オフィス東京リサーチ成立から１２年・・・ 2014-11-12 00:00:00 | 情報・日記 ２０１４年１１月１２日、オフィス東京リサーチ成立から１２年経ちました。ここで２０１４年１０月２０日から１ヵ月間、２００２年１０月２０日からの記事をお送りします。現在までの動きを伝えていますので、お楽しみください・・・ ２００５年２月２２日 今日から当分の間、当ホームページ開設４周年特別企画として社会的出来事についての特集にしたいと思います。題材は「ニッポン放送株式取得問題」です。この事についてどんどんと触れたいと思います。批判めいた表現も出ると思いますが、よろしくお願いします・・・さて、始めます・・・ ２００５年２月上旬頃、ニッポン放送の株式に新たな筆頭株主が登場した。それは「ライブドア」である。突然の登場にニッポン放送の子会社の一つであるフジテレビは仰天した。その「ライブドア」とはどんな企業だろうか・・・ ２００５年２月２３日 「ライブドア」とは、１９９６年４月に創業して１９９７年に設立、２００４年２月に現在の社名になった。「ライブドア」は日本だけではなく海外にも拠点を置き現地法人をつくっている。海外拠点は、アメリカ、ドイツ、中国、イギリスにある。また、グループ企業としてはライブドア証券、ライブドアクレジット、ライブドアベースボール、ライブドアファイナンスなどがある。株式は、東京証券取引所マザーズに上場しており、中堅企業集団である。取引銀行は、ＵＦＪ銀行、東京三菱銀行、三井住友銀行、みずほ銀行となっている。みずほコーポレート銀行とは取引はしていない。その銀行は、官庁関係や大規模企業向けの銀行である。海外拠点の取引については、みずほは、コーポレート銀行しかない為、取引はしていると思うが・・・公開している概要はそのようである・・・ ２００５年２月２４日 その「ライブドア」がニッポン放送株式を２００５年２月に取得して筆頭株主に踊り出たのは、鹿内氏の株売買にある。鹿内氏とはどんな人物であろうか・・・ 鹿内氏はフジサンケイグループの創業者といわれる。その影響は１９９２年まで続いた。その影響は鹿内親子２代続き、３代目の時に役員会で失脚してその後は、日枝氏などが実権を握るようになった。しかし、株式には鹿内氏の株式が残っており、それを排除する為にフジテレビが株式上場する前の１９９６年にニッポン放送の株式上場に行き着いた・・・ ２００５年２月２５日 これはテレビとラジオが別々で単業放送局での現象で二ッポン放送株が比較的に安くなった為で、ＴＢＳのようなテレビとラジオを一つの会社が持つ複業放送局であるならば、株価が高く手が出せなかったであろう。ここが「ライブドア」が手が出せるか出せないかのラインであろう。１９５８年にフジテレビがニッポン放送と別に設立されているが、この時点にＴＢＳと同じようにニッポン放送がテレビ部門を作れば複雑なグループにはならなかったであろう。ちなみにＴＢＳテレビの当初の名称は「ラジオ東京テレビ」であった。もし、ニッポン放送がテレビ部門を作ってテレビ開局させたとしたら、「ニッポン放送テレビ」になったかも知れない。その事を考えると現在の名称は「フジ放送」だったりして・・・ ２００５年２月２６日 昨日述べたように、もし、ニッポン放送がテレビラジオ兼営であったら、「ライブドア」の取得騒動が起きなかったであろう。兼営ならば株価が高く手が出しにくいからだ。日枝氏は、「ニッポン放送がはじめから兼営であったら・・・」と思っているかもしれない。歴史の流れがそうなっているから仕方がないことである・・・ ２００５年２月２７日 ここで本題に入るが、このニッポン放送株式取得騒動について我々の意見・考えを述べる。 我々は、この「ライブドア」の行動について疑問を感じる。何故、「ライブドア」１４００名以上従業員の生活や株主の多額の投資がかかっているのに８００億の株を無茶に購入するのか？それについて従業員や株主達に明確に説明すべきである。また、株取得に関して時間外取引での取得は違法性はないが、企業倫理や株取引のマナーはどうなのか？強く感じられるし、他の投資家にとっては批判が起きるのは当然である。我々の「ライブドア」に対する見方はその様に見ている・・・ 「ライブドア」の歴史を見ると短期間に次々と子会社化しているところを見ると、フジテレビにとってはは警戒すべき相手であろう。