郵政５社を３社体制へ移行するには、多額の資金が必要・・・

　２０１０年１月３０日、日本郵政グループの見直しで原口一博総務相が郵政５社を３社体制へ移行する再編案を表明していることに対し、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が反対する考えを示していることが２０１０年１月７日、明らかになったようだ。原口氏は２０１０年１月１日、記者団に、日本郵政グループの持ち株会社の「日本郵政」に郵便局会社と郵便事業会社を吸収合併させ、傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を置くグループ再編案を明らかにしたものだ。そのころ、訪米中だった亀井氏はこれに激怒、帰国した２０１０年１月７日夕、国民新党の長谷川憲正総務政務官らに電話し「オレは聞いていない。改革案は民主党ではなく連立政権で決めることだ」と強調している。国民新党では現在の５社体制論が根強く、政府は２０１０年１月１８日召集予定の通常国会に事業形態見直しを含む郵政改革法案を提出予定であるが、与党内調整は難航が必至となるであろう。郵政５社を３社体制へ移行するには、多額の資金が必要である。そのことを考えれば、そのまま５社体制で行けばいいものであるが・・・（佐々木和夫）