渉外社員らが顧客に現金・通帳を届けるサービス・・・

　２０１７年９月３０日、２０１２年９月当時の川端達夫総務相は２０１２年９月２８日、日本郵政傘下の郵便局会社と郵便事業会社が合併して２０１２年１０月１日に発足する「日本郵便」の今年度の事業計画を認可したのだ。同社は統合メリットの実現に努め、営業利益８６９億円、純利益８２５億円の黒字を想定しているのだ。かつての郵便局株式会社と郵便事業株式会社は正式体制に決まるまでの仮名称な法人のようだ。「日本郵便」の名称は郵便局株式会社と郵便事業株式会社の時代にも使われており、日本郵便株式会社が正式の法人として発足したのである。民営化に関して色々な案が存在したためで、このように郵便局株式会社と郵便事業株式会社と言う仮名称な法人が一時期に登場したのだろう。また２０１２年１０月１日に郵便事業会社と郵便局会社が合併して発足する新会社「日本郵便」は、２０１２年１０月１日から、全国の５２の郵便局(各県１局程度)において、配達員社員が顧客から通帳などを預かって、それを郵便局窓口担当社員に引継ぎ、渉外社員らが顧客に現金・通帳を届けるサービスを開始したのである。これは郵便事業会社と郵便局会社が合併しないと出来ないサービスであろう。このサービスは民営化前に存在していたもので、復活したと言えるものであろう・・・（井森隆）