「平成教育予備校」に「ライブドア」の社長を出演している場合ではなかったであろう・・・すなわち、日枝氏は油断していた事が分かる・・・油断すると何をするか分からない相手である事が、会社の歴史から今回のニッポン放送株騒動で明らかである・・・フジテレビは、ここで防波堤をきづかなければ我々の悪い想定が実現するかもしれない・・・それは失業問題である・・・その事は、明日述べることにしょう。「ライブドア」のフジサンケイグループの影響力が強化されると、特に新聞業界に多大の影響があることを・・・ ２００５年２月２８日 ここから、我々オフィス東京リサーチからの本音に入る。これは誹謗・中傷ではないことを言っておく・・・これは、健全な企業活動を願う為のものである・・・ もし、「ライブドア」がフジサンケイグループを支配したら特に産経新聞が大きな影響が出ることは必至だ。産経新聞の体制は新聞本社と新聞店主の集まりの産経会である。もし、「ライブドア」が介入するとどうなるか・・・「ライブドア」はネット無料新聞を作ろうとしている。この考えのままで介入すると場合によっては、新聞店が消える可能性が強まり、新聞店の店主・従業員・奨学生・アルバイト・パートの人たちが失業するのである。そうなると、日本の失業率が高まり不安が増大するではないか？また、産経新聞の読者も迷惑がかかるのでは？読者の新聞紙のニーズもあり、ネットを希望しない人もいるのではないか？その事を「ライブドア」の幹部は知っているのか？これは多くの人の生活に関わる問題でもある。「ライブドア」のニッポン放送株の無理な取得でも「ライブドア」従業員の生活の問題が横たわる・・・経営者は、拡大路線を考えるのは良いが、従業員の事も考えるのも必要である。一人の経営者が独断で無理に行うのは吉と出るのか凶と出るのか、それは神のみぞと知るである・・・誤って「ヤオハン」のような運命にならない様になればいいが・・・経営者がドンドンと豪語するのはいかがなものか・・・経営者の素質が問われるものでもある・・・みんなが幸福にする方向に向かうといいが・・・ これで当ホームページ開設４周年特別企画を終わります。皆様、ご閲覧ありがとうございました・・・ ２００５年３月１日 今日から３月です。今後も当ホームページをよろしくお願いします・・・ ２００５年３月２日 会議のため編集休止 ２００５年３月３日 今日はひな祭りです。皆様楽しく過ごしましょう！ ２００５年３月４日 会議のため編集休止 ２００５年３月５日 会議のため編集休止 ２００５年３月６日 サーバ点検の為休止 ２００５年３月７日 サーバ点検の為休止 ２００５年３月８日 ニッポン放送株取得について「ライブドア」に対して述べたい。無理な事を止めて本業に専念しなさいと・・・我々はこれが本音である。早くニッポン放送株を売却すべきである。経営者はしゃべりすぎないのが優秀な経営者である。「ライブドア」の経営者はおしゃべりだ。経営者やりタレントのような芸能人のほうが良いのでは？いっそのこと芸能プロダクションを作ったらどうですか？と言いたい。株取引にはおしゃべりは失格だ。したたかに無言で動く事が要求される。また、リーマンブラザーズのような米系の投資会社に転換社債に頼んで８００億円を借金する事は、結果的に「ヤオハン」みたいなようになく可能性がある・・・この経営者は何を考えているのか分からない・・・リスクを少なく考えるのが必要であろう。なぜなら、従業員の生活がかかっている会社であるからだ。この人の行動には一理あることはあるが、良く考えて行動していない事が目立つように考える・・・日本テレコムを買収した企業のように慎重にすればいいのだが・・・若年層には人気があるが、われわれ「ライブドア」の経営者と近い世代にとっては買収の時代に入ると同じ考えであるが、手法に関しては違いを感じる。もっと別の方法があったのではないか？また、他業界を理解した上で動く事も必要である。ビジネスはシビアなものであると肝に銘じることだ・・・ ２００５年３月９日 放送局の買収について、野中元代議士はニッポン放送株の「ライブドア」による株取得について、裏に外資系があり場合によっては間接的に放送局を支配できる事に関して懸念をもっており、現在の放送法では直接的な外資系の支配は制限しても間接的なものは制限できにくい事をあげ、何らかの制限が必要である事を述べた。