参院選の立候補予定者ツイッター、自・共が効果的に拡散 民主は低迷

参院選の立候補予定者ツイッター、自・共が効果的に拡散 民主は低迷

参院選（７月４日公示、２１日投開票）でインターネットを利用した選挙運動（ネット選挙）が解禁されるのに当たり、毎日新聞と立命館大（西田亮介特別招聘（しょうへい）准教授）はネット上の世論が選挙に与える影響について共同研究を開始した。各党の立候補予定者によるツイッターの投稿（ツイート＝つぶやき）を分析したところ、自民、共産両党の発信がツイッター上に効果的に拡散していることが判明。民主党の発信に対するツイッター利用者の反応は鈍く、東京都議選（６月２３日投開票）で自・共両党が躍進し、民主党が惨敗した傾向と重なる。
http://senkyo.mainichi.jp/2013san/analyze/20130629_1.html
参院選へ向けては、ネット上にあふれる膨大な「ビッグデータ」を分析して選挙戦に生かそうという各党の取り組みが活発になっている。共同研究でもビッグデータに着目。６月１３日時点で判明していた立候補予定者のうち、ツイッターのアカウント（登録名）を持つ２１８人を対象に同日までの投稿を収集した。

　ツイッターには、投稿を読んだ人がそれを自分の投稿としてツイッター上に転送するリツイート（ＲＴ）機能があり、ツイッター利用者間で関心を集めた情報がＲＴによって拡散する。共同研究では、政党ごとに集計したツイート数を「発信力」、ツイートがＲＴされた数を「拡散力」の指標とし、各党候補のネット上での影響力を測った。グラフでは、発信も拡散も多い政党が右上に、少ない発信で効率よく拡散している政党が左上にきている。

　ＲＴ数（１０００未満切り捨て）は共産（アカウント数４３）が最多の９０万９０００件で、自民（３４）が８３万６０００件で続いた。ツイート数はともに３万３０００件で、３０倍近くＲＴされている。民主（２４）は９万８０００件で、アカウント数の少ない生活の党（９）の６４万６０００件、みんなの党（１８）の４４万２０００件、みどりの風（４）の２０万６０００件を大きく下回った。民主党候補は大半が現職で無名とは言えず、党勢の低迷を映している。

　ツイッターのアカウントを持つ各党の党首級幹部もグラフに載せた。安倍晋三首相が効率よく情報を発信していることが分かる。

　もう一つのグラフは、候補が６月２６日までの１カ月間にツイッターでつぶやいた政策関連語データ（政治情報サイト「ソーシャルタイムス」提供）を集計し、政党ごとに上位３個を抜き出した。自民党候補では、人気の高い安倍首相への言及が目立つ。

ヤバ過ぎ 過去最高濃度のトリチウム、福島第一取水口

海の汚染が拡散するね　自民党の議員が責任取るべきだっと言っても自民党に票を入れる愚民

過去最高濃度のトリチウム、福島第一取水口

東京電力は２６日、福島第一原子力発電所の港湾内で２４日に採取した海水から、１リットルあたり１５００ベクレルに上る放射性物質のトリチウム（三重水素）を検出したと発表した。
 

採取場所は１～４号機の取水口付近で、２年前の観測開始以来、最も高い濃度。国が定めた許容限度（同６万ベクレル）より低いが、４月の同１１０ベクレルから今月２１日は同１１００ベクレルと、上昇し続けている。
 
　約１５０メートル南西にある井戸の地下水からは、５月下旬以降、１リットルあたり５０万ベクレルのトリチウムが検出されている。２６日の原子力規制委員会の定例会で、更田ふけた豊志とよし委員は「汚染水漏えいの影響が海水に及んでいる可能性が強く疑われる」と指摘。詳細な調査や、港湾の地盤を薬剤で固めて地下水の海への流出を防ぐ工事を急ぐよう求めた。

肥満だと肝がんになりやすい

肥満だと肝がんになりやすい

肥満の人が肝がんになりやすいのは、腸の中にある特定の細菌が増え、肝臓にストレスをかけるためだとする研究報告を、東京のがん研究会のグループが発表しました。
動物を使った実験でこの細菌の増殖を抑えたところ、がんの発症率も下がったということで、研究グループでは、肝がんの予防につながる可能性があるとしています。

肥満度を示すＢＭＩが２５以上の人は肝がんになる危険性が１．７倍程度高まることが、これまでの研究で報告されていますが、東京・江東区にあるがん研究会がん研究所のグループは、そのメカニズムを調べるため、肥満のマウスと標準的な体重のマウスにそれぞれ発癌物質を与えて詳しく調べました。
その結果、肥満のマウスでは腸の中にいる「クロストリジウム」という細菌が、標準的な体重のマウスに比べ３０００倍以上に増え、腸から肝臓にかけて流れる胆汁の成分を変化させていたことが分かりました。
変化した胆汁の成分には、肝臓の細胞にストレスをかける効果があり、このためがんになりやすくなっていたということです。
またこの細菌の増殖を抑える化学物質を肥満のマウスに投与したところ、がんの発症率が３分の１にまで下がったということです。
クロストリジウムは、ヒトの腸の中にもいることからがん研究会がん研究所の原英二部長は「この細菌の量によって肝がんになるリスクを調べたり、細菌の働きを抑えてがんの予防につなげたりできる可能性がある。実用化に向けて研究を続けたい」と話しています。

