7月12日（土）
昨日、今日と三日月大造代議士と
衆院滋賀3区の県・市議会議員による、
市別の議会報告会に私も参加している。
昨日は草津市、今日は守山市で開催。
市議会議員から市の課題について、
県議会議員から県の問題点について報告があり、
三日月代議士より国政報告が行われる。
それぞれの議員が普段に、
どのような問題意識をもって活動しているかがよくわかり、
大変勉強になる会合である。
特に、三日月代議士のメリハリの効いた、
わかりやすいお話にはいつも感心させられる。
参加されている地域の皆さんとの質疑応答と意見交換も活発。
やはり、原油高によって生活が圧迫されている現状を嘆く声が強い。
実際、ガソリンもあれよあれよという間に、
１ℓ１８０円から２００円の大台に乗ろうとしている。
三日月代議士は、
まず石油に出来るだけ依存しないライフスタイルの構築、
自動車を持っているだけで山盛りかかる税金の簡素化、
の２つを対策にあげていた。
原油高の大きな原因は投機マネー。
これは日本だけが規制していても意味はなく、
世界が共通していっせいに対策を実施しないといけない。
こうした投機マネーには、
世界各国が同時に「地球連帯税」のようなものをかけるのも、
１つのアイディアではないだろうか。
前原氏のグループ「凌雲（りょううん）会」の合宿は２６、２７日に長野県木曽町で行われる。渡部恒三党最高顧問を講師に招いて代表選に向けた戦略を練る。グループは「小沢代表の下では政策論争ができない」との理由で主戦論。しかし前原氏は、月刊誌への寄稿で小沢氏に政策論争を仕掛け、前原氏を非難するメールが党所属議員に一斉に送られる騒動に発展して以降、沈黙している。同氏周辺は「論文は代表選の公約の柱。本人に出馬の意思がないから積極的に発信した」と代弁するが、別の主戦論者は「対決色が強すぎ、中間派を取り込めない」と困惑を隠さない。候補者には仙谷由人、枝野幸男両元政調会長が取りざたされる。
続いて７月２、３日に神奈川県小田原市のホテルで勉強会を開くのは野田佳彦広報委員長のグループ「花斉（かせい）会」。グループ内には「堂々と日本の将来像を語り合う代表選が必要だ」（中堅）など主戦論が強い。２５日も野田氏を囲んでメンバーが国会内に集まるなど勉強会に向けた準備を進めており、沈黙を守っていた野田氏が代表選への意思を明確にするかどうかが注目される。
このほか、菅直人代表代行のグループ「国のかたち研究会」も７月末に合宿を行うが、菅氏は小沢氏続投支持を表明しており、例年通りの結束固めが主目的とみられる。同じく小沢氏続投支持の鳩山由紀夫幹事長のグループ「政権交代を実現する会」は８月中に長野県軽井沢町での合宿を検討している。
一方、岡田克也副代表は党内グループを持たないが、最近、初の著書「政権交代」を出版。代表選に関しては「ノーコメント」としており、「出馬の意思があるのでは」（中堅）と期待を集める。【野口武則、小山由宇】
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民主党代表選を行うのは愚の骨頂だ！
7月12日
今日の新聞の社説で毎日新聞は、「無投票ではもったいない」と題して、対抗馬が出馬してきちんと選挙を行い、党内論戦を深めるべきだ、などと言っている。
産経新聞は、「政策論争の好機を失うな」と題して、小沢党首の三選を支持する声が党内で相次いでいることを、「これでよいのか。党首候補が本格的な政策論争を展開し、政権を担える政党であることを国民の前に示す事がなによりも必要な時である」などと書いている。
これはおかしな話ではないか。
自民党や公明党を応援している支持者がそう言うのは分かる。民主党が分裂や混乱をすれば自民、公明党に利するからだ。
小沢憎しの輩がそう言うのは分かる。小沢代表の無投票再選を阻止したいからだ。
しかし、民主党の支持者までがそう言うのはおかしい。
ましてや民主党議員の中で対抗馬擁立や、民主党内の政策論争を必要だ、などという者がいるとしたら
失礼な言い方だが政権交代ということが分かっていない人達だと私自信思っている。