今後の大買収の時代が来る事を予想として述べたものであろう。 ニッポン放送に関しては、フジサンケイグループの形で進めるべきだと感じている。「ライブドア」が支配するとかつての遠山元会長の支配した「ラジオ日本」のように組合との対立が再現される可能性がある。特に産経新聞に及ぶと可能性が高くなるであろう。その可能性は全く無いが・・・「ライブドア」のニッポン放送株問題は撤退か崩壊のどちらかで終わるであろう・・・ ２００５年３月１０日 会社の経営者と言うものは、自分の独断して高いリスクをして行うのは経営者として失格である。リスクの事も考えながら、色々な意見を聞きながら行動する事が必要である。また機密性のあるものは口外しない事これは鉄則だ。人気を出すだけでは優秀な経営者ではない。慎重に動いて可能な利益の出せるものは、スピードをあげて行動する。また、リスクの高いものは完全にできると保証しない限り避ける事だ。「ライブドア」の経営者の行動は慎重さがない。リーマンブラザーズを信用するとはとんでもないようなもの、会社が利益が本当に出るような行動をすべきである。これ以上、評論すると経済に影響が出る可能性があるので、控えておく。私達は、ニッポン放送株問題に関しては、新聞店保護問題もあり、フジサンケイグループ側の方に立っている。それは、失業問題に関わる問題だからである。この問題を解決しない限り、ＩＴ企業と提携はすべきではないと感じる。他のＩＴ企業も狙っているらしいが、既存のメディアの体制が新しく改革しない限り、性急には出来ないのである。決してＩＴ企業と提携や買収は絶対に反対はしていない。既存メディアの問題が解決しない限り進めてはならない。特に新聞業界はそうである。販売店の問題もあるから・・・ ２００５年３月１１日 ２００５年２月２１日現在のニッポン放送株式の割合であるが、「ライブドア」の割合は４０％を超え、みなし子会社の範囲になった。そのまますれば、５０％を超えて完全な連結子会社になる。さて本題であるが、その後どうなるか予言しょう。 「ライブドア」は「ニッポン放送」株式を５０％獲得して連結子会社になる。これで「ライブドア」グループはラジオ局の「ニッポン放送」とレコード会社の「ポニーキャニオン」などを手に入れる。そして、新しい経営陣を入れるが、ニッポン放送労組などが経営問題で反発が予想される。ただし、性急な経営をしない場合は起きない確率は低い。定着までには時間がかかるであろう。およそ半年くらいあと今期国会で成立した「放送局外資制限法」が施行され、所轄官庁の総務省が指導に入る。ここで「ライブドア」はどうするのか？外資証券会社の「ライブドア」持ち株を日系の会社に譲渡しなければならない事態になるであろう。場合によっては、他のＩＴ企業にニッポン放送株を譲渡する事になるかもしれない。また、有力政治家の干渉が強くなるであろう。特に財務省のある庁を使う可能性がある。場合によっては、総務省の電気通信関係を使う事も考えられる。政治家による危機に対応できるのか？経営者のおしゃべり性格も災いになる可能性もある。当事務所はこの性格について慎むように警告する。これは潰しにかかる絶好な機会を与える事になろう。また、テレビ等に出演するのは慎むべきだ。口数が少なく行く事が必要である。堀○社長の言論は正論で、一致するところが多くあるが、我々との違いは性急か地道かにある。我々は地道に拡大路線をすべきである。ニッポン放送等の経営については性急な行動は、労組等が反乱を起こし、昔のラジオ関東（現ＲＦラジオ日本）の遠山元会長と労組の対立のようになりかねない。そうなれば、最終的に株を他の所に移動する事になる。フジテレビの可能性もあり・・・ 財務省関連の事態が起きた場合は、経営問題が横たわる。 社債問題については、放送局の外資制限が厳しくなって、これも爆弾になるかも・・・ 以上である。我々は堀○社長の主張には共通点があるが、出方によっては批判を受ける事はある。経営方針やプランを明確にしなければ支持できない事もあると言っておこう。 以上である。成功を祈る・・・ ２００５年３月１２日 「ライブドア」の「ニッポン放送」株式取得について、３月５日現在、全「ニッポン放送」株式の「ライブドア」の割合は４５％を超えており、過半数は目の前に迫っている。本当にこれでいいのか？「ニッポン放送」の社員は「ライブドア」による経営参画に「ラジオリスナーに対する愛情が感じられない・・・」と反発している。