世界金融危機は企業のみならず、大学経営をも直撃・・・

　２００８年１２月５日、リーマンブラザーズから始まった世界金融危機は企業のみならず、大学経営をも直撃している。なぜ大学経営に金融危機が直撃したのか、その多額損失計上の背景には、過去に米国で２兆５０００億円の基金を有したハーバード大学が、過去１０年の平均運用利回り１５％と言う高いパフォーマンスを見せたこともあり、またイェール大学、プリンストン大学なども高収益を何年にも渡って得ている。この例を参考にして、日本の大学でも海外の例に倣い、リスクとリターンを踏まえた積極的な資産運用に取り組むようになった。しかし、リスクとリターンがあるため、金融危機が起きた場合、多額損失計上を被る事は言うまでも無い。何故、リスクとリターンを踏まえた積極的な資産運用に走ったのか、それは多くの大学では、少子化により学生が減ったことで授業料収入の減少が経営上の問題となっている。授業料の引き上げを行わないかぎり収入の落ち込みにつながるが、大学の人気にもかかわってくる授業料をそう簡単に引き上げるわけにもいかない事情がある。このためにリスクとリターンを踏まえた積極的な資産運用で大学の経営の今後を乗り切ろうとしている。金融危機が起きた結果、少子化による授業料の減収と金融危機というダブルショックが今、国内大学の経営を脅かしている。さて、どうなるのか・・・※　この記事は、企業・団体等に対して誹謗・中傷を行ってはいません。正当な活動によって制作しています・・・（飯島隆）　

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