7月18日（木）
私は、外務大臣政務官時代に
経済外交を推進して参りました。
その中おいて、
ＴＰＰについて基本的な認識を申し上げます。
ＴＰＰはこれからの世界経済の成長センターである
アジア太平洋地域における貿易と投資のルールづくりを
行うことであります。
このルール作りに、
日本が早い段階から参画をして、
日本の国益にプラスになるように、
ルールづくりを主導していくことは、
大変意味のあることだと思っています。
もちろん交渉事でありますから
それぞれの国が、国益をむき出しにした、
厳しい交渉になることが、容易に予想されます。
その中にあって、
日本としては、守るべきもの、勝ち取るべきものは、
しっかりと守り、勝ち取らなくてはなくてはなりません。
例えば、
コメを中心とした農産物の主要品目の関税撤廃は、
受け入れられませんし、
食の安全、さらには国民皆保険制度の堅持などは、
しっかりと勝ち取っていかなくてはなりません。
と同時に、日本の強みである、
自動車分野あるいは知的財産の分野については
これは他国の要求を受け入れず、
しっかりと日本の今の制度を、
守っていかなければならないと思っています。
こうした部分について、
確保することが許されないのであるならば、
これは交渉からも脱退しなければいけないという、
強い姿勢で臨むべきだと考えています。
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