3月8日(木)
東日本大震災で大量に発生したがれきについて、
被災地だけでなく他の自治体にも手伝ってもらうようお願いしていることは、
先日の本欄でも書いた。
東京都と山形・青森両県がすでに受け入れを実施している。
他の自治体でも受け入れを表明したり検討したりしている。
ただ、受け入れを表明した途端に、
大反対運動が起こることだという。
しかも、運動する人たちは、
地元住民ではなく他府県から来た活動家がほとんどだという。
受け入れを訴えていた民主党代議士の話によると、
抗議の電話が多くかかってくるが、
その大半は原稿を棒読みしている感じのものであるという。
もちろん、がれき処理を受け入れるか否かの判断は、
非常にセンシティブな問題を多く含むことは確か。
ただ、安全性などを科学的客観的に判断することも求められよう。
まずは、廃棄物処理施設を管理する自治体に対し、
判断する際の材料を提供することが第一に必要である。
同時に、様々な疑問や不安に丁寧に答えることも求められる。
そうした機会を自治体側に作ってもらって、
政府から真摯にお話させていただく活動を展開していきたい。
その第一弾として、
明日9日に滋賀県市長会の谷畑会長(湖南市市長)のところへ、
田島一成県連代表とともに要請に伺うこととなった。
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