「ツイッター」

　２０１４年２月２７日、簡易ブログ「ツイッター」のサービスを提供する米ツイッター社は２０１２年１月２８日までに、現地の法律に違反しているとして政府などから削除要請があった場合、当該国・地域では投稿内容を閲覧できなくすると発表した。これに対し、「検閲を認めることになる」と反発が広がっているのだ。同社の発表によると、投稿内容の削除要請に応じた場合、その国・地域では見られなくなるが、他の地域では引き続き閲覧可能。実施した場合はその都度、報告する。従来は世界一律に投稿内容を削除することしかできなかったが、新たな技術を導入したからだ。ツイッターは、中東民主化を促した「アラブの春」や米国の反格差社会デモで市民が連携し活動が拡大する際の重要な手段となった事もあった。このため今回のツイッター社の発表に対し、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）は「表現の自由を規制する」として抗議文を同社に送付。中国の民主化を求める芸術家、艾未未（アイウェイウェイ）氏もツイッター上に「検閲されるならツイッターをやめる」と書き込んだが、現在は・・・（佐々木和夫）