感を使って楽しめるイベントとなっている。

 今回初開催となる「歌うまフェスタ」では、機械採点部門・キッズ部門・一般部門に分けて、各部門20人が歌唱力を競う。審査委員長は鈴木ミチさんで、ゲスト審査員として太田未来さんを迎える。

 

歌うまフェスタ
時空戦士イバライガーヒーローショー
花手水(はなちょうず)の展示
ラッピングバスで職業体験
DJ演奏をたのしむガーデンカフェ
地元人気飲食店によるテント販売
地震免震体験車
しゃぼん玉パフォーマンス
木であそぼう
デジタル抽選会
京葉ガスによるのりかえ相談会・ガス料金シミュレーション

 開催時間は10時~16時。

 

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作家 ガルシア・マルケス

2024年04月13日 11時43分38秒 | 社会・文化・政治・経済

ガブリエル・ホセ・デ・ラ・コンコルディア・ガルシア・マルケスGabriel José de la Concordia García Márquez1928年3月6日 - 2014年4月17日)は、コロンビア作家小説家

架空の都市マコンドを舞台にした作品を中心に魔術的リアリズムの旗手として数々の作家に多大な影響を与える。1982年ノーベル文学賞受賞。

百年の孤独』『コレラの時代の愛』は、2002年にノルウェイ・ブッククラブによって「世界傑作文学100」に選ばれる。コロンビアで何かがあるたびにスポークスマンのような役割を果たすこともある(シャキーラについての言及など)。

アメリカ合衆国で活動する映画監督のロドリゴ・ガルシアは実の息子である。

略歴

ガルシア・マルケスは1928年コロンビアカリブ海沿岸にある人口2000人ほどの寒村アラカタカに生まれる[1]。事情により両親と離別し、祖父母の元に預けられて幼年期は3人の叔母と退役軍人の祖父ニコラス・コルテス、迷信や言い伝え、噂好きの祖母ランキリーナ・イグアラン・コテスと過ごした。

のちに代表作になる『百年の孤独』および一連の小説は、祖父母が語ってくれた戦争体験や近所の噂話、土地に伝わる神話や伝承に基づくところが大きい。

特に『百年の孤独』は、ガルシア・マルケスが17歳のときに執筆を決意した作品であるため、祖父母の影響が色濃く残っている。

特にガルシア・マルケスに影響を与えたのは祖父で、『落葉』の老大佐、『大佐に手紙は来ない』の退役大佐、『百年の孤独』のアウレリャーノ・ブエンディーア大佐などのモデルになったと言われている。1936年、女系家庭の中で唯一の男性であり、なんでも話せる男友達のようであった祖父がなくなる。1941年、両親の元に戻る。

高校時代からガルシア・マルケスは執筆活動を始めており、『エル・エスペクタドール』紙スペイン語版に短編を投稿し掲載されている[2]1947年コロンビア国立大学法学科に入学する。

この頃、ラテンアメリカの作家を志す若者らは一般に法学科に入籍することが多く、ガルシア・マルケスと並び評されるマリオ・バルガス・リョサ、その他多くの作家が法学科に在籍していた。

このコロンビア国立大学法学部時代、同級生だったカミロ・トーレス・レストレポと親友となり、カミロ・トーレスはガルシア=マルケスの二男に洗礼を授けるなど以後長く交友を続けた[3]

1948年、ボゴタ暴動が起こり学校が閉鎖されたため、家族の住むカルタヘナのカルタヘナ大学に移る[4]が、生活難により中退する。『エル・ウニベルサル』紙の記者として働き、安アパートで貧乏暮らしをする。

この頃、ジェイムズ・ジョイスフランツ・カフカウィリアム・フォークナーヴァージニア・ウルフミゲル・デ・セルバンテスなどを耽読した。

特にウィリアム・フォークナーは、のちにガルシア・マルケス作品の土台をなすうえで絶大な影響を与えた作家である。

後に、ノーベル賞の受賞演説の冒頭で、「フォークナーが立ったのと同じ場所に立てたことはうれしい」と語ったほどである。またフランツ・カフカについては、『変身』を読んだことで大きな衝撃を受け、ガルシア・マルケス自身の作風を確立する上で決定的な体験の一つになると共に、文学そのものに関心を持つ大きなきっかけとなった(ガルシア・マルケスは後年ミラン・クンデラに「ひとが別様に書くことができると理解させてくれたのはカフカだった」と語っている)。

ヴァージニア・ウルフについては、もし『ダロウェイ夫人』のある一節を読まなければ今とは違った作家になっていただろうとのコメントを残している。

1954年には『エル・エスペクタドール』紙の記者としてボゴタへ戻り、翌1955年に教皇崩御を伝えるためにローマへ飛ぶ。ローマにて映画評論を本国へ送るかたわら、「映画実験センター」の映画監督コースで学ぶ。この体験によって後年、自身が映画監督を務めることにもなる。しかし同じ1955年、自由党派『エル・エスペクタドール』紙は当時の独裁者ロハス・ピニーリャの弾圧によって廃刊する。これにより収入のなくなったガルシア・マルケスは、安アパート「オテル・ド・フランス」で極貧生活を送ることになる。ガルシア・マルケスはこの地で『大佐に手紙は来ない』を執筆する。

1957年、友人が編集長を務めるベネズエラの首都カラカスの雑誌『エリーテ』にヨーロッパから記事を送り生活する。1958年に結婚するためコロンビアにいったん戻り、カラカスに移り住む。この時に使われた旅費は1955年に出版された『落葉』によるものだった。『落葉』は、ガルシア・マルケスがヨーロッパ滞在中に彼の友人が祖国で『落葉』の原稿を見つけて、本人に無断で出版社に持ち込んだ作品であった。いわば偶然世に出た作品であった。

1959年キューバに渡りフィデル・カストロを知り、キューバ革命成立とともに国営通信社「プレンサ・ラティーナ」のボゴタ支局編集長となったが、間もなく編集部の内部抗争に嫌気がさし辞職する。しかしカストロとの親交は続き、2007年3月には病床のカストロを見舞った[5]

1961年にメキシコに渡り映画製作に携わるかたわら、『大佐に手紙は来ない』を発表する。1962年に前年から書いていた『悪い時』とカラカス時代に書き溜めた短編集『ママ・グランデの葬儀』を発表している。

1967年は『百年の孤独』が発表された年である。1965年のある日、アカプルコ行きの車の中で17歳の頃から温めていた構想が一気にまとまったという。18ヶ月間タイプライターを叩きつづけて『百年の孤独』は完成した。『百年の孤独』は、スペイン語圏で「まるでソーセージ並によく売れた」と言われ、貧乏生活から足を洗うことになる。1960年代、フリオ・コルタサルバルガス・リョサ、ガルシア・マルケスを中心としたラテンアメリカ文学の人気は「ブーム」と呼ばれ、日本でも例外ではなく、知識人なら読んでいなければ恥であると言われるくらいのものだった。特に『百年の孤独』は、大江健三郎筒井康隆池澤夏樹寺山修司中上健次など多くの作家に影響を与えた。

1973年チリ出身のノーベル文学賞受賞者で、ラテンアメリカの代表的詩人パブロ・ネルーダが亡くなった時、ガルシア・マルケスはアウグスト・ピノチェト軍事政権が消滅するまでは新しい小説を書かないと宣言したが、ネルーダ未亡人の懇望によって1975年、政治風刺色の強い『族長の秋』を発表した。ただガルシア・マルケス自身は「小説家の任務は優れた小説を書くこと」として、政治の舞台には一度も上がっていない。

1981年、ガルシア・マルケス自身が最高傑作だという『予告された殺人の記録』を発表した。

この作品は実際に起きた事件をモチーフにして書かれたものであるが、あまりにも描写が精緻であったために、事件の真相を知っているのでは、と当局に疑われたという逸話を持っている。

1982年10月21日、スウェーデン王立アカデミーにて、ラテンアメリカでは4番目となるノーベル文学賞を受賞した。受賞の理由としては、「現実的なものと幻想的なものを結び合わせて、一つの大陸の生と葛藤の実相を反映する、豊かな想像の世界」を創り出したことにあった。

1992年に肺に出来た腫瘍を除去した。1997年、メキシコに移住する。1999年ロサンゼルスの病院でリンパ腫の治療を受けた。

2004年10月20日、10年ぶりに新作の小説『わが悲しき娼婦たちの思い出』を出版する。海賊版の出回りを防ぐために出版直前に最終章を変更している。

2012年6月12日、認知症を患っている可能性があると報じられた[6]。同年7月7日、ガルシア・マルケスの弟が「兄が電話で基本的なことを何度も尋ねてくる」などと語り、家族として初めてガルシア・マルケスが認知症を患い、記憶障害に陥っていることを公言したと報じられた[7]

2014年3月下旬より肺感染症などで入院し[8]、4月上旬に退院し自宅療養していたが[9][10]、4月17日にメキシコ市内の自宅で死去。87歳没[11][12]。メキシコシティの自宅前にはファンが相次いで花を供え、4月21日には追悼式が行われた[13]。また、生地であるコロンビアでは3日間の服喪が宣言された[14]

出生の謎[編集]