このまま、「ライブドア」の子会社になって経営をすると、昔の遠山元会長時代の「ラジオ関東（現 ＲＦラジオ日本）」の労働争議のようになる。うまい事にはならないであろう。「ライブドア」の社長様、いっそのこと「ニッポン放送」株を「フジテレビ」に売却して撤退したらどうか？そして、放送経営介入なしで「フジテレビ」と業務提携すればどうだろうか・・・ ２００５年３月１３日 昨日述べた事であるが、我々は「フジテレビ」を完全に支持をしているわけではない。経営能力やノウハウなどを考慮しての支持であり、「フジテレビ」の新株予約権取得や「フジサンケイグループ」の上場企業の株主に対する配当金などの軽視などは特に支持できない。これは今後の課題であり、この点を改善しなければ一般株主は引いてくるであろう。この「ライブドア」事件を契機に株主に対する考え方を変えるべきだと感じる。 ２００５年３月１４日 「ニッポン放送」の新株予約権についての「ライブドア」による差し止め訴訟について、東京地方裁判所は、どのような判断になるか？もう結論が出ているが、どちらにせよ両者は一般株主の利益についてどう思っているのだろうか・・・ここだけが疑問に感じる・・・ ２００５年３月１５日 ３月も半ばを過ぎようとしています。もうすぐ春がやってきますが、今年の桜前線はどうなるか楽しみです。皆様は桜のことについて多くの方が、花見の宴会を連想されると思いますが、それよりも静かに桜を連想してみたいですね・・・ ２００５年３月１６日 国会の２００５年予算は早期に成立していると思いますが、この様に早い通過では、今後日本はどうなっていくか心配である。国会は議論するところである。このような議論を十分にしないで成立する傾向では、国会が無いのと同じである。これで民主主義といえるのだろうか・・・ ２００５年３月１７日 日本の景気はどんなものだろうか・・・銀行の預金のペイオフが近づいている時である。今後どうなるか分からない・・・ ２００５年３月１８日 もうすぐ４月になりますが、４月１日にはある企業が２０年になります。さて、どんな企業だろうか・・・それは日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）と日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）が成立してから２０年になります。それらの企業はもともと日本電信電話公社と日本専売公社であった。時が流れて２０年になった。しかし、これらの企業体質は官僚的な部分が未だにあり、これからは一般的な民間企業の体質に変えていくことが必要であろう・・・ ２００５年３月１９日 「ニッポン放送」株式について「フジテレビ」に対してはっきり述べる。「ライブドア」は議決権は５０％を超えた可能性が高いが、「フジテレビ」はそうなる前に「ライブドア」の株式を大量に購入して買収するしかないであろう。それは最初からやればいいのではないか？防衛にはこれが一番ではないか？私達は早くからこれを強く勧めるのである。そうするにはフジサンケイグループの関係者個人で買い占めて攻撃する作戦もある。この方法で行えば可能であろう。しかし、「フジテレビ」の本体の防衛もあり厳しい事もあり、なかなか進まない事もある。さて、どうするか？私達は、「ニッポン放送」はこのままで良いと感じている。「ライブドア」は「ニッポン放送」から撤退すべきである・・・労働問題が横たわっているからである・・・ ２００５年３月２０日 とうとう「ライブドア」は「フジテレビ」を買収か？堀○社長は何を考えているのか、我々は分からない。「ライブドア」が「フジテレビ」を買収してどうするのだ・・・理解が出来ない事が多いが、「ライブドア」はとうとう大企業化するようである。創業時は零細企業だったのが今、「フジテレビ」を買収をして大企業になる・・・漫画のようだ・・・ ２００５年３月２１日 今日は春分の日です。この頃昼の時間が長くなりました。