オフィス東京リサーチ成立から１７年・・・

　２０１９年１１月６日、過去に公開された記事を２０１９年１２月３０日までお送りします・・・
　２００４年５月１日
　今日はメーデーである。労働者のお祭りのようなものである。最近、このメーデーに参加する人が少なくなったようだ。それは、労働組合に加入する方が少なくなった為で必然的に参加者がすくなるであろう。これは社会の流れなのか・・・
　次に求人募集について述べる。最近、景気が良くなったせいか求人が増えてきている。業界によって景気が違うが、この求人についてトラブルが増えてきている。求人広告の内容が実際と異なると言った、トラブルが多く、我々の調査によると景気良く記載されている求人広告は要注意である。例えば「１００名以上の大募集！」と言うものは偽りの可能性が高い。また、「新聞やテレビで取り上げた注目ある企業・・・」はいかがわしいものであり、企業の業績があまりよくない時に多いようである。我々は日々調査しているので、その点は厳しくチェックしている。また、給料問題もトラブルが多い。給料体系が広告と実際と異なることが多く、場合によっては広告の信用問題が生じる。また、所轄官庁である、厚生労働省から指導や調査を受ける事がある。これが職業安定所でそのような事が起きると職業安定法により処罰されますので、会社経営者はこの点に十分注意ください。社会的信用問題ですので、無計画な求人はやめましょう。調査機関も見てますから・・・求人広告を出す時は計画を立ててから出すようにしましょう！それは会社の今後の健全経営と社会信用の為ですよ・・・

　２００４年５月２日
　日本の法律は色々とある。数はたくさんある。業界別に適用される法律があり、例えば電話事業者やプロバイダー、無料ホームページサービス事業者などは電気通信事業者の免状を持っているため、電気通信事業法が適用される。旅客・貨物運輸事業者は道路運送法、鉄道運輸事業者には鉄道営業法、警備員は警備業法などと適用される。これらは業界により所轄官庁が異なっているのである。事業を運営するには遵法精神が必要である。しかし、中には違法に近い行為をする事業者が存在するようで、今日はこのことについて述べる。例として、ある警備会社の求人活動であるが、面接時に履歴書の職歴について前職の会社の電話番号を聞かれる事があったようだ。また、入社志願書を応募者に書かされる事もあるようで、この行為は場合によっては人権侵害の恐れがある。また、職業安定法や警備業法第８条に触れることもあり、所轄省庁により行政処分を受ける事もある。ちなみに警備業法第８条は警備業務上の「他人の権利や自由の侵害の禁止」について定めたものであり、この規定は行政処分の対象になるとされる。すなわち、求人・面接活動は警備業務の一部に解釈できる可能性があり、警備事業者はこのことを慎重にしなければならない。また、入社志願書を応募者に記入させるのは職業安定法に触れる場合があり、これは面接担当者がすべて記入するのは問題がないと思われる。警備業法の規定は、履歴書、確認資料、住民票、身分証明書の提出が義務付けられているが、前職の会社の電話番号の義務付けは規定されてはいない。警備員は警察ではなく一般人と同じである事を意味する。今、紹介した警備会社はごく一部であることですので、ご理解願います。殆どは行ってはいません。その事業者はもっと法律について考えなければならないであろう。すなわち、警備会社は一般の会社と同じである。但し業界によっては法律の制約があるのは事実である。人権は日本国憲法で保障しているのだから・・・

　２００４年５月３日
　今日は憲法記念日です。日本国憲法が施行されて５７年、以前の大日本帝国憲法の実施期間より長くなっている。日本国憲法の原則は、国民主権、基本的人権の保障、平和主義となっている。中でも日本国憲法の目玉は憲法９条であり、自衛隊と９条との矛盾が１９５０年から現在まで続いている。最近、憲法改正の声が高まり、９条問題がクローズアップしている。今後はどうなるか・・・
　
　２００４年５月４日
　今日は国民の休日である。この日は連休にする為の日である。今日の東京のビジネス街はひっそりしている。６日以降は活気が戻るであろう・・・

　２００４年５月５日
　今日は子どもの日です。最近、子どもの人口が減る傾向にあるようだ。この状態が続けば、日本の人口が減るのは確実であろう。また、高齢者が急増するのも確かであり、年金問題が深刻にはなるであろう・・・年金問題であるが、国会議員の国民年金の未払い者が与党、野党に関わらずにたくさん存在しているようだ。国会議員の殆どが払っていないのではないか？各議員は国民年金の廃止を望んでいるのか！