上記のとおり、ガルシア・マルケスは、1928年にアラカタカで生まれたとされている。しかし、彼の親兄弟の証言や出生証明書を見ると、1927年生まれとする説が有力になっている。この食い違いは、若かりし頃のパスポートの誤記が原因とされているが、ガルシア・マルケス本人が1928年生まれであるとしているため、主な作品の作者略歴などは1928年を採用している。そのため、この項目でも1928年を一応の生年とした。

作品一覧[編集]

小説

  • 短編集 落葉(La hojarasca)-1955年(高見英一訳、新潮社、1980年)
  • 大佐に手紙は来ないEl coronel no tiene quien le escriba)-1961年(内田吉彦訳、集英社「世界の文学」、1978年)
  • 土曜日の次の日 桑名一博訳(同上)
  • 青い犬の目(Ojos de perro azul)-1962年(井上義一訳、福武書店、1990年/福武文庫、1994年)、短編11篇
  • 悪い時(La mala hora)-1962年(高見英一訳、新潮社、1982年)
  • ママ・グランデの葬儀(Los funerales de la Mamá Grande)-1962年(桑名一博・安藤哲行訳、国書刊行会、1979年/集英社文庫、1982年)
  • 百年の孤独Cien años de soledad)-1967年(鼓直訳、新潮社、1972年、改訳版1999年/新潮文庫、2024年6月)
  • ガルシーア=マルケス全短篇集 (山蔭昭子・森下英子ほか訳、創土社、1983年)
  • 族長の秋El otoño del patriarca)-1975年 (鼓直訳、集英社、1983年/集英社文庫、1994年、改版2011年)
  • エレンディラ(La increíble y triste historia de la cándida Eréndira y de su abuela desalmada)-1978年
鼓直・高見英一訳、サンリオ文庫、1983年/ちくま文庫、1988年)
「純真なエレンディラと邪悪な祖母の信じがたくも痛ましい物語」(野谷文昭編訳、河出書房新社、2019年)- 作品十二編「大佐に手紙は来ない」ほか
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イスラエル国家の矛盾

2024年04月12日 22時00分59秒 | 社会・文化・政治・経済

【10日 詳細】米大統領 イスラエル首相の対応を批判

アメリカのバイデン大統領は9日放送されたメディアのインタビューで、ガザ地区での軍事作戦を続けるイスラエルのネタニヤフ首相の対応について「彼のしていることは間違いだ。彼のやり方には賛成できない」と述べて批判するとともに、直ちに停戦に応じて十分な食料や医薬品などの搬入を行えるよう、対応を強く求めました。

※イスラエルやパレスチナに関する日本時間4月10日の動きを随時更新してお伝えします。

バイデン大統領が批判「彼のしていることは間違い」

ガザ地区ではイスラム教の断食月ラマダンが明け、本来なら「イード」と呼ばれる祝日の期間に入り、祝いの雰囲気に包まれますが、地元のメディアは10日、前日の夜から朝にかけてイスラエル軍による空爆などがあり、中部では14人が死亡したと伝えています。

イスラエルの軍事作戦で人道危機が深まる中、アメリカのバイデン大統領は事前に収録され9日放送されたアメリカのテレビ局、ユニビジョンのインタビューで、イスラエルのネタニヤフ首相の対応について「彼のしていることは間違いだ。彼のやり方には賛成できない」と述べて、批判しました。

そのうえで「イスラエルには、直ちに停戦に応じ、今後6週間から8週間、食料や医薬品をすべて搬入できるようにすることを求める。人々に必要な医薬品や食料を届けないことに弁解の余地はない」と述べて、対応を強く求めました。

バイデン大統領は今月4日のネタニヤフ首相との電話会談で、民間人の保護などでイスラエル側の対応に変化が見られなければアメリカの政策を見直す可能性があると警告するなど、圧力を強めています。

イスラエル首相府 “支援物資をガザ地区に搬入”

一方、イスラエル首相府の報道官は9日、これまでで最多となるトラック400台以上の支援物資がガザ地区に搬入され、物資は足りているなどとしたうえで「国連が分配に失敗し、ハマスが盗んでいる」などと述べ、責任は国連とハマスにあるとの主張を展開しました。

イスラエル首相 ラファ地上作戦 実行を強調

イスラエルのネタニヤフ首相は、多くの避難者が身を寄せるガザ地区南部のラファへの地上作戦について、あくまでも実行する考えを重ねて強調しました。

イスラム組織ハマスが戦闘の休止などをめぐる交渉で示された提案について検討するとしている中、ハマス側に圧力をかけ揺さぶるねらいもあるとみられます。

ガザ地区 “死者さらに153人増える” 現地の保健当局

ガザ地区では、イスラエル軍が南部ハンユニスからの撤収を明らかにしたあとも空爆などが続き、地元のメディアは9日、南部や中部で複数の死傷者が出たとしています。

現地の保健当局は、これまでの死者はさらに153人増え、3万3360人になったと発表しました。

米国務長官 “来週 イスラエルと協議する場設ける見通し”

イスラエルのネタニヤフ首相は9日、「世界中のいかなる勢力もわれわれを止めることはできない」と述べ、多くの避難者が身を寄せるガザ地区南部のラファへの地上作戦について、あくまでも実行する考えを重ねて強調しました。

これについて、アメリカのブリンケン国務長官は9日、記者会見で「イスラエル側から伝えられた日付けはない」と述べ、来週、作戦をめぐってイスラエルと協議する場を設ける見通しだと明らかにしました。

その上で「協議の前に何らかの行動がとられるとは考えていない」と述べ、すぐに作戦が実行されることはないという見方を示しました。

ハマスは、戦闘の休止と人質の解放などをめぐる交渉で、示された提案について検討するとしていて、イスラエル側としてはハマス側に圧力をかけ揺さぶるねらいもあるとみられます。

トルコ イスラエルへ輸出制限措置 イスラエルは対抗措置の考え

トルコの商務省は9日、イスラエルに対し、主な輸出品となっている鉄鋼材のほか、セメントやジェット燃料など、54品目の輸出を制限する措置をとると発表しました。

発表では「イスラエルがガザ地区での即時停戦を宣言し、十分な量の人道支援物資を途切れることなく届ける許可を出すまで、措置を続ける」としています。

一方、イスラエルのカッツ外相は、自身のSNSへの投稿で「エルドアン大統領はハマスの殺人者たちを支援し、トルコ国民の経済的利益を犠牲にしている」と反発したうえで、「トルコへの輸出を止める製品のリストの作成を命じた」として、対抗措置をとる考えを示しています。

イスラエルの中央統計局によりますと、去年イスラエルはトルコからの輸入額が46億ドルで、中国やアメリカなどに次いで5番目の規模でした。

トルコでは、エルドアン大統領がイスラエルを「テロ国家だ」などと繰り返し非難しながら、貿易を続けていることに対して、「パレスチナへの裏切りだ」とする声もあがっていて、輸出制限はこうした国内世論を意識したものとみられています。

 

シオニスト運動への態度
イエスが聖地に帰還するというキリスト教徒の信仰はシオニズムとイスラエルの支配層に深く根ざしている。

ユダヤ系アメリカ人社会におけるシオニズムに対する支援は小さなものだったが、1912年に結成されたFederation of American Zionists[訳語疑問点]のルイス・ブランダイスが関与を始めると[3]、1914年にはProvisional Executive Committee for General Zionist Affairs[訳語疑問点]が創設され、「シオニスト問題が改善される時が来るまで取り組む」とされるシオニスト機関によって地位の向上が図られた[4]。

1917年のイギリスのバルフォア宣言は当時のシオニスト運動を前進させ、公式な正統性を与えた。

ウッドロウ・ウィルソンは苦境にあったヨーロッパのユダヤ人に同情的であり、彼は1919年にアメリカの政策はバルフォア宣言に従うと繰り返し述べたが、シオニズムを公式に支持することはなかった。[5]

しかしアメリカ議会では、パレスチナにユダヤ人の国家を建設することを支持することが述べられた最初の共同決議であるロッジ=フィッシュ決議[6] が1922年9月21日、議会を通過した。[7][8]。

同日、イギリスによるパレスチナの委任統治が国際連盟の理事会によって承認された。戦争中の議会による2つの試みにもかかわらず、追従政策は第二次世界大戦後まで続いた。

戦争のさなかのアメリカの外交政策の意思決定はしばしば日和見的であり、議決は戦時の需要によって左右されていた。

1942年5月のビルトモア会議において、シオニスト運動は伝統的なシオニスト政策から根源的な新たな出発点を迎え、「パレスチナにユダヤ人の共同体を建設すること」を求め[9]、その目標を述べた[10]。

戦争が終わり、「新しい戦後時代は干渉しない態度を取った戦前の特徴とは対照的に、アメリカの中東における政治的、経済的問題に対する徹底的な関与を目の当たりにした。トルーマン政権のアメリカはソビエトの脅威、イスラエルの建国、そして石油という3つの課題に直面し、この地域におけるアメリカの利害について、これら3つの問題すべての根源的原因に対する政策を明確にせざるを得なくなった」。[11]