政権政党がどのような派閥争いをしようとも、議員の中でどのような政策対立、権力闘争があろうとも、政権を維持するという一点で必ず結束する。
なぜならば、政権を手放した時点ですべてが無意味になるからだ。
しかし、政権を取れていない政党が、政権を取れないうちから政策論争をしているようでは、政権を取れるはずはない。
民主党の最優先の課題は確実に次の選挙で政権交代を実現させる事である筈だ。
政権交代を望むものは、民主党を好きだから応援しているものばかりではない。
これ以上自公政権が続けば暮らし云々どころか、この国自体、危うくなると気付いた、かっては自民党や公明党の支持者も大勢いるという事を肝に銘じて欲しい。
そうして、政権交代を望む国民を失望させてはならない。
そのためには、結束して自公政権にぶつかるしかないのだ。
考えて見てほしい、前原さんで民主党がまとめられるのか。自公と戦って勝てるだろうか。
それは岡田さんにも言える事である、ましてや仙石さん、枝野さんや野田さんが民主党を背負って自民、公明党と戦えると考える国民は一人もいないだろう。
そんな茶番劇は辞めて欲しい！
自民、公明党とガチンコ勝負をして政権を取れるのは小沢代表しかいない。
失礼な言い方だが政権交代ということが分かっていない人達だと私自信思っている。
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＞＞＞・・・・・・・・・・・・私自信思っている。→「私自身思っている。」の誤りでした。
尚、他に誤字、脱字がありましたらご容赦下さい。
せっかくの北海道でのサミットで北方領土問題を取り上げないとか、東シナ海のガス田を中国に掘られたままなすすべがないとか、この国の政府にはとかく驚かされることが多いが、今回も思いっきり驚かされた。それは教科書の竹島をめぐる記述についてである。
文部科学省は１４日発表した中学校の学習指導要領の解説書の改定版で、「竹島が我が国固有の領土」であることを明記することを断念した。「日韓関係をぎくしゃくさせてはいけない意図のあらわれ」（町村官房長官）だという。
改定版では初めて竹島について触れられることになった。その際に問題になったのが「固有の領土」という文言をいれるかどうかであった。
この話が韓国に伝わると、韓国政府も、議会もマスコミも「独島（竹島の韓国名）は韓国の固有の領土、日本が固有の領土というのは許せない」と声を張り上げた。その結果、政府部内では閣僚間の話し合いが行われ、解説書の内容は高度な政治判断の場と化し、結局、「固有の領土」の記述を見送ることになったのである。
韓国は竹島に警備部隊を駐留させ、電話線を引き、住所を確定し、ご丁寧に郵便番号まで作って、自国化を図っている。であればなおのこと、日本は固有の領土であることを主張して、争うべきなのである。現に日本は国際司法裁判所に提訴をすることを韓国に提案している。しかし、韓国は応じていない。その理由は「独島が韓国の領土であることは争うことのないほど自明」というのがその理由だ。しかし、日本にとっても「自国領であることは自明」であり、であればこそ、国際司法裁判所で争おうといっているのだ。同裁判所は当事国双方の提訴の同意がなければ、裁判を受け付けないので、裁判所の判断を得られないままである。提訴の同意をしないというのは、自国の主張に自信がないからだと思わざるを得ない。
改定版では北方領土に関して「北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすること」と書きながら、竹島に関しては「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とまるでよそごとである。
領土、領空、領海、そして国民の生命、身体、財産を守れない政府は、もはや政府ではない。相手が主張したら、こっちも主張してこそ政府なのである。
ある韓国人外交官が私にささやいた言葉を思い出す。「領土問題は一歩でも譲ったら、取り返しのないことになりますよ。日本は経験がないでしょうが」。かつて国を奪われた民族の声は、いまわれわれの胸に響く。