時限的な措置が恒久的になるんじゃないか
公明党は、２０年の東京オリンピック・パラリンピックなどに向けて、建設業の人手不足を補うための時限的な措置として、日本で技能実習を経験した外国人の再入国と３年間の滞在を認めることなどを政府に提言することになりました。
公明党は東日本大震災の復興事業や２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う建設業の人手不足を補うための時限的な措置として提言案をまとめました。
それによりますと、発展途上国の人材育成を主な目的とした「外国人技能実習制度」を利用して、建設分野で３年間の実習を終えた外国人が、日本でさらに働くことを希望した場合、法務大臣が特別に「特定活動」に指定し、引き続き、最長で２年間の滞在を認めるとしています。
また、技能実習を終えて帰国した外国人の再入国は現在認められていませんが、建設業界から「即戦力として活用したい」という要望が出ていることから、建設分野に限って同じように「特定活動」に指定して、再入国と最長で３年間の滞在を認めるとしています。
一方、受け入れ先は技能実習を実施した経験のある企業に限るなど、厳格な管理体制を求めています。
公明党は、こうした内容を菅官房長官や太田国土交通大臣に申し入れることにしており、政府はこれも踏まえ、今月末までに具体案をまとめることにしています。
建設業の賃上げ 労働者が訴える 盛岡で決起集会
大工や左官ら建設業従事者の労働環境を改善しようと、岩手県建設労働組合連合会は１６日、賃金・単価引き上げ決起集会を盛岡市で開いた。
約２７０人が参加。労働者に最低賃金を上回って支払うことを公共工事の請負業者に義務付ける「公契約基本条例」の制定を県に求める決議文を採択した。
斎藤徳重会長は「東日本大震災後に設計労務単価を引き上げられたが、実際の賃金は上がらず、公共工事の入札不調が深刻になった。復興が進まないのは職人不足が大きな原因だ」と訴えた。
連合会は社会保障費や道具代などを含め大工職で１日２万４０００円の賃金を目指す。昨年行った組合員アンケートによると、実際は１万２０００～１万３０００円にとどまっているという。