これは難しい問題である・・・

　２０１１年１２月３０日、ロシアが日本に呼びかけている北方領土での「共同経済活動」をめぐり、日露が北方四島周辺海域での「安全操業協定」（１９９８年署名）や、四島との「ビザなし渡航」（１９９２年開始）を応用する方向で協議に入ることが分かった。これら既存の枠組みは「領土問題をめぐる両国の法的立場を侵害しない」との合意に立って運用されており、四島での経済活動にも拡大できないかを検討しているが、日本としては、ロシア側との協議に応じることで外交チャンネルや信頼関係を構築し、第三国の関与を排して領土返還交渉に弾みをつけたいところだ。共同経済活動が実現した場合には「経済を通じた四島の日本化」（返還運動関係者）という戦略も見えてくるかも知れない。しかし、ロシア側の思惑は領土交渉の引き延ばしと日本を利用した四島の開発促進にあるため、本来の領土交渉が置き去りにされることは懸念材料として残りそうである。これは難しい問題である・・・（佐々木和夫）