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2009年4月24日、喫煙者にとって厳しい世の中になってきた。2009年4月1日にJR東日本の首都圏の駅で全面禁煙になり、灰皿が撤去された。そのような中で、喫煙による健康被害への意識の高まりにあわせ、条例で繁華街などに路上喫煙を禁止する地区を設ける自治体が増えている。違反金(過料)として1000~2000円を徴収する自治体が多くなっている。しかし、違反者が「現金がないのであとで払う」などと言い訳をして、そのまま支払いを逃れるケースが相次ぎ、自治体が徴収に手を焼いているようだ。期限が過ぎても支払わないままになったり、デタラメの住所や電話番号を書いているために、督促状が届かず、電話もつながらないことが多く、2007年10月から御堂筋で違反金を徴収している大阪市の場合、2009年3月までの違反者は1万3561人に上ったが、そのうち459人は、2週間の期限が過ぎても支払わないままになっている。この状況は全国でも同じで、2002年11月に徴収を開始、先駆けとなった東京都千代田区では、現在、未収金が約1970万円もあるそうだ。各自治体の担当者によると、徴収が難しいのは、うその電話番号や住所を告げられて追跡できない、対象者が多く、手が回らない、差し押さえに動くにも少額で効率が悪すぎるなどが理由。身元確認に欠かせない身分証の提示も警察官のような権限が無い為、任意で応じてもらうしかない。自治体では「このままでは制度そのものが崩壊しかねない」と言う事で強化しているようだが、懲役・禁固の罰則が無い為、今後もこのような状況のままであろう。シンガポールのように国の法律を制定して懲役・禁固の罰則を明記する事になれば別の話であるが、分煙化やマナーを守れば良い事ではないかのように感じる・・・※この記事は、企業・団体等に対して誹謗・中傷を行ってはいません。正当な活動によって制作しています・・・(佐々木和夫)
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