　２００４年５月６日
　編集会議の為休止
　

　２００４年５月７日
　私達の調査活動は、守秘義務を持って活動している。これは、電気通信事業法に関する調査でも、警備業法に関する調査でも守秘義務を厳守して活動している。これらは、公正を守るためと個人などのプライバシー権を守るためもあり、不正を監視する役目を持っている。我々は今後、調査活動を続け、社会不正を正していきたいと思いますので、皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。

　２００４年５月８日
　そう言えば１年が経つのが早い感じがする。２００３年５月８日が昨日のように感じる。時が経つのが早く感じる今日この頃です・・・４月の末の話であるが、イラクで人質になった日本人の記者会見が行われた。監禁状態になった事が明らかになり、監禁の様子のビデオ撮影について武装グループの演出を人質に強要されているようであった。これは、日本政府に対して揺さぶりをかけているようでもあった。これは、イラクへの自衛隊派遣について、イラク国民は必ずしも全員が歓迎していない事を意味するのである。本当にイラクへ自衛隊を派遣する必要があるのか疑問を感じるのである・・・

　２００４年５月９日
　今日は母の日です。この日は母親に感謝する日です。ちなみに、父の日は６月にあるが、父の日より先に母の日になっている。どちらもアメリカから発祥のようであるが、これはレディーファーストの慣例であろうか・・・

　２００４年５月１０日
　今日からゴールデンウイークが完全に終わりました。一部の企業は５月９日まで連休のところがあり、これで正常になりました。今日からの東京は朝のラッシュアワーと夕方のラッシュアワーが重なります。通勤は大変ですけどお仕事がんばってください。

　２００４年５月１１日
　東京の地下鉄の事であるが、皆様はお気づきになったでしょうか？各地下鉄の駅に番号がついています。調べで分かった事ですが、日本にやって来る外国の人を主に対象したものであり、案内目的でつけられたものである。例えば丸の内線荻窪駅は、Ｍ１、銀座線渋谷駅は、Ｇ１、などとなっている。これは東京メトロと東京都営地下鉄共通のものである。しかし、地下鉄に乗り入れている私鉄・ＪＲの駅は除かれる。（ただし、地下鉄との境界駅は番号がつけられる）これで、外国人の駅案内が容易になるわけだ。そのうちに地方都市の地下鉄も同じ動きになるかは未知数である・・・

　２００４年５月１２日
　東京のＪＲのＩＣカード「スイカ」は既に普及しておなじみになっているが、大阪地方のＪＲのＩＣカード「イコカ」は２００３年の１１月から始まったばかりで、東京ほど普及してはいないがだんだんと増えるであろう。最近、西日本へ行く機会がないが、大阪のＪＲの自動改札も東京のようなＩＣカード対応のものに切り替わったであろう。昔、そこへ行ったことがあるが、その当時は磁気式の「Ｊスルーカード」（東京では「イオカード」である。）で使えた程度であったが、いつの間にかそこまで進んでいたかと驚いたりする。５月時点でＩＣカード化が進み磁気式のものは連絡定期を除きなくなりつつある。これも時代の流れか・・・ＪＲ西日本線は最近乗らないので、ＪＲ西日本のカードについてなど情報がありましたら、掲示板までご報告をお願いします。特に関西地方にお住まいの方のカキコをよろしくお願いします。

　２００４年５月１３日
　もうすぐ梅雨の季節になります。梅雨が過ぎれば夏が到来します。しかし、今年の夏は本当に暑くなるでしょうか・・・去年のような冷夏にならければいいが・・・やはり、夏は勿論、暑い方がいい・・・