今後も６月までは昼の時間が長くなるでしょう・・・ ２００５年３月２２日 「ライブドア」は本当に「フジテレビ」を買収ができるか・・・ ２００５年３月２３日 編集会議のため休止 ２００５年３月２４日 編集会議のため休止 ２００５年３月２５日 編集会議のため休止 ２００５年３月２６日 編集会議のため休止 ２００５年３月２７日 サーバ故障のため休止 ２００５年３月２８日 サーバ故障のため休止 ２００５年３月２９日 サーバ故障のため休止 ２００５年３月３０日 サーバ故障のため休止 ２００５年３月３１日 サーバ故障のため休止 ２００５年４月１日 サーバ故障のため休止 ２００５年４月２日 サーバ故障のため休止 ２００５年４月３日 サーバ故障のため休止 ２００５年４月４日 サーバ故障のため休止 ２００５年４月５日 サーバ故障のため休止 ２００５年４月６日 サーバ故障のため休止 ２００５年４月７日 サーバ故障のため休止 ２００５年４月８日 サーバ故障のため休止 ２００５年４月９日 サーバ故障のため休止 ２００５年４月１０日 サーバ故障のため休止 ２００５年４月１１日 サーバ故障のため休止 ２００５年４月１２日 サーバ故障のため休止 ２００５年４月１３日 サーバ故障のため休止 ２００５年４月１４日 サーバ故障のため休止 ２００５年４月１５日 サーバ故障のため休止 ２００５年４月１６日 サーバ故障のため休止 ２００５年４月１７日 サーバ故障のため休止 ２００５年４月１８日 サーバ故障のため休止 ２００５年４月１９日 サーバ故障のため休止 ２００５年４月２０日 サーバ故障のため休止 ２００５年４月２１日 サーバ故障のため休止 ２００５年４月２２日 サーバ故障のため休止 ２００５年４月２３日 サーバ故障のため休止 ２００５年４月２４日 サーバ故障のため休止 ２００５年４月２５日 サーバ故障のため休止 ２００５年４月２６日 サーバ故障のため休止 ２００５年４月２７日 サーバ故障のため休止 ２００５年４月２８日 サーバ故障のため休止 ２００５年４月２９日 サーバ故障のため休止 ２００５年４月３０日 今日から新しいサーバを導入して再開しました。今後もよろしくお願いします。 ２００５年４月２５日午前８時１８分に起きたＪＲ福知山線の電車脱線事故は、死者１０７人に達した。ＪＲ西日本は、１００％責任はあるのは言うまでもないが、こんな悲惨な事故がおきる背景は、ＪＲ西日本の企業体質があるようだ。なぜなら、記者会見で経営陣は「犠牲者」のことを「被災者」と発言したり、事故原因のことについて「置石」の可能性があると述べたり、遺族への訪問時に見舞金を渡すときに水引きの色が赤だったり失態が多い。企業の危機管理を見ると、一昔の牛乳食中毒事件と同じようである。この事件のときも失態が多く、結局はグループ解体・縮小した経歴がある。ＪＲ西日本も同じ道を突き進むだろうか・・・ＪＲ西日本の株式は事故後、株価が低迷しており、近く株主総会でも株主から責任追及されることになるであろう。ＪＲ西日本の現経営陣はマスコミから株主まで厳しく言われ続けるのは、間違いないことであろう。また将来的には減収になるのは間違いなく、賠償金や補償などで巨額の出費のため、赤字決算になる可能性が高い。今後のＪＲ西日本の運命はいかに・・・ ２００５年５月１日 今日から５月です。このごろ暑い日が続くと思いますが、よろしくお願いします。 ２００５年５月２日 ゴールデンウイークのまっただかであるが、どんどんと人々は行楽地へ旅行している。しかし、ＪＲ福知山線は４月２５日の事故のため不通状態である。そのため、但馬地域（豊岡）方面へは京都から山陰線で行くしかないが観光に影響が出ているかもしれない・・・早く事故原因を追求して復旧してほしい・・・ ２００５年５月３日 今日は憲法記念日です・・・ ２００５年５月４日 臨時休業 ２００５年５月５日 臨時休業 ２００５年５月６日 臨時休業 ２００５年５月７日 臨時休業 ２００５年５月８日 先月２５日に起きたＪＲ福知山線電車脱線事故は、カーブにさしかかるときのスピードの出しすげであるとの主な原因であるが、この事故は一人の運転士だけの問題ではない。その背景には、ＪＲ西日本の無理なダイヤ編成にあることや人権侵害につながる日勤教育にあるとされている。この事故は結局的にはＪＲ西日本の企業体質によって１０７人の命を奪ったといえる。これはＪＲ西日本の重大な犯罪であり、経営陣は辞任だけでは済まされず、刑事責任も問われることになろう。そうしないと亡くなった１０７人に対して申し訳ないのである。１０７人の亡くなった方のために、ＪＲ西日本経営陣は刑事責任を追及すべきである。それによって２度と悲惨な電車事故がおきないようになるであろう。