2009年8月12日、JR東海傘下で新幹線など鉄道車両の製造最大手の日本車輛製造(本社・名古屋市)は、2009年7月24日、米国での鉄道車両の現地生産を検討していることを明らかにしたのである。米オバマ政権が「グリーンニューディール政策」として打ち出した総額80億ドル(約7680億円)の高速鉄道網整備計画で成長が期待される米国の鉄道市場での新幹線受注などで海外進出をする形だ。現地生産体制の確立によってコストを下げて受注が堅調な米国の地域鉄道向けビジネスの採算性を高めようとしている。アメリカにも鉄道車両の製造があり、かつてGMの系列であった会社もある。それらの会社のほとんどはディーゼル車両製作が多く、電車車両製作のノウハウが少ないのが現状である。鉄道車両の製造最大手の日本車輛製造は電車製作の実績が多く、電化率の少ないアメリカの鉄道事情に対して今後どうなるか注目される・・・※この記事は、企業・団体等に対して誹謗・中傷を行ってはいません。正当な活動によって制作しています・・・(佐々木和夫)
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