ローラの父、バングラデシュの病院での療養費詐取で国際手配

ローラの父、バングラデシュの病院での療養費詐取で国際手配　ＩＣＰＯ動いた

海外療養費をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策１課は２５日までに、タレントのローラ（２３）の父でバングラデシュ国籍のジュリップ・エイエスエイ・アル容疑者（５３）の逮捕状を取った。同課によると、ジュリップ容疑者は昨年８月にバングラデシュに出国しており、警視庁は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じ、国際手配した。
 
　逮捕状の容疑は２００８年１２月～０９年１月、知人の男（４５）＝詐欺容疑で逮捕＝が、バングラデシュの病院で診療を受けたとの虚偽の申請書を東京・世田谷区役所に提出。海外療養費約８７万円をだまし取った疑い。
 
　ジュリップ容疑者はうち約４０万円を受け取ったとみられ、知人の男は「ジュリップ容疑者から、もうけ話があると誘われた」などと供述。同課はジュリップ容疑者が詐欺グループの指南役で、グループ全体で１０００万円以上をだまし取ったとみている。警視庁はＩＣＰＯを通じ、国際手配した。ジュリップ容疑者は警視庁に対し、電話で「知らない。はめられた」と説明し、帰国を拒否している。
 
　ローラはこの日、フジテレビ系「笑っていいとも！」に普段通りに生出演。直前のニュースでは、父の事件が報じられていた。番組終了後、報道陣５０～６０人がスタジオ出口周辺で待つ中、ローラ本人が乗っていると見られる白いワゴン車が止まることなく走り去った。
 
　事務所関係者によると、ローラは事件をこの日の午前に報道で知った。バングラデシュに帰国した父とは、最近は連絡を取っていないといい、事件について全く把握しておらず、ショックを受けているという。夕方にはファクスで「今日ニュースでみてとてもびっくりしました。父がご迷惑をおかけしてすみませんでした。とてもかなしいです。本当にごめんなさい」とのコメントを発表。今後も仕事は続ける方向だが、公の場に姿を見せる予定は「現在決まっていません」（関係者）とした。
 
　ローラは、ジュリップ容疑者と日本人とロシア人のクオーターである母親との間に生まれた。幼少期に両親が離婚、日本とバングラデシュと行き来を繰り返し、９歳から日本在住。高校時代にスカウトされ芸能界デビューした。ほおを膨らませる表情や、誰にでもタメ語で話す奔放な性格が受け、テレビ番組でも人気。
 
　ジュリップ容疑者もバラエティー番組に出演したことがあり「そっくり」とネット上で話題になったことも。ローラのブログには、父親に料理を作ってもらったり、教わった料理を紹介したり、靴をプレゼントしたのにサイズを３センチ間違えたなど、仲の良さがうかがえるエピソードも紹介されている。

アホ民主党 プルサーマル、米に約束

クソ自民党がプルサーマルの公約を受け継ぐから原発の近くに住んでいる人は引越すべきだね

◇昨秋、民主政権　国民に説明せぬまま

　◇プルトニウム、軍事転用懸念受け

　民主党政権の原子力政策策定が大詰めを迎えていた昨年９月、野田佳彦首相（当時）の代理として訪米した大串博志内閣府政務官（同）が米エネルギー省のポネマン副長官に、プルトニウムを普通の原子炉（軽水炉）で燃やす「プルサーマル発電」の再開をひそかに約束していたことが分かった。毎日新聞が入手した公文書によると、日本の保有する軍事転用可能なプルトニウムの量を減らすよう強く迫られた大串氏が「（プルサーマルで）燃やす」と伝えていた。安全性を疑問視する声が多く、東京電力福島第１原発の事故後中断されているプルサーマルの実施が、対米公約になっている実態が明らかになった。

　プルサーマルは、軽水炉で燃やした使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムにウランを混ぜた「ＭＯＸ燃料」を使う。（１）高コスト（２）燃料の融点が下がり溶けやすくなる（３）制御棒の利きが悪くなる−−など経済・安全両面で問題点を指摘する専門家も多い。当初プルトニウムは高速増殖炉で燃やすはずだったが、原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が実用化のめどが立たないことから２００９年に導入された。

　毎日新聞が入手した公文書は、昨年９月１２日の大串、ポネマン両氏による米国での会談内容を記録した公電をまとめたもの。大串氏は「３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」「核燃サイクルは中長期的にぶれずに推進する」「もんじゅは成果を確認した後研究を終了する」など、政府の「革新的エネルギー・環境戦略」（昨年９月１４日決定）に沿った説明をした。

　核燃サイクルの推進は、青森県六ケ所村の再処理工場の稼働、つまり使用済み核燃料からのプルトニウム抽出を意味する。「原発ゼロ」で「もんじゅも停止」となるとプルトニウムを燃やす施設が無くなるため、ポネマン氏は「軍事転用可能な状況を生み出してしまう」と安全保障上の懸念を表明。大串氏は「プルトニウムを軽水炉で燃やす計画は継続する」とプルサーマル実施を約束した。