自殺後の報道機関は容疑者の氏名と顔写真に・・・

　２００６年９月１８日、８月の終わりごろに山口県の高等専門学校で殺人事件が起こり、女子学生が殺され、容疑者は同じ学校に通う１９歳の男子学生で殺害後、すぐに自殺した事件で、自殺後の報道機関は容疑者の氏名と顔写真を公表した。しかし、公立の図書館の一部にその容疑者の氏名と顔写真がある新聞を少年法を理由に置かなかったり、氏名と顔写真を見えなくするように付箋紙を貼り付けたりして対処しているらしい。これについて我々は疑問に感じた。未成年の容疑者が自殺して亡くなった場合は、少年法の適用そのものが消滅しているので、更生や矯正、育成等そのものが意味を成さない。すなわち、少年法は生きている少年に適用するものであり、死人には法律は適用できない。だから氏名や写真は公開できるのではないかと感じる。これは憲法で保障している表現の自由があるからであり、公立の図書館は検閲行為はしてはならないのである。また、容疑者は自殺して死人になっており、刑法の殺人罪も少年法と同様に適用できない。起訴しても裁くことができないのである。事件の真相は闇に消えたのである・・・※　２００６年６月２０日以前にオフィス東京リサーチへのＥメール送付していただきありがとうございます。２００６年６月２０日から迷惑メール・無断広告メール等のセキュリティーの関係上、Ｅメールの受付を停止していましたが、６月２３日からオフィス東京リサーチの暫定のＥメールの受付が開始されます。Ｅメールは「tokyoresarch@kvj.biglobe.ne.jp」です。このＥメールのボックスは、無断広告メール・迷惑メール撃退、ウイルスチェックなどのセキュリティーシステムを完備していますので、以前より格段に強化しています。以前のような迷惑メール等の送付はロックとログシステムが働き、エラーが出ることがあります。当団体は、今後、悪質なＥメールについては刑事告訴を行いますのでご注意ください。これからもよろしくお願いします・・・この記事は、企業・団体等に対して誹謗・中傷を行ってはいません。正当な活動によって制作しています・・・（飯島隆）