　２００４年５月１４日
　今、政界では憲法改正の声が高まっている。しかし、どのように憲法を改正するかは色々とあるが、与党の自由民主党は日本国憲法第９条について、自衛権について加えようとしている。現在の条文では戦力の不保持となっている。これでは、自衛権もだめと言う事になり、自衛権の戦力については認めるようなものに改正をしたがっているようである。しかし、日本国憲法は憲法改正についての規定が曖昧で改正が難しくなっている。これでは、硬性憲法ではなく永久憲法のようである。ここの整備をしないと改正の実現は難しいであろう・・・
　　
　２００４年５月１５日
　昨日の憲法改正の続きであるが、以前の私達の予言の中に「２００５年頃に憲法改正の議論高まる・・・」を当ホームページで公開した事がある。もうそろそろ、その予言に近くなったようである。しかし、憲法改正の実現は長い時間がかかると思うが、改正を実現するには改正についてのルール作りが必要であり、そのための法律案が必要である。なぜなら、日本国憲法は昨日述べたように改正についての規定がはっきりしない事もあり、法律で詳細を規定する必要がある。これは法治国家としての手続きである。そこからスタートしないと次がいけないのであり、改正には広く国民の議論が必要であろう。憲法改正は、国民なしでは出来ないのである。じっくりと議論する必要性がある。今年の参議院議員選挙は憲法改正を焦点になるのは確実である・・・

　２００４年５月１６日
　以前、当ホームページに今後の予言が掲載された事がありましたが、当たる可能性が高くなったようです。２００５年の憲法改正の議論高まる、２００６年の有事法制発動・・・についても予言であるが、可能性が高まっている。さて、どのようなかたちで憲法改正になるのか？ここでシュミレーションを紹介しよう。
　日本の国会の勢力は自民党・公明党・民主党が大半を占め、憲法改正派議員も同じ勢力になる。そうなると憲法改正に関する法律が成立して、その後に憲法改正発議に入る。今年の参議院議員選挙でも自民党と民主党が多く議席を獲得する情勢の可能性があるため、発議の成立が可能だ。その後の国民投票であるが、憲法改正に関する法律にしたがって行われるが、投票数の過半数で決まる可能性が高い。そこで新しい憲法が成立するが、この内容はどうなるか？ここで、本音を言うと、自衛権戦力の保持、広域地方自治制（すなわち道州制）、有事動員法制の容認、と言った内容の憲法になるであろう。表は平和主義、国民主権、基本的人権の保障の三本柱はそのまま残るが、上のようなものが加えられるのである。徴集令状は有事に行われる可能性が高く、職業別に徴集されるようである。その後の徴集令状は、戦前のものと形は違うが、概念は同じものである。その違いとは、軍隊に徴集されるか職業で徴集されるかの違いである。すなわち、例えばトラックドライバーの場合、徴集されても仕事内容はトラックドライバーの仕事であり、民生から軍事に切り替わるのである。この徴集名簿については、住民基本台帳ネットワークを使うので容易に出来る。
　このような体制になる可能性がある。また、日本に有事法制発動については、北朝鮮関連で起きる可能性は高い。北朝鮮のミサイルで日本に向けて発射するのを皮切りになるであろう。
　何故、日本はこの憲法になってしまうのか？それは日本政府はアメリカに追随しているからであり、この日本の新憲法についてアメリカは歓迎の意向になるであろう。この改正は自主憲法制定とは言えない。アメリカ追随の憲法改正である。憲法改正するなら、国民の参加があっての自主憲法、日本独自の自主憲法にすべきだ。現在の動きはアメリカ追随の憲法改正になりかねない。
　アメリカ追随の新憲法下で、多くの日本人が死んでいく可能性が高くなるであろう。今の日本の国会は、それに向かって突き進んでいくかもしれない。徴集制は日本の産業にとっては低下の危険性があり、海外の競争に負けてしまうことになるし、労働人口不足に陥りかねない状況になる。また、今の日本で徴兵制が復活すると自衛隊の秩序が乱れる危険性がある。すなわち、乱射事件多発も考えられる。すなわち、現在の日本人は切れると犯行になる傾向が強く、治安悪化になるであろう。海外では徴兵制実施しているロシア軍でも乱射事件が基地内で起きている事実がある。道徳観の薄い日本で徴兵制になるともっと悪化する事が予想される。また、実現すると北朝鮮や中国は黙ってはいないであろう。だから、日本は徴兵制の制定は危険である。自衛隊は志願制で職業軍人であるため、危険人物が入りにくいようになっているから平穏である。（児童殺傷事件の犯人は元自衛官であった。除隊してよかったが、徴兵制では危険人物の入る余地が高く、もっと大きな事件が起きる可能性はある。くわばら・・・くわばら・・・）