イスラエルの国家の承認
それまでのアメリカの大統領は、ユダヤ人の祖国建設計画を支持する国内の市民グループや労働組合、政党とともにアメリカと世界のユダヤ人のコミュニティーのメンバーからも活動的な援助を受け、勇気づけられていたが、1917年のイギリスのバルフォア宣言について言及されると、彼らは公式に「追従」を続けた。

ルーズベルト、トルーマン政権を通じて旧陸軍省と国務省はソビエトとアラブ諸国の関係とアラブ諸国によるアメリカへの石油供給の制限の潜在的可能性について認識しており、アメリカがユダヤ人に代わって調停を行うことの危険性について助言した[12]。

この地域における紛争は続き、ヨーロッパにおけるホロコーストの生存者の人道的な状況も悪化したため、1947年11月29日、アメリカの支持を得て、国連総会においてユダヤ人とアラブ人の国家を建設するとする決議181号(パレスチナ分割決議)が採択され、イギリスの撤退に影響を与えた。後にトルーマンがシオニストの支持者による激しいロビー活動が行われていたと述べた[13]。 決議は、アラブ諸国から拒否された。


1951年5月8日、ダヴィド・ベン=グリオン首相(右)とアバ・エバン(中央)と会談するトルーマン大統領
委任統治の終わりが近づいていたが、ユダヤ人の国家を承認するかどうかについての論争は続き、トルーマン大統領とトルーマンの内政および選挙対策アドバイザーであるクラーク・クリフォードと国務省、国防総省との間で大きな意見の相違が認識されるようになった。トルーマンはシオニストに対し同情的であったが、ジョージ・マーシャル国務長官はアメリカがユダヤ人の国家建設の後押しをするのはムスリム世界との関係に悪影響を及ぼし、中東の石油へのアクセスを制限し、地域を不安定化させるのではないかと考えていた。

1948年、トルーマンはオーヴァル・オフィスでマーシャル国務長官、ロバート・A・ラヴェット国務次官、クラーク・クリフォード大統領顧問ら数人と会い、パレスチナの状況について話し合った。クリフォードは新しいユダヤ人国家の建設を国連の分割案に基づいて行うべきだと主張した。マーシャルはクリフォードの主張に反対し、彼らが選挙を行った後の国内的な政治決断に基づくべきだとした。マーシャルはもしトルーマンがクリフォードの助言に従い、ユダヤ人国家を承認するならば、選挙でトルーマンの対立候補に票を投じると語った。

トルーマンは彼の意見を話し合いの場では明確にしなかった[14]。2日後の1948年5月14日、トルーマン政権のアメリカはイスラエルの事実上の承認をする最初の国になり、11分後、イスラエルは単独で独立を宣言した。

この予期せぬ決定の後、アメリカのウォーレン・オースティン国連大使は彼の国連におけるオフィスを後にした。マーシャル国務長官はアメリカの代表団がすべて辞職してしまうことを避けるため国務省の職員を国連に送った。[14] 法的な承認は1949年1月31日だった。

アメリカ人のラルフ・バンチによる国連における調停とそれに続く1949年の停戦合意によって、1948年から続いた第一次中東戦争は終結した。停戦の執行に関連して、アメリカはイギリス、フランスとともに三国宣言に署名した。その中で、国境地域での暴力行為や休戦ラインを引くことを国連の内外で回避することが誓約され、この地域において平和と安定をもたらすためにとる関与政策の概要が規定され、暴力の行使や脅迫に対する異議、この地域における軍拡競争に対する異議が繰り返し述べられた。

地政学的状況が急速に変わっていく中、一般的なアメリカの中東政策は、アラブ諸国の独立、産油国の開発を支援し、軍拡競争を防ぎ、アラブとイスラエルの紛争に対して中立を守りながら、ソビエトの影響力がギリシャ、トルコ、イランに及び、足がかりになるのを防ぐことだった。当初、アメリカの政策立案者は海外支援をこれらの目的の支援のために利用した。

アメリカ政府の外交政策
アイゼンハワー政権(1953-1961)
イスラエルが建国当初の困難な時代にあっても、アメリカはイスラエルに対する少なからぬ経済的支援を与えた。そのほとんどは基本的な食料であり、無償ではなかった。西ドイツからイスラエルに国家の歳入の大きな割合を占める程の賠償金が支払われると、それらは国内の開発のために使われた。

フランスはこの頃のイスラエルの主要な武器供与国となり、イスラエルに進んだ軍事的な装備と技術を与えた。この支援は1955年9月、チェコスロバキアと軍備協定を結んだガマール・アブドゥル=ナーセル大統領のエジプトの脅威にイスラエルが対抗するためだと思われた。1956年のスエズ危機の間、フランス、イスラエルとイギリスはナーセルのスエズ運河奪還とその国有化を防ぎ、シナイ半島の西部を一部占領してアカバ湾の自由な航行を保証することなど様々な理由を背景としたセーヴル秘密協定を締結した[15]。これに反応してアメリカはソ連の協力を得て、エジプトの代わりに国連が介入し、イスラエルを撤退させた。その後、ナーセルはアメリカと緊密な関係を作りたいと願望を表明した。この地域への影響力を高めることやナーセルのソ連への接近を防ぎたい願望はあったが、アメリカの政策は中立を保ち、イスラエルとの同盟関係を強めすぎることはなかった。1960年代初頭、アメリカはホーク対空ミサイルを含む先進的ではあるが防衛的な兵器をイスラエル、エジプトとヨルダンに売却し始めた。

ケネディ、ジョンソン政権(1961-1969)

エルサレムの森にあるジョン・F・ケネディを追悼して建設されたヤド・ケネディ。外観は木の切り株のような形をしており、彼の短い生涯を示唆している。
リンドン・B・ジョンソン大統領のアメリカでは、イスラエルに対して全幅の信頼を寄せていたが、その支援に際し、全く疑いがないわけではなかった。1967年の六日戦争の前、アメリカの政権は偏愛主義が現れるのを避けるよう注意を払っていた。ジョージ・レンツォウスキーは著書『アメリカの大統領と中東』の中で、「ジョンソンの不幸な、事実、悲劇的な大統領時代」と述べ、「アメリカの中東における態度」について、米以関係およびアメリカとアラブ諸国の関係が転換期を迎えたと記した。 彼はアメリカの中東認識について1948年以前の「西洋世界の最もありふれたもの」から変化して、「魅力は薄れたものの、スエズ危機におけるアイゼンハワーの忍耐は中東の多くの穏健派を納得させ、もし実際には愛すべきものでなかったとしても、アメリカは少なくともフェアな国として扱われていた。このアメリカの公平と不偏いう視点はケネディが大統領だったときもまだ優勢だった。しかし、リンドン・B・ジョンソンが大統領になると、アメリカの政策は明らかに親イスラエルのほうへ向きを変えていった」と述べた。1967年の6月戦争はこの印象を確信させ、「1967年から(書いていたのは1990年のとき)アメリカは中東において実際には嫌われていた国ではなかったにせよ、最も信頼できない国だということが明らかになった」と書いている。

戦争に至るまで、アメリカの政権は外国の攻撃から自国を守るというイスラエルの必要性に同情的だったが、アメリカはイスラエルの反応が行き過ぎたものになることや地域が不安定になる可能性を懸念していた。イスラエルとヨルダンの間に起きたサム事件はアメリカにとってとても厄介なものだった。なぜならヨルダンもまた同盟国であり、その後別の事件で破壊された東ゴールメイン運河の建設のために5億ドルを受け取っていたからである。

ジョンソン政権が抱いていた当初の懸念は、この地域で戦争が勃発し、アメリカとソ連がそれに巻き込まれることだった。この地域の国々とソビエトによる、初めはホットラインも使われた外交的な激しい交渉も戦争を回避することはできなかった。イスラエルがエジプト空軍を先制攻撃したとき、外交的な解決方法が可能だと感じていたディーン・ラスク国務長官は失望してしまった。

1966年、ソ連製のMiG-21戦闘機に乗っていたイラクのパイロット、ムニール・レドファはイスラエルに着陸し、乗っていた航空機についてすぐさまアメリカと情報を共有した。

六日戦争でイスラエルのジェット機と水雷艇がエジプト海を航行していたアメリカ海軍の技術調査艦リバティーを攻撃し、34人が死亡、171人が怪我をした。イスラエルはリバティーをエジプトの補給艦エル・クセイルと間違い攻撃したと主張し、同士討ちの実例となった。アメリカ政府は多くの論争はあったもののそれとして受け入れたが、いまだに多くの者が故意であったと信じている。戦争が終わると、ワシントンは多くのアラブ諸国(特にエジプト)が恒久的に親ソビエトに向かったと認識した。1968年、議会の強力な後押しを得て、ジョンソンはファントム戦闘機のイスラエルへの売却を承認し、イスラエルの近隣諸国に対する軍事的優位が確立された。しかし、アメリカはソ連製の武器がこの地域に浸透するのを防ぐため、レバノンやサウジアラビアのようなアラブ諸国に対する武器の供与も継続した。

イスラエルとエジプトが消耗戦争を繰り広げる中、イスラエルのコマンド部隊はロースター53と名付けられた作戦において、ソ連が建設したP-12レーダーの基地を占領した。それ以前には知られていなかった情報がその後アメリカに共有された。

