クソ自民党がプルサーマルの公約を受け継ぐから原発の近くに住んでいる人は引越すべきだね
◇昨秋、民主政権 国民に説明せぬまま
◇プルトニウム、軍事転用懸念受け
民主党政権の原子力政策策定が大詰めを迎えていた昨年９月、野田佳彦首相（当時）の代理として訪米した大串博志内閣府政務官（同）が米エネルギー省のポネマン副長官に、プルトニウムを普通の原子炉（軽水炉）で燃やす「プルサーマル発電」の再開をひそかに約束していたことが分かった。毎日新聞が入手した公文書によると、日本の保有する軍事転用可能なプルトニウムの量を減らすよう強く迫られた大串氏が「（プルサーマルで）燃やす」と伝えていた。安全性を疑問視する声が多く、東京電力福島第１原発の事故後中断されているプルサーマルの実施が、対米公約になっている実態が明らかになった。
プルサーマルは、軽水炉で燃やした使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムにウランを混ぜた「ＭＯＸ燃料」を使う。（１）高コスト（２）燃料の融点が下がり溶けやすくなる（３）制御棒の利きが悪くなる−−など経済・安全両面で問題点を指摘する専門家も多い。当初プルトニウムは高速増殖炉で燃やすはずだったが、原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が実用化のめどが立たないことから２００９年に導入された。
毎日新聞が入手した公文書は、昨年９月１２日の大串、ポネマン両氏による米国での会談内容を記録した公電をまとめたもの。大串氏は「３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」「核燃サイクルは中長期的にぶれずに推進する」「もんじゅは成果を確認した後研究を終了する」など、政府の「革新的エネルギー・環境戦略」（昨年９月１４日決定）に沿った説明をした。
核燃サイクルの推進は、青森県六ケ所村の再処理工場の稼働、つまり使用済み核燃料からのプルトニウム抽出を意味する。「原発ゼロ」で「もんじゅも停止」となるとプルトニウムを燃やす施設が無くなるため、ポネマン氏は「軍事転用可能な状況を生み出してしまう」と安全保障上の懸念を表明。大串氏は「プルトニウムを軽水炉で燃やす計画は継続する」とプルサーマル実施を約束した。