　２００４年５月１７日
　昨日の続きであるが、今の国会議員や政府閣僚などの世代を見ると、戦前の兵役の経験者が皆無に近い。これだけ戦後、徴集制がなくなったことによるものであるが、このような政治家では兵役についてどれだけ分かっているのだろうか？分からないままで国民の不在で、徴集制度の復活の憲法改正を作ろうとしているのか？意味もわからないで発議して改正にするのはいかがなものか。日本独自の憲法を制定するには、国民の総意を前提として行うべきものである。憲法改正はその点を踏まえて行わなければならない。審議するなら慎重な議論が必要である・・・

　２００４年５月１８日
　国会議員の国民年金未納問題で多くの国会議員の未納が発覚した。５月７日現在、４０人以上になるが、実際は１００人をはるかに超える国会議員が国民年金の未納が発覚する恐れがある。この様な政治家が年金保険料のアップする年金改革法案を通そうとしている。これはおかしいのではないか？年金未納問題で７日に福田官房長官が辞任したが、これで済む問題ではない。国会議員の国民年金未納は超党に及び、自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党などでも存在する。これは政治不信が強まっていく状況になり、夏の参議院議員選挙の争点は国民年金未納問題になるであろう。何故、国会議員は国民年金を未納にするのか・・・それは、国会議員は国民年金より待遇の良い議員年金がある。だから、国民年金より議員年金に目をむけるようになり、国民年金は無視され未納に至ったと考えられる。そんな状況を国民に見せつけると、国民年金の未納者は増加の一途になり、日本の年金制度は破綻に陥るであろう。また厚生年金も経営不振等で特に小さな会社は未加入や未納のところが出てきている状況もあり、ますます深刻になるであろう。政治家は、どのように改善すれば国民から信頼を回復するか考えるべき時がきているのは確かである。
　日本の首相は、国民年金を未納なしで払っているのだろうか・・・きちんと支払っているのなら問題ないが・・・

　２００４年５月１９日
　当事務所のＥメールには、当ホームページの閲覧者からのメールがよく来ている。１日に最大で８０件来ている。内容は色々なものがあるが、画面の問題、アクセス環境の問題、ハーボットのｔｏｋｙｏ君についての感想、世情についてのご意見・ご感想、政治問題についての議論、など本音で語っている。現在では、年金問題で国会議員の国民年金未納事件についてお怒りの感想が多くなっている。また、当ホームページの一部の常連者様は、アクセスはトップページ以外でブックマーク（お気に入り登録）している方が多く、トップページのカウンターが作動しない事がある。そのため、実際はトップページ訪問者数は、当ホームページ全体の訪問者数（トップページ以外からの訪問者を含む）より少ないようである。全体の訪問者数は、トップページの訪問者数の少なくとも２倍になっていると思われる。カウンターは５個しかないが、カウンターが無いページに入った事については、数には入っていない。そのため、全体の状況はつかめないのである。今後は、状況をつかめる為にカウンターの設置していないページには設置する予定である。なぜなら、訪問者様はどんなの記事が興味があるか見るためである。その事により、今後の編集に反映する為である。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。

　２００４年５月２０日
　メール等でのお便りです。ご紹介してご回答します。
投稿日:5月8日 11:44
題名:勝手なお願いごと
投稿者:○○　メール :

しかしながら、
そろそろ老眼気味なので
水玉に赤色の文字では文章を読みづらいのです。
何とかおねがいします。

宮崎の○○より

　ご覧いただき誠にありがとうございます。ご回答します。当ホームページのトップページについての事であると見受けられますが、トップページのバックの模様は技術的に変更は不可能です。しかし、文字の色は変更は可能で、人により意見が色々とありますが、暫定的に変更したいと思います。もし、変更後見えにくい場合はお知らせいただければ幸いかと思いますので、よろしくお願いします。

　２００４年５月２１日
　編集会議の為休止

　２００４年５月２２日
　今日は、日朝首脳会議が北朝鮮のピョンヤンで行われた。午前１０時ごろには、小泉首相と金正日総書記と握手して会談が行われた。拉致被害者の家族８人の帰国が実現できるか・・・

　２００４年５月２３日
　北朝鮮拉致問題について、拉致されたと疑惑のある行方不明者が４００人くらいあると思われる。この問題について、日本政府は北朝鮮政府に対し厳しく追求しなければならない。

　２００４年５月２４日
　編集会議の為休止
　
　２００４年５月２５日
　国民年金について今日は述べる。国会議員の殆どは国民年金の未納者である。こう言う報道が流れる中で、国民年金を支払っている国民の中で、不信感が強まるのではないかと思われる。今後の年金はどうなるのであろうか・・・