1967年にフランス政府がイスラエルに対する武器の禁輸を課したとき、イスラエルはダッソー・ミラージュ5のデザインをスイス系ユダヤ人の技術者から諜報活動によって入手し、これを基にクフィル (航空機)が製造された。これらのデザインもまたアメリカに共有された。

 

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ガザ未曾有の人道危機

2024年04月12日 21時55分46秒 | 社会・文化・政治・経済

ガザ:戦闘開始から半年
命の危機にさらされる子どもたちユニセフの支援報告と今後の優先課題

2024年4月7日ガザ地区

ガザ地区で戦闘が始まった2023年10月7日以降、ガザ地区および東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区一帯で、子どもたちが未曾有の暴力にさらされ、計り知れない苦しみを経験しています。ガザ地区の状況は悲惨で、悪化の一途をたどっています。爆撃が続くこの半年間で、ガザ地区では3万1,923人が命を落とし(そのうち最大70%が女性と子ども)、1万1,874人の子どもを含む7万4,096人以上が負傷したと報告されています。

避難強いられる子ども約85万人

南部のラファでテント前に座る11歳のムハンマドさん(左)と12歳のハラさん姉弟。水や食料を得るために毎日長時間列に並んでいるので、疲れが見える。(ガザ地区、2024年2月撮影)

© UNICEF/UNI544675/El Baba
南部のラファでテント前に座る11歳のムハンマドさん(左)と12歳のハラさん姉弟。水や食料を得るために毎日長時間列に並んでいるので、疲れが見える。(ガザ地区、2024年2月撮影)

子どもはガザの人口のおよそ半分を占めており、約85万人の子どもが避難を強いられています。彼らは、南へ南へと追いやられ、狭い土地に多くの人が押し込められて過密状態にある場所で、食料も保護も、生きていくために最低限必要な物もなく暮らしています。脱水症状、栄養不良、疾病によって子どもたちの命は脅かされており、支援物資の搬入が制限されていることから子どもたちを取り巻く状況は悪化の一途をたどっています。

ガザ北部の子どもの6人に1人が重度急性栄養不良に苦しんでおり、比較的支援が届きやすい南部のラファでさえ、急性栄養不良の子どもの割合は、1月から2月にかけて5%から10%へと倍増しています。ガザ地区の人口の半数にあたる100万人以上が壊滅的な食料不安に直面し、飢饉が迫っていることがさまざまなデータから示されています。

こうした非常に深刻な状況の中、ユニセフ(国連児童基金)の支援はこれまで以上に必要とされています。この紛争が始まって以降、ユニセフが行った重要な対応には、以下のようなものがあります。

  • 3万6,866人の子どもと5,962人の乳児、および2万1,000人の妊婦に、栄養価の高い食品を提供
  • ガザ地区とヨルダン川西岸地区の60万9,785人に命を守るための医療用品を配布。5歳未満の子ども33万7,057人に対する予防接種の支援を強化し、定期接種の普及を目指す予防接種拡大計画を通じて100万回分以上のワクチンを届ける支援を継続
  • 井戸や淡水化プラントを稼働させるために24万5,035リットル以上の燃料を提供したことで、ガザの160万人以上に安全な水を供給
  • 15万1,082人の子どもと養育者に、心理社会的支援を含む救急サービスと子どもの保護サービスを提供

ユニセフの主な優先課題

ベイトラヒヤの自宅が爆撃で破壊され、南部のラファへ避難した15歳のアブラールさん。「兄弟をふたり亡くしました。私の右目にも爆弾の破片が当たりました。視力が落ち、涙が出続けています」と話す。(ガザ地区、2024年3月22日撮影)

最も重要なことは、子どもと民間人の殺傷に終止符を打つために必要な、即時かつ永続的な停戦であり、ユニセフはこの紛争を終結させる影響力を持つ国々やパートナーと共に、断固として訴え続けていきます。

そしてユニセフは、パレスチナの子どもとその家族のために、水と衛生、保健、栄養、子どもの保護、教育、また必需品購入のための現金給付を含む、広範な人道支援を提供し続けます。現時点でのユニセフの主な優先課題は以下のとおりです。

  1. 急性あるいは重度の栄養不足から生じる子どもの消耗症の予防、早期診断、治療のための、総合的な栄養対策の実施
  2. ガザ地区全域への水の供給拡大と、避難世帯への衛生支援の強化
  3. メンタルヘルスサポートや心理社会的支援、おとなの同伴者がいない、もしくはおとなと離ればなれになった子どもの特定および家族との再会支援など、子どもの保護支援の強化
  4. 学習機会の拡大による教育格差への対応
  5. 妊産婦や授乳中の女性および障がいのある子どもへの追加支援を伴う、脆弱な立場にある世帯への多目的現金給付
  6. コミュニティ内での前向きかつ持続可能な変化を促進するための社会・行動変容戦略

2024年、ユニセフはガザでの戦闘によって深刻な影響を受け続けている150万人の子どもを含む210万人の緊急および長期的なニーズに対応するための、パレスチナにおける人道支援に必要な資金として、2億6,330万米ドルを求めています。世界中からこれまでに1億227万7,067米ドルの寛大なご寄付が寄せられていることに、深く感謝申し上げます。しかし、パレスチナ全土で子どもたちの支援ニーズが増え続けており、それらに応えるため、ユニセフはさらなる資金を必要としています。

 

ユニセフ「ガザ人道危機 緊急募金」 ご協力のお願い

(公財)日本ユニセフ協会は、ユニセフ「ガザ人道危機 緊急募金」を受付しています。最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ご協力をお願い申し上げます。

ガザ人道危機 緊急募金

募金するクレジットカード/ネットバンク/Amazon Pay
携帯キャリア決済/コンビニ払い

全国の郵便局(ゆうちょ銀行)窓口からのお振込みも可能です。
振替口座:00190-5-31000 口座名義:公益財団法人 日本ユニセフ協会

*通信欄に「ガザ」と明記ください。
*窓口でのお振込は、送金手数料が免除されます。

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: 小泉八雲 日本美と霊性の発見者

2024年04月12日 11時16分13秒 | 社会・文化・政治・経済

小泉八雲は、日本美と霊性の探求者として知られています。彼は教師として日本各地を訪れ、庶民生活の中にある「単純、善良、素朴さ」を愛する一方で、西洋化を推し進める「新日本」に幻滅しました。

彼の足跡と心の軌跡を辿るために、作品、書簡、講義録などから彼の人物像を探求する入門書があります。

この本は、八雲の手紙や講義録、再話文学を通じて、彼が見つめ、追い求めたものに焦点を当てています12

以下は、本書の概要です:

  • タイトル: 小泉八雲 日本美と霊性の発見者
  • 著者: 池田 雅之
  • 出版日: 2021年9月18日
  • ページ数: 288ページ
  • 言語: 日本語
  • 出版社: KADOKAWA

著者について

●池田 雅之:三重県尾鷲市出身。早稲田大学名誉教授。比較文学・比較基層文化論専攻。著書に『ラフカディオ・ハーンの日本』『猫たちの舞踏会‐‐エリオットとミュージカル「キャッツ」』『想像力の比較文学』、編著に『てらこや教育が日本を変える』『古事記と小泉八雲』『共生と循環のコスモロジー』、訳書に『キャッツ』『新編 日本の面影』『新編 日本の怪談』などがある。
 
小泉八雲の生き方に学ぶ
 
異文化や人種に偏見のない<開かれた心>
私の一番の関心は、八雲の54年間にわたる生涯の「オープン・マインド(開かれた心)」を抱いて生き抜いてきた、その生き方にある。
コロナ禍と地震、津波などの天変地変、そしてウクライナ対ロシアをはじめとする世界戦争の予兆に息をひそめながら、暮らしている。
そんな危機の時代のさなかにあって、八雲のマイノリティー文化や人種に対する偏見のない「オープン・マインド」の生き方は、とりわけ注目に値する。
その優しいまなざしは、人間ばかりでなく自然と動植物にも注がれている。
私は八雲の「オープン・マインド」という生き方を学ぶことによって、失われた本来の日本文化をとりもどし、世界平和構築へのメッセージを発信することができるのではないかと、ひそかに考えている。
 
 
 
この本から日本人じゃなくても、日本と海外のバランス感覚を大切にしていくことが重要であることを学びました。
どちらが良いのではなく、両方とも尊重しながら、ときには片方により、ときには少し離れて見てみると言うことによって、より深くのではないかと感じました。
多様な視点を身に付け、歴史的視点から人物像を深めたい方にオススメの一冊です。
 

『雪女』『耳なし芳一の話』などの再話文学で知られる小泉八雲とは何者だったのか、を
真:彼の日本の霊的(gohstly)なものとの出会い
善:学生との魂の触れ合いを大切にする教育
美:夢の世界を通しての魂の真理の追究という形で描き出していきます。
二十世紀の人間中心時代には評価しきれなかった小泉八雲は
二十一世紀に再評価されていくのか、新鮮な切り口での紹介と言えるでしょう。