本当に悲しい・・・ ２００５年５月９日 ５月２日のＴＢＳテレビの昼の情報番組で、先月２５日に起きたＪＲ福知山線電車脱線事故の報道を中心に放送された。この番組を見ると我々はもらい泣きをしたくなる。遺族のインタビューのＶＴＲは特にもらい泣きはしたくなる。そのＶＴＲの後の司会者Ｍ氏、Ｙ氏、コメンテーターの経済評論家（女性）は涙を流した。いかにこの電車脱線事故は悲惨なものであるかは伺えるものである。また、ＪＲ西日本にたいする怒りがこみ上げてくるような場面もあり、情けないと感じられずにはいられない。司会者Ｍ氏はお笑い出身であるが、涙したところははめてである。またコメンテーターの経済評論家（女性）は嗚咽に近い状態であった。こんな無念に感じる鉄道事故はあるのだろうか？ＪＲ西日本の１０７人を事故で死なせた罪は重い・・・ ２００５年５月１０日 国土交通省がまとめたものがある。それは鉄道駅においてのオーバーランについての件数がある。ＪＲ本州３社についての２００４年の統計を見ると、ＪＲ東日本は１６件、ＪＲ東海は１７件であるに対して、ＪＲ西日本は５９件と圧倒的だ。これは異常なことである。本当に安全に運行ができるか疑問に感じるが、企業体質にも関係があると思われる。企業改革は早急にすべきであろう。信頼を回復する為にも・・・できるかできないかについてはＪＲ西日本にかかっている・・・ ２００５年５月１１日 そういえば２００５年４月１日に「新銀行東京」（金融機関コード ０３２２）が開業した。この銀行は、元ＢＮＰパリバ信託銀行で外資系の信託銀行である。主に富裕層のプライベートバンキング業務が多かったようだ。業務が限定されているせいか日本での開業時から赤字続きで経営難が続いていた。２００４年４月１日に東京都がこのＰＮＢパリバ信託銀行を買収して、現在の「新銀行東京」となった。「新銀行」の銀行形態は信託銀行であり、そのため金融機関コードが０３２２となっている。このコード番号は、信託銀行のコード番号帯をあらわしている。（０２８８～０３３０）もし、買収方式ではなく新規で設立するなら、金融機関コードが００３８等の新規開設銀行帯（００３３ジャパンネット銀行から現在のところでは００３７日本振興銀行まで）になっていたであろう。「新銀行東京」は前のＢＮＰパリバ信託銀行が社団法人 全国銀行協会に加盟していない為、現在も未加盟のままである。外資系の信託銀行は社団法人 全国銀行協会に加盟していないものがほとんどである。ただし社団法人 信託協会に準会員として加盟している。「新銀行東京」はどのような銀行だろうか？それは次回述べよう・・・ ２００５年５月１２日 「新銀行東京」（金融機関コード ０３２２）のつづきであるが、この銀行は主に中小企業を対象にして融資する銀行である。預金業務は現在のところ、普通預金、決済性預金、定期預金がある。内容的には一般の銀行や信用金庫などと同じであるが、違いはＩＣキャッシュカードと個人対象となるが無通帳取引であろう。無通帳取引については、預金者が銀行に通帳発行の申し込みをすると発行されるが、この場合、口座維持手数料がかかることがある。また、ステートメント方式も可能であるがこちらも申し込みが必要で、口座維持手数料が必要な場合がある。ＩＣキャッシュカードについては、こちらは他の銀行はまだ大手の一部を除き導入が少ないが、東京三菱銀行（金融機関コード ０００５）などが導入している手のひら静脈認証型ではなく、通常方式である。これは磁気方式の従来のキャッシュカードと同じように使える。従来と違うところは、カードの情報量がＩＣ搭載により飛躍的に多くなり、いろいろなサービスが提供できる。例えば提携する商店街のポイントサービスを受けたりするなどである。しかし、現在のところこの「新銀行東京」のキャッシュカードが使えるＡＴＭについては、「新銀行東京」のＡＴＭのほか、アイワイバンク銀行、郵便局である。それ以外の金融機関のＡＴＭは使用出来ないようである。また、「新銀行東京」のＡＴＭでは現在のところ、「新銀行東京」と郵便局のキャッシュカードしか使えないようである。今後は使える金融機関が増えるであろう。設置場所は都営地下鉄の一部駅と都庁と「新銀行東京」店舗内である。今後は増加するであろう。楽しみである・・・ ２００５年５月１３日 編集会議の為休止 続く・・・（佐々木和夫）