　２００４年５月２６日
　当ホームページは、当事務所の都合により５月３１日まで編集休止いたします。６月１日に再開する予定です。ご了承ください。

　２００４年５月２７日
　編集休止

　２００４年５月２８日
　編集休止

　２００４年５月２９日
　編集休止

　２００４年５月３０日
　編集休止

　２００４年５月３１日
　編集休止

　２００４年６月１日
　今日から６月です。再開しました。これから梅雨に入ります。今後も編集を続けますのでよろしくお願いします。

　２００４年６月２日
　もうすぐ、参議院議員選挙が行われます。国会議員の年金未納問題があり、投票率が心配されますが、投票は国民の権利です。棄権しないで必ず投票しましょう。

　２００４年６月３日
　２００４年５月２２日の話になるが、日朝首脳会談が北朝鮮で行われた。その会談の結果について、拉致被害者の家族５人の日本行きが実現したが、あと３人は日本行きを拒んだ状態である。それは、元アメリカ軍曹であり、日本に行けばアメリカから身柄引渡しになる恐れがあると感じて拒んだであろう。そのためだと考えられる。日本に行かせるには勿論、本人の意思が大切である。今後は、第３国での説得になる模様であるが、本当に日本にいくことが出来るか。予断が許せない状態であろう。

　２００４年６月４日
　昨日の続きであるが、２００４年５月２２日の日朝会談で北朝鮮拉致被害者の家族５人が日本に来た事について述べる。報道ではよく拉致被害者の家族が日本に来る事を「帰国」と報じているが、正確的に言うと「来日」か「入国」である。なぜなら、拉致被害者の家族５人は、拉致被害者の子どもであり、生まれて育ったところは「朝鮮民主主義人民共和国」であり、一度も日本には関わった事が無いのである。また、国籍は日本ではない。その事を考えると「帰国」と言うのはふさわしい言葉ではないのである。その場合は、「来日」か「入国」と言うのが妥当であろう。また、拉致被害者は日本で生まれ育ち、国籍が「日本国」である為、「帰国」と言うのは正しいのである。すなわち、その人がどこで生まれ育ち、国籍によって言い方が異なるのである。私もはじめは「帰国」と述べたが、今後はその人の過去の居場所等により使い分けをしたい。

　２００４年６月５日
　日朝首脳会議についての続きであるが、この結果について疑問を感じるところがある。まずは、まだ解明されていない拉致被害者１０人の事である。北朝鮮政府は再調査すると回答を得たが、本当に実行するのか、と言う事である。過去にも死んだとされる被害者の診断書等にずさんな点が多くあり、この様な嘘を平気でつく北朝鮮政府に「再調査する」と言っても誰も信用は出来ないであろう。小泉首相は本当に甘いのである。また、禁輸発動等をしない事や人道支援を出す約束を取り付けて、小泉首相は何を考えている！と言わんばかりである。すなわち、毅然とした態度をしていない事になる。本当に情けないことである・・・

　２００４年６月６日
　日朝首脳会談について外国の政府は、この会談を歓迎の意向を示しており、アメリカ政府はこの拉致事件について、「拉致はテロの一種だ・・・」と述べている。拉致について国際的には非難の対象になる事は確かで、人道的にも許せない事である。勿論、拉致を平気で行ったのは、北朝鮮のみである。日本と北朝鮮と国交を結ぶには、必ず拉致問題を全面に解決する事であるのは言うまでも無い。

　２００４年６月７日
　日朝首脳会談について、会談時間が非常に短いのには驚いた。僅か９０分である。通訳を入れているのだから、実質上はもっと短いであろう。これでは内容の濃い会談には出来ないのは確かである。内容を大まかに言うと、拉致問題４５分、各開発問題４５分と言った具合である。まるでサッカー試合の前半と後半のようである。せっかく北朝鮮に来たのだから、時間をかけて会談をすべきではないかと思う。拉致問題だけでも内容が濃いと時間がかかるだろう。小泉首相は、北朝鮮に対し押しが足りないからであろう。小泉首相！もっとしっかりしなさい！

　２００４年６月８日
　編集会議の為休止

　２００４年６月９日
　編集会議の為休止

　２００４年６月１０日
　編集会議の為休止



続く・・・（井森隆）