2009年刊行の『ラフカディオ・ハーンの日本』を文庫化し、大幅に加筆や訂正などを行った一冊です。
なので、前著を読んだ方には重複を感じられると思いますが
(呼称は”ハーン”から”八雲”に変えて統一されています)、
文庫化を機会に読み直したり、知人に紹介するのにも良いでしょう。
 
 
 
池田 雅之 (監修)
 
怪談や神話について多数の著書を遺し、日本人のこころを世界に伝えた小泉八雲。
世界を遍歴したのち、憧れの日本にたどりついた八雲の目を通して、日本文化の深層を見つめる。

《目次》
◎巻頭言
世界に広がる小泉八雲のオープン・マインド 小泉凡

◎序章 小泉八雲を知る

◎第1章 小泉八雲が見た日本のこころ──『怪談』と『古事記』
概説=池田雅之・三浦佑之
■『怪談』その背景を探る
・八雲の怪談を読む 耳なし芳一/むじな/雪女/ちんちん小袴
・八雲の怪談文学が語りかけるもの
・Japanese Fairy Tales
・父八雲を偲ぶ 長男一雄の『妖魔詩話』
■『古事記』日本の源郷としての出雲

◎第2章 小泉八雲が歩いた日本
概説=池田雅之
・憧れの日本にやって来た 鎌倉・江ノ島
・日本再発見 松江・美保関・隠岐・琴浦
・日本人になった八雲 熊本―東京
・別天地・焼津

◎第3章 小泉八雲という人
・猫の仲人──セツと八雲 出久根達郎
・熊本時代の小泉八雲 西川盛雄
・文筆家八雲──来日の喜びを語る 池田雅之
・発見──現代日本人作家と小泉八雲 高橋一清

◎第4章 小泉八雲の生涯
概説=藤本友美
・青少年時代 ギリシャ・アイルランド/アメリカ・西インド諸島
・そして日本へ 横浜―松江―熊本―神戸―東京
・八雲の没後

【エッセイ】
スサノオが帰ってきた 町田宗鳳
怪談は声を待っています 原 良枝
耳なし芳一と能 安田 登
再話文学という方法 牧野陽子
出雲大社と八雲 千家和比古
「ケルト」のハロウィンと「送り盆」の夢幻 鶴岡真弓
八雲と漱石 池田雅之
内界の探求者 若松英輔
八雲とTsunami 中上 紀
八雲とケルトと出雲 松本侑子

【コラム】
未来の思想家ラフカディオ・ハーン 池田雅之
海外から見た八雲 牧野陽子
八雲はなぜ人に愛され、慕われたのか 池田雅之
セツへ宛てた八雲のカタカナ手紙 稲垣明男
八雲の江ノ島詣で 富安千鶴子
焼津に今も生きる八雲 坪井れい子
八雲と松江 内田融
 
 

小泉八雲に関するやや大判(A4用紙より幅が 1cm広め)な一冊、扱いと保管に不便な分、写真が大きくて豊富で見やすく、目で楽しめるムックです。
『耳なし芳一』『むじな』『雪女』『ちんちん小袴』も収録され、見るだけでなく、読んでも楽しめる優れものです。
多彩な執筆陣が1ページから見開きの短いコラムを寄せており、”八雲と漱石”,”耳なし芳一と能(住職による嫉妬)”,
”怪談は声を待っています(音読による芸術性の変化)”、など気軽に読めてなおかつ味わい深い文章を
つまみ食い的にも楽しめます。

ひと目がつくところに置いておいて、通りがかった人にぱらぱらっと読んでもらってもいいですね。
幅広い人々に目にして頂きたい一冊です。
 
 

 
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取手・桜咲く「かたらいの里」へ行く

2024年04月11日 18時30分24秒 | 社会・文化・政治・経済

かたらいの郷へ行ったのは、何年ぶりであっただろうか?

西川さんと鈴木さんと出会ったのも、早朝散歩の途次のかたらいの郷であった。

思えば、当時は鈴木さんも当方もまだ仕事をしていた時期であった。

今日は、桜が散るかたらいの郷であった。

当時、友人の山崎さんは、消防署勤務から路線バスの運転手となっていた。

「かたらいの郷」は、1階は研修室・クッキングサロン・和室などのコミュニティの場、2階はつつじの湯・大利根の湯の浴室をはじめとしたリラクゼーションの場があります。

あらゆる世代の交流を目的としたスペースで、どなたでもご利用になれます。

今日の散歩は、2万3000歩予となる。

歩き過ぎで、足の底に痛みが残る。

思えば、田舎育ちの母親、バスにも乗らず歩く人であった。

「歩くのは、1里、2里平気」と豪語していた。

取手・かたらいの郷2024年4月11日
動画リンク
 
 
取手・かたらいの郷2024年4月11日
動画リンク
 
取手・かたらいの郷2024年4月11日
動画リンク
 
取手・かたらいの郷2024年4月11日
動画リンク
 
取手・旧水戸街道2024年4月11日
 
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南海トラフ巨大地震の被害想定

2024年04月11日 10時05分26秒 | 社会・文化・政治・経済

令和4年3月4日
内閣府(防災担当)
参事官(災害緊急事態対処担当)
南海トラフ巨大地震の被害想定
○震度分布、津波高
・震度7: 127市町村
・最大津波高10m以上: 79市町村
○死者・行方不明者数、全壊焼失棟数
・最大 約32.3万人(冬・深夜に発生)
・最大 約238.6万棟(冬・夕方に発生)
○ライフライン、インフラ被害
・電力: 停電件数 最大 約2710万軒
・通信: 不通回線数 最大 約930万回線 等
○生活への影響
・避難者数:最大 約950万人
・食糧不足:最大 約3200万食(3日間) 等
○経済被害
・資産等の被害: 約169.5兆円
・経済活動への影響: 約44.7兆円
※それぞれの数値については、被害が最大と見込まれるケースに
おける値であり、同一のケースではない。
【「駿河湾~紀伊半島沖」に「大すべり域+超大すべり」
域を設定した場合の津波高分布図】
地震動や津波に応じて8通りの震源域を想定
【強震動生成域が陸側寄りの場合の震度分布図】
地震発生確率:今後30年間に70~80%
(文部科学省地震調査研究推進本部(R2))
南海トラフ巨大地震の被害想定 建物被害・人的被害:平成24年8月
施設等の被害・経済被害:平成25年3月
1
南海トラフ地震防災対策推進地域における地震防災の体系
○ 南海トラフ地震防災対策推進地域等の指定があった場合、中央防災会議は南海トラフ地震防災対策推進
基本計画を作成するとともに、各防災関係機関は、南海トラフ地震防災に係る各種計画を作成
中央防災会議
指定行政機関 、指定公共機関
推進地域内の都府県防災会議(29団体)
推進地域内の市町村防災会議(707団体)
百貨店等不特定多数の者が出入り
する施設等の管理者・運営者等
津波避難対策特別強化地域
内の市町村長(139団体)
南海トラフ地震防災対策推進地域の指定
強化地域の指定
津波避難対策特別
・・・国全体として取り組む災害応急対策の方針
・・・②を踏まえ実施する具体的な施策と政府の実施目標
⑥ 南海トラフ地震防災対策計画の基本と
なるべき事項
南海トラフ地震
防災対策推進基本計画 ① 南海トラフ地震に係る地震防災対策の円滑かつ
迅速な推進の意義に関する事項
津波避難対策
緊急事業計画
南海トラフ
地震防災対策計画
・・・災害応急対策活動の具体的
な内容を定めた計画(国)
⑤ 南海トラフ地震防災対策推進計画の基本
となるべき事項
・・・対象とする地震と対応方向
【計画事項】
② 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進
に関する基本的方針
・・・国全体として取り組む防災・減災対策の方針
③ 南海トラフ地震に係る地震防災対策の
基本的な施策
具体計画
南海トラフ地震
防災対策推進計画
④ 南海トラフ地震が発生した場合の災害応
急対策の実施に関する基本的方針
《国全体の取組

・・・指定公共機関、指定行政機関等が取り組むべき防災・
減災対策に係る具体的な施策と実施目標の策定を明記
・・・関係施設の管理者・運営者等が取り組むべき具体的な
避難対策を明記
①~④を
踏まえて計画に記載すべき事項

南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画の概要
(平成27年3月30日中央防災会議幹事会決定、令和3年5月21日第4回改定)
具体計画のポイント
①人命救助に重要な72時間を意識しつつ、緊急輸送ルート、救助、医療、物資、燃料の各分野での
タイムラインと目標行動を設定(例:24hで広域移動ルートを確保、広域応援部隊が順次到着、等)
②広域応援部隊、全国の応援DMATの派遣は、被害が甚大な地域(重点受援県10県)に重点化
国は、緊急対策本部の調整により、被害の全容把握、被災地からの要請を待たず直ちに行動(プッシュ型での支援)

