５月１６日（木）
少子化対策のために国は、
「女性手帳」なるものを配布する方針であるという。
手帳には妊娠適齢期や出産についての知識、
行政の支援策を記し、
自らの健康データを書き込む欄を設けるという。
これを進学時や就職時などの節目ごとに何度も配るそうだ。
人口減少は国として真正面から向き合うべき課題だが、
そもそも少子化は社会の仕組みに根差すところが大きいわけで、
晩婚や高齢出産を「上から目線」で戒めるとすれば、
かなりの問題であろう。
結婚・妊娠・出産は一人ひとりの価値観や人生観にかかわる問題であり、
政治が口を出すべき問題では毛頭ない。
「産めよ増やせよ」の戦争中には、
「体力手帳」とかあって、
国が国民を教え諭す印刷物がばらまかれたという。
どうも古色蒼然とした考えとしかいいようがない。
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参議院議員 とくなが久志事務所
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