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2008年8月13日、2008年8月1日に福田改造内閣が発表されたが、中身を空けると昔の派閥政治と同じような顔ぶれだ。また、消費税税率アップ派の政治家が多く、今後の消費税税率10%への道筋がつけられる事になるであろう。物価が上がっている現在、消費税の税率をあげる事は、庶民の生活に響くものであり、75歳以上の年金生活者は後期医療制度の保険料の負担があり、これに消費税が覆いかぶさるものだ。消費税を上げる前に、省庁の税金の無駄遣いや年金問題、低所得者の直接税の問題を解決しなければならないのは明白である。それらの問題を解決する事が必要であり、その問題を解決して財政が足りないのであるならば消費税に手をつけるべきであろう。すなわち、消費税の税率アップは最終の手段にしなければならない。官僚の居酒屋タクシー、浮気タクシー、官僚によるぜいたく品の購入、裏金などをなくさなければ、日本は亡国の道を一気に進むであろう。日本が亡国になれば国連信託統治領になるのかもしれない・・・※ この記事は、企業・団体等に対して誹謗・中傷を行ってはいません。正当な活動によって制作しています・・・(飯島隆)
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