2 割


割 【被害規模の目安】
近畿地方
四国地方
九州地方

割 中部地方
応援
静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、
香川県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県
◎人員・物資の
「緊急輸送ルート」
を設定、発災時に
早期通行確保
◎各活動のための
「防災拠点」を
分野毎に設定、
発災時に早期に確保
緊急輸送ルート、
防災拠点
後方支援
巨大地震でも被害が
想定されない地域
巨大地震では被害が
想定されている地域
重点受援県
◎ 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)の
発表対象となる先発地震が発生した場合
→ 地震発生直後の被害推計を踏まえて応援部隊
派遣や物資支援の地方別割合を修正し、先発
地震重点受援県を特定
救助・救急、消火等 医療 物資
◎DMAT(登録数1,746チーム)に
対する派遣要請、陸路・空路参
集、ロジ支援、任務付与
◎被災医療機関の継続・回復
支援(人材、物資・燃料供給等)
◎広域医療搬送、地域医療
搬送による重症患者の搬送
◎発災後4~7日に必要な救
援物資を調達し、被災府県の
拠点へ輸送
・飲料水:46万m3(1~7日)
・食料:1億800万食
・毛布:570万枚
・乳児用粉(液体)ミルク:42t
・大人/乳幼児おむつ:870万枚
・簡易トイレ等:9,700万回
・トイレットペーパー:650万巻
・生理用品:900万枚
◎広域応援部隊の派遣規模(最大値)
○重点受援県以外の37県の
警察・消防・自衛隊の派遣
・警察 :約1.6万人
・消防 :約2.1万人
・自衛隊 :約11万人(※) 等
※重点受援県に所在する部隊を含む。
○応援地方整備局等管内の国交
省TEC-FORCEの派遣:約1,360人
◎航空機約490機、船舶約530隻
燃料、電力・ガス、通信
【燃料】
◎石油業界の系列を超えた供給体制の
確保。また、緊急輸送ルート上の中核
SS等へ重点継続供給・重要施設へ要請
に基づく優先供給
【電力・ガス】
◎重要施設へ電源車、移動式ガス発生
設備等による臨時供給
【通信】
◎重要施設への通信端末の貸与、移動
基地局車又は可搬型の通信機器等の
展開等による通信の臨時確保
3
広域支援
スキーム
の発動・
要請
電力等供給停止・
被害状況収集
臨時供給による
供給対応を継続
導管供給へ順次
切替・停電等
解消
電力・ガス
緊急輸送ルートの
通行可否状況の集
約、迂回路設定
情報共有
災害緊急事態の布告、緊急災害対策本部の設置、対処基本方針の作成、国民への呼びかけ、政府調査団の派遣
緊急点検の実施
被災地内部隊の最大
動員、広域応援部隊
の先遣隊派遣
広域応援部隊の
編成・出動
DMAT出動
航空機に
よる救助
等活動
(津波漂流者、
孤立者等)
12h
DMATの被災地参集、
派遣先府県指示
遠方DMATの
空路参集拠点
への参集
広域応援部隊
の順次到着、
活動本格化 広域移動ルート
の概ねの啓開
進出・ 順次到着
情報共有
順次啓開
順次点検
SCU設置
災害拠点病院、SCU
等での活動開始
24h
48h
72h
必要に応じて継続
プッシュ型支援の実施決定
物資関係省庁による調達の開始
道路管理者による通行禁止
広域物資拠点まで物資を輸送
調達物資の輸送開始
病院支援
現場活動
地域医療搬送
被災地内の医療
機能の確保・回復
市町村、避難所
まで物資を輸送
【防災関係機関】ヘリ、カメラ等を活用した被害状況の概括把握 陸路 空路
数量調整
広域物資拠点の受入体制確認
被災が軽微な地域からの追加的な派遣含め、最大勢力の派遣・活動
被害が甚大な被災地内ルートの概ねの啓開
情報共有
緊急輸送ルート 救助・救急、消火等 医療 物資
以降、被災地域全域へのルートを早期に啓開
業界との調整
必要数量の確保
輸送調整
情報共有
1日目
2日目
3日目
船による
救助等活動
(津波警報解除後)
JMAT、日本赤十字社等の医療活動
広域進出拠点
進出拠点
4日目
以降
SCU活動
機内活動
想定時間
(※発災時間により変化することに留意) 政
広域物資輸送
拠点開設
救助活動拠点
設定
広域医療搬送開始

緊急交通路指定 
災害時石油供給連
携計画の発動
系列BCP・連携
計画による安定供
給体制構築
重点継続
供給の施設指定、
供給体制の確保
重点継続供給と優先供給を含む
供給対応を継続
製油所・油槽所、
中核給油所の
稼働状況確認
通行可路線を必要に応じて指定

上記タイムラインは、防災関係機関による活動の事例として作成したものであり、実際の被災状況により相違があることに留意が必要。
主な被災地へのアクセスルートの概ねの優先供給
施設の特定、要請
把握
優先供給施設への供給開始
燃料輸送・供給
体制の確保
燃料

発電機車・移動式ガス発生設備での臨時供
給の順次開始

発電機車等への燃料供給体制構築の要請
輸送手段の確保
電力・ガス 通信
重要通の確保要請
通信確保
調整チーム編成
臨時確保継続
施設復旧等による被災地内の通信の確保
通信に支障がある重要施設等の特定開始
通信の空白地域への臨時確保開始

南海トラフ地震における各活動の想定されるタイムライン(イメージ)
4
○M6.8程度以上の地震が発生した場合やプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等が発生
した場合、それらに対する調査を開始し、地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価され
た際には、以下の3ケースに応じて南海トラフ地震臨時情報を発表する。
<評価基準>
・南海トラフの想定震源域及びその周辺においてM7.0以上の地震
が発生した場合(半割れケースの場合を除く)
ゆっくりすべり
半割れ(大規模地震 M8.0 以上)/被害甚大ケース M7.0以上
8.0 未満
ゆっくりすべり/被害なしケース
一部割れ(前震可能性地震 )/被害限定ケース
<評価基準>
・南海トラフの想定震源域内のプレート境界においてM8.0以上の地震が
発生した場合
※通常
「30年以内に70~80%」の確
率を7日以内に換算すると千
回に1回程度
7日以内に発生する頻度は
数百回に1回程度
(6事例/1437事例)
通常の数倍程度の確率
7日以内に発生する頻度は
十数回に1回程度
(7事例/103事例)
通常の100倍程度の確率
西側は連動するのか?
南海トラフ東側で大規模地震(M8クラス)が発生 南海トラフで地震(M7クラス)が発生
南海トラフの大規模地震の前震か?
<評価基準>
・ひずみ計等で有意な変化として捉えられる、短い期間にプレート
境界の固着状態が明らかに変化しているような通常とは異なる
ゆっくりすべりが観測された場合
最初の地震発生数に対する比率
103事例中、
3日以内:6事例
7日以内:7事例
3年以内:17事例
6回
最初の地震からの経過日数
1/10
1/20
1/100
隣接領域で±1.0以内の地震が発生した事例
隣接領域でM7.8以上の地震が発生した事例
余震の減衰を示す大森・宇津公式でのフィッティング曲線
※M8.0以上の地震発生(103事例)後に隣接領域でM8クラス以
上の地震が発生した事例
「半割れケース」における後発地震の発生数
1回
南海トラフ地震臨時情報が発表されるケース
(P5~P7)出典:「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン(第1版)」(内閣府:令和元年5月)を基に作成 
南海トラフの想定震源域
またはその周辺で
M6.8程度以上の地震が発生
南海トラフの想定震源域の
プレート境界面で
通常とは異なる
ゆっくりすべりが
発生した可能性
プレート境界の
M8以上の地震
(※1)
南海トラフ地震臨時情報
(巨大地震警戒)
南海トラフ地震臨時情報
(巨大地震注意)
観測した
異常な現象
異常な現象に対する評価
(最短約30分後)
評価の結果
発表される情報
(最短約2時間後)
気象庁が「南海トラフ地震臨時情報(調査中)」を発表
左の条件を満たさない場合
有識者からなる「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催し
起こった現象を評価
南海トラフ地震臨時情報
(調査終了)
M7以上の地震
(※2)
ゆっくりすべり
(※3)
※2 南海トラフの想定震源域内のプレート境界においてM7.0以上、M8.0未満の地震が発生した場合、または南海トラフの想定震源域内の
プレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側50km程度までの範囲でM7.0以上の地震が発生した場合(一部割れケース)
※1 南海トラフの想定震源域内のプレート境界においてM8.0以上の地震が発生した場合(半割れケース)
※3 ひずみ計等で有意な変化として捉えられる、短い期間にプレート境界の固着状態が明らかに変化しているような通常とは異なるゆっく
りすべりが観測された場合(ゆっくりすべりケース)
南海トラフ地震臨時情報発表までの流れ
○地震発生から最短2時間後、後発地震発生の可能性が高いと評価された場合

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南海トラフ巨大地震

2024年04月11日 09時51分39秒 | 社会・文化・政治・経済

南海トラフ地震で想定される震度や津波の高さ

 政府の中央防災会議は、科学的に想定される最大クラスの南海トラフ地震(以下、「南海トラフ巨大地震」という)が発生した際の被害想定を実施しています。

 この被害想定によれば、南海トラフ巨大地震がひとたび発生すると、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度7となる可能性があるほか、それに隣接する周辺の広い地域では震度6強から6弱の強い揺れになると想定されています。また、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に10mを超える大津波の襲来が想定されています。


