「ウィニー」による情報漏れが続くと・・・

　２００６年３月２１日、情報交換ソフト「ウィニー」による情報漏れ事件が多発している。その情報漏れ事件の中には防衛庁や警察庁にも及んでいる。政権側は将来、「ウィニー」による情報被害を契機にある法案が浮上するのではないかと感じる。それは、「スパイ防止法」や「国家機密法」である。何故、浮上するかについては、国家機密が「ウィニー」によって情報漏れが現実に起きているのであり、これを防止するためにそれらの法案を通すのではないかと感じる。もし、「国家機密法」や「スパイ防止法」が施行されたらどのように起きるか？それについて次のことが考えられる。それは、「ウィニー」の非合法化である。もし、「ウィニー」のソフトをインストールして持参したり、使ったりすると警察から家宅捜索され押収して、「ウィニー」ユーザーに対して警察の逮捕されるといった事態に起きるのかもしれない。また、情報漏れをした国家機密ものをパソコンでインストールして集めたりしただけでも警察に逮捕される可能性がある。このまま公官庁の情報漏れが今後続くようであるならば、法律を作って摘発にのるかもしれない。「ウィニー」は今後、麻薬などの「ドラッグ」のような扱いを政府が指定し、禁止する可能性もある。また、「国家機密法」や「スパイ防止法」の最高刑は死刑ときわめて重いように設定してくるであろう。２０年前の中曽根政権が目指した「国家機密法」が、この「ウィニー」による情報漏れ事件によってよみがえるかもしれない。今の衆議院の与党の議席は３分の２くらいであり、法案が通過しやすい状況である事を知らなければならない。機密ものを趣味で集めているものがいるかもしれないが、今後、政権側がどのように動くか予測すべきであろう。「国家機密法」等で死刑にならないためにも・・・この記事は企業等に対し誹謗中傷、営業妨害等は行ってはいないことだけは言っておきます・・・（加藤浩一郎）