想定震度分布

南海トラフ巨大地震の震度分布
(強震動生成域を陸側寄りに設定した場合)


想定津波高

南海トラフ巨大地震の津波高
(「駿河湾~愛知県東部沖」と「三重県南部沖~徳島県沖」に「大すべり域+超大すべり域」を2箇所設定した場合)
「南海トラフ巨大地震の被害想定(第二次報告)」(中央防災会議, 2013)



 なお、この被害想定は、発生過程に多様性がある南海トラフ地震の一つのケースとして整理されたものであり、実際にこの想定どおりの揺れや津波が発生するというものではありません。また、南海トラフ巨大地震は、千年に一度あるいはそれよりも発生頻度が低く、次に発生する南海トラフ地震を予測したものではないことにも留意が必要です。

 南海トラフ地震への対策については、この地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的とした「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づき、被害想定の結果を踏まえて、南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域が「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定され、国、地方公共団体、関係事業者等の各主体がそれぞれの立場で、建物の耐震化やハザードマップの整備等のハード・ソフト両面からの総合的な地震防災対策を推進することとされています。


南海トラフ地震防災対策推進地域

南海トラフ地震防災対策推進地域
(緑色に塗られた領域、赤線で囲まれた領域は南海トラフ巨大地震の想定震源域、内閣府資料に一部加筆)


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ハンセン病意識調査

2024年04月10日 13時19分43秒 | 社会・文化・政治・経済

ハンセン病(ハンセンびょう、Hansen’s disease, leprosy)は、抗酸菌の一種である癩(らい)菌 (Mycobacterium leprae) の皮膚マクロファージ内寄生および末梢神経細胞内寄生によって引き起こされる感染症である。

病名は、1873年に癩菌を発見したノルウェー医師アルマウェル・ハンセンに由来する。

かつての日本では「癩(らい)」、「癩病」、「らい病[注釈 1]」とも呼ばれていたが、それらを差別的に感じる者も多く、歴史的な文脈以外での使用は避けられるのが一般的である。その理由は、「医療や病気への理解が乏しい時代に、その外見や感染への恐怖心などから、患者への過剰な差別が生じた時に使われた呼称である」ためで、それに関連する映画なども作成されている。

感染経路は、癩菌の経鼻・経気道よりのものが主であるが、他系統も存在する(感染経路の項にて後述)。癩菌の感染力は非常に低く、治療法も確立した現状では、重篤な後遺症を残すことや感染源になることはないものの、適切な治療を受けない・受けられない場合、皮膚に重度の病変が生じ、他者への二次感染を生じることもある。

2018年の世界保健機関 (WHO) による統計では、世界におけるハンセン病の新規患者総数は、年間約21万人である。一方で、日本の新規患者数は年間で0 - 1人に抑制され、現在では極めて稀な疾病となっている[2]。ハンセン病はWHOにより「顧みられない熱帯病 (NTDs)」に指定されている[3]

呼称

癩病を患った夫と看病する妻を描いた月岡芳年の浮世絵。周囲から離婚を勧められても夫を見捨てることなく一家を支える妻に対して褒美が出たことを報じている。『郵便報知新聞』1875年

ハンセン病は古くから世界の各地に存在していた病気で、多くの古文書や宗教にハンセン病を思わせる記述が残されている。ただし、古文書に登場するleprosy、癩病と呼ばれたものはハンセン病以外の病気も含む可能性があることや、古文書でのleprosyやレプラの記述の意味を確認することは容易でなく、ハンセン病の起源、歴史の研究を難しくする要因となっている。

日本では「癩(らい)病」、「ハンセン病」の両方の呼称がある(それ以前には「ハンセン氏病」の表記もあった。下記も参照されたい。)。上述したとおり、公的な場での前者の使用は忌避される傾向がある。近代以前の「癩(病)」は一つの独立した「ハンセン病」という疾患以外の病気も含む概念であり、断りを併記して使用されることがある。

英語圏では leprosyHansen’s disease の両方が使用される。患者は leper(癩者)とも呼ばれるが、1953年に開催された第6回国際癩会議では、患者は leprosy patient と呼ぶことが推奨された。

従来、癩療養所は「レプロサリウム、Leprosarium」と呼ばれたが、「サナトリウムsanatorium」の方がより一般的である。

以下に、ハンセン病の主な別称を概観する。

西洋における呼称と歴史

英語の「leprosy」や近代西洋語の同等の語、また日本語の「レプラ」は、古代ギリシア語で「λέπρα(leprā)」、ないしはその借用語であるラテン語の「lepra」に由来するが、その語史は次のように辿ることができる。「λέπος(lepos)皮・鱗」→「λεπερός(leperos)皮・鱗を持った〜」→「λεπρός(lepros)鱗状の〜、かさぶた状の〜、レプラの〜」→ その女性形「λέπρα(leprā)」[4]。この語の意味を巡っては議論が絶えない。少なくとも古代ギリシアにおいては、語源に見えるように「皮膚が鱗状・かさぶた状になる症状群」を指し、乾癬湿疹など幅広い皮膚疾患がこの名で呼ばれていた。ハンセン病の症状を含んでいたかどうかについては諸説ある。紀元前54世紀の古い使用例として、ヘロドトス歴史』〈1巻138節〉、アリストファネスアカルナイの人々』〈724行〉などがあり、またヒポクラテス集成の中では『予知論 II』〈43章〉などがある[注釈 2]

アリストテレスが「サテュリア」と呼んだものは、ハンセン病であったかもしれない。また、エフェソスのルフス英語版によれば、ギリシアの医者エラシストラトスの弟子ストラトンが「カコキミア英語版」と呼んだものは「象皮病」(後述)であったというが、いずれの場合もはっきりしない。

やや時代を下り、紀元前1世紀ころから、ギリシア語ないしはラテン語で「象 ἐλεφας , elephas」[5]または「象皮病 ἐλεφαντίασις , elephantiasis」[6]と呼ばれていたものは、おそらくハンセン病であったと考えられている。

この病気は全身を冒すため、骨も悪くなるといわれている。身体の表面にさまざまな斑点や腫瘍ができ、それらの赤い色が徐々に黒褐色に変わっていく。皮膚の表面が均一的ではなく、厚かったり、薄かったり、硬かったり、柔らかかったりし、あたかも何かの鱗のように粗くなり、身体がしぼんでくるが、顔やふくらはぎや足首が腫れてくる。病気が古くなってくると手や足の指が腫瘍で隠れてしまうほどになる。熱が出ると、そうしたひどい状態の病人は容易に死へと追いやられてしまう。— ケルスス 『医学論』 第3巻25章より、[7]

ハンセン病問題に係る全国的な意識調査及び調査に関する検討会の運営業務等一式
実施要領
1 趣旨・目的
厚生労働省は、未だ残るハンセン病に対する偏見差別について、現在の状況とこれ
をもたらした要因を分析・解明し、偏見差別の解消のために必要な広報活動や人権教
育、差別事案への対処の在り方についての提言を行う「ハンセン病に係る偏見差別の
解消のための検討会」の開催等を行ってきた。

令和5年3月には、「ハンセン病に係る偏見差別の解消のための検討会 報告書」が取りまとめられたところである。
当該報告書において、ハンセン病問題に関する全国的な住民の意識調査が一度も実
施されていない現状が指摘されている。ハンセン病問題に関する全国的な住民の意識
調査を実施し、ハンセン病に係る偏見差別の現状を正確に分析することは、また、今後
必要とされるハンセン病問題の施策を検討する上でも、極めて重要なものである。
2 事業の内容
ハンセン病問題に関する全国的な住民の意識調査を実施するため、以下の業務を
行う。
(1)ハンセン病問題に係る全国的な意識調査に関する検討会の開催及び議事運営
①基本的事項
別紙「ハンセン病問題に係る全国的な意識調査に関する検討会運営要綱(案)」
に基づき、検討会の開催・運営を行うこと。(頻度は調査項目検討の進捗によるが、
オンラインを基本とし、必要に応じて、一部の開催において対面とすることも可能
とする。年間8回以上とする。)
開催案内を各委員及び厚生労働省に通知すること。
②検討会委員の任命等
委員の候補者(厚生労働省が別途示す者。)に対して委嘱状を送付し、委員とし
て任命する旨の通知を行うこと。
③その他運営事務
検討会に出席した委員に対し、謝金(委員 19,600 円/回程度)を支払うこと。
オンラインツールについては、「zoom」による接続とする。
対面により開催する場合には、各委員の意向を確認の上、会場を確保すること。
また、旅費(国家公務員等の旅費に関する法律に準ずること。)を支払うことがで
きるものとする。
委員からの求めに応じて、検討会について事前説明を行うこと。
なお、謝金及び旅費については、本契約とは別に、実費を支払うものとする。
(2)事務局機能
本事業における事務局機能を継続的に維持すること。
検討会での決定や求めに応じ調査・分析、資料収集及び報告書等のとりまとめを
行う必要があることから、事務局として、調査・分析業務の知識・経験を有する常
勤職員を1名以上確保するとともに、必要に応じて事務職員を配置すること。
(3)調査実施及び調査結果分析等
①調査方法
原則として、インターネットモニター調査とする。ただし、抽出するインターネ
ットパネル登録モニターについては、検討会等で議論の上、受託者は本調査に適
したものを選択すること。また、調査時期についても、検討会等の議論により決定
するものとする。
②調査対象者及びその範囲等
原則として、サンプル数 20,000 人以上とする。ただし、検討会等の議論により
決定するものとする。
③調査結果分析等
原則として、調査結果は単純集計、5軸程度のクロス集計を行うものとする。た
だし、検討会等の議論により決定するものとする。
検討会における議論等を踏まえ、ハンセン病問題に係る全国的な意識調査の調
査実施・調査結果分析を行うこととし、回答入力データ及び調査結果データ等を付
した上で、報告書として取りまとめを行うこと。
調査に関する疑義が生じた場合は、厚生労働省に相談すること。
その他調査実施に必要な経費(事務局職員の旅費、通信運搬費、印刷製本費等)
を支払うこと。
3 事業の実施期間
契約日から令和6年3月29日まで
4 留意事項
受託者は、下記の項目について留意しなければならない。
(1)検討会は、原則非公開とする。
(2)本事業により知り得た情報については、講演、著書等、本事業以外の活動におい
て個人のプライバシーへの保護等に配慮し、検討会の範囲を超えて公にしないこ
と。
(3)(2)は、本調査事業が終了した後も同様であること。
(4)受託者は事業の実施に当たって委託者と緊密に連絡を取ることとし、疑義が生
じた場合は委託者と協議すること。
(5)委託事業実施計画書
受託者は委託者の定める様式に従い、契約締結時に委託者に対して委託事業実
施計画書を提出するものとする。委託事業の実施に当たり計画書に記載した事項
を変更する必要があると判断したときには、委託者に対してその旨届出を行い、委
託者の指示に従わなければならない。
(6)事故等の報告
委託事業の実施に重大な影響を及ぼす事故その他重大な事件、人命に損傷を与
える事故等が発生したときは、受託者は、臨機の措置を講ずるとともに、遅滞なく
その状況を委託者に報告することとする。
(7)新型コロナウイルス感染症予防対策について
検討会の開催等の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染予防に
必要な措置(十分な規模の会場や各委員との十分な距離の確保、オンラインの活用
等)を講じること。
(8)個人情報の取扱い
本事業によって知り得た個人情報は、次に掲げるとおり取り扱うこと。
① 委託者の承認なしに第三者に提供してはならないこと。
② 個人情報が記された資料を事業実施以外の目的で複写又は複製してはならな
いこと。作業の必要上、複写又は複製した場合は、作業終了後、適切な方法で破
棄しなければならないこと。
③ 個人情報が記された資料は、事業完了の日の属する年度の終了後5年間保存
するものとし、保存期間経過後、適切な方法で破棄すること。ただし、委託者が
別に指示したときは、その指示によること。
④ 個人情報漏洩等問題となる事案が発生した場合には、事案の発生した経緯、被
害状況等について委託者に報告するとともに、委託者の指示に基づき、被害の拡
大の防止及び復旧等のために必要な措置を講ずること。
(9)再委託
① 受託者が本契約に係る事務又は事業の全部を一括して第三者(受託者の子会
社(会社法第2条第3号に規定する子会社をいう。)を含む)に委託することは
禁止する。また、総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は再委託しては
ならない。
② 受託事務又は事業の一部を再委託する場合は、あらかじめ再委託の相手方の
商号又は名称及び住所並びに再委託を行う事務又は事業の範囲、再委託の必要
性及び契約金額について記載した「再委託に係る承認申請書」を支出負担行為担
当官に提出し、承認を受けること。また、受託事務又は事業の一部を再委託する
場合は、受託契約金額に占める割合は、原則2分の1未満とすること。
③ 再委託に関する内容に変更が生じた場合には、受託者は「再委託に係る変更承
認申請書」を支出負担行為担当官に提出し、承認を受けること。
④ 再委託の相手方から更に第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商
号又は名称及び住所並びに委託を行う事務又は事業の範囲を記載した「履行体
制図」を支出負担行為担当官に提出し、履行体制の把握に努めること。
⑤ 受託者は、秘密保持、知的財産権等に関して本仕様書が定める受託者の責務を
再委託先業者も負うよう、必要な処置を実施し、支出負担行為担当官に提出し、
承認を受けること。
⑥ なお、第三者に再委託する場合は、その最終的な責任を受託者が負うこと。
5 成果物
本事業完了後、以下の成果物を納品すること。
①検討会開催経過、調査結果等をまとめた報告書 100 部(A4 サイズ、1色刷り、
簡易製本)(検討会委員へ 1 部ずつ送付する分も含む。)
②報告書の原稿、回答入力データ及び調査結果データ等は、電子媒体(CD-ROM 等)
でも 1 部提出すること。
納入期限は令和6年3月29日とする。
6 その他
(1)事業の実施によって得られるすべてに係る著作権、その他の諸権利は厚生労働
省に帰属するものであること。
(2)本実施要領に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、厚生労働省担当者と速
やかに協議を行うものとする

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少子化対策法案

2024年04月10日 13時10分58秒 | 社会・文化・政治・経済

少子化対策法案は、日本政府が少子化に対処するために検討している法案です。

この法案の概要を以下に示します。

  1. 経済的支援の強化:

    • 児童手当: 支給期間を中学生から高校生年代まで延長し、所得制限を撤廃。第3子以降の児童には月額3万円を支給する抜本的な拡充を行います。
    • 妊娠期の負担軽減: 妊婦のための支援給付を創設し、妊婦等包括相談支援事業と組み合わせて総合的な支援を行います。
  2. 全てのこども・子育て世帯への支援の拡充:

    • 妊婦等包括相談支援事業の創設。
    • 満3歳未満の子どもの通園のための給付(こども誰でも通園制度)の創設。
    • 産後ケア事業を地域子ども・子育て支援事業に位置付け、計画的な提供体制の整備。
  3. 共働き・共育ての推進:

    • 出生後休業支援給付と育児時短就業給付の創設。
    • 自営業・フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置を創設。
  4. 子ども・子育て支援特別会計の創設:

    • 子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるため、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定及び労働保険特別会計の雇用勘定(育休給付関係)を統合し、子ども・子育て支援特別会計を創設します。
  5. 子ども・子育て支援金制度の創設:

    • 医療保険者から子ども・子育て支援納付金を徴収し、子ども・子育て支援金制度を創設します。

これらの施策を通じて、少子化対策を進め、子育て世帯を支えるための新しい仕組みを構築しています123

少子化対策は、遅れれば遅れるほど、出生数の回復が難しくなる。

つまり、時間との勝負である。

プラン以外に出生率をい向上させる、より明確な根拠を持つ対策が不可欠である。

世代を超えた連帯意識の意義を広く伝えることが重要だ。

 

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【ジェンダーギャップ指数】日本、2023年は世界125位で過去最低 

2024年04月10日 13時01分38秒 | 社会・文化・政治・経済

政治・経済改善せず

2023年6月21日、世界経済フォーラム(以下、WEF)が、世界各国の男女平等の度合いを数値化した「ジェンダーギャップ指数」の2023年版報告書を発表しました。

今回の調査では、男女が完全に平等な状態を100%とした場合の全世界の達成率は68.4%で、昨年度より0.3ポイントの改善が見られました。
「経済」「教育」「健康」「政治」の4つの分野のデータから成るこの指数、日本は国別のランキングで対象146カ国中125位(64.7%)と、過去最低の結果となっています。

世界全体の男女平等が達成されるまでには「131年」が必要

WEFは今回の報告書のなかで、現在の進捗速度では、世界の男女格差が解消されるまでに131年かかると推測しています。

また、ジェンダー公正(Gender Parity)はコロナ禍以前の水準に回復しつつあるものの進展は鈍化しており、「経済活動への参加と機会」の分野は2022年よりも後退したと指摘しています。

日本の順位は過去最低の125位

日本は146カ国のうち125位で、昨年の116位から大きく後退し、依然として主要先進国(G7)のなかで最下位となっています。

また、地域別の結果を見ても、東アジア・太平洋地域の指数は8地域中5番目に高いスコアを示している一方で、日本はフィジー、ミャンマーと並ぶ最下位に位置し、現在の進捗率では、この地域がジェンダー平等を達成するには189年かかると試算されています。

特に政治と経済の分野で格差解消が進んでいない状況です。

ジェンダー・ステレオタイプの解消が不可欠

日本における政治・経済分野への女性参加の割合の低さは、早急に解決すべき課題として長らくあげられています。プラン・インターナショナルは2023年4月に、日本における女の子と若年女性のリーダーシップの現状を、データを用いて包括的に論じた「ガールズ・リーダーシップ・レポート2023」を発表しました。

そのなかで、女の子が政治や経済、地域社会で活躍することを躊躇する背景に、年齢が上がるにつれて内面化されていく女の子自身のジェンダー・ステレオタイプがあることに言及。固定化されたジェンダー・ステレオタイプが、女の子への期待の低さや、進路選択の制約につながり、彼女たちの将来に大きな影響を及ぼしていると指摘しました。
ジェンダー平等の実現には、こうしたジェンダー・ステレオタイプの解消にも取り組む必要があります。

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