青森 東通原発:敷地内のＦ−９断層は活断層の可能性

東通原発:敷地内「Ｆ−９断層は活断層の可能性」で一致

毎日新聞　2014年02月24日　18時38分（最終更新　02月24日　20時28分）

　◇残りの断層は意見分かれる

　東北電力東通原発（青森県）の敷地内に活断層がある疑いが指摘されている問題で、原子力規制委員会の有識者調査団は２４日の会合で、東北電が今年１月に提出した追加調査の結果を議論した。敷地内にある複数の断層のうち、「Ｆ−９断層」について「活断層の可能性がある」との見方で一致したが、それ以外の断層の活動性では意見が分かれた。

　東北電は会合で、敷地内の断層について、地層が水を吸って膨張する「膨潤（ぼうじゅん）」で形成されたとし、活動性はないとの従来主張を維持。これに対し、有識者から「根拠がない」（佐藤比呂志・東京大教授）などと不備の指摘が続き、３人の有識者が活断層の可能性に言及。一方、千葉大の金田平太郎准教授はＦ−９を除く断層について「活断層とは考えられず、膨潤が大きく関わっている可能性が高い」と東北電の主張に理解を示した。調査団は東北電に資料の追加提出を求め、次回も議論を継続する。

　調査団は２０１２年１２月に最初の現地調査を行い、１３年２月には「敷地内にある断層群の多くが活断層である可能性が高い」との表現で活断層と認定する報告書案をまとめた。しかし、東北電が追加調査をして反論。調査団はその結果を確認するため、その後３回の現地調査を実施した。【岡田英】

世界でトップの医師が日本で診療可能に

世界でトップの医師、日本で診療…新制度導入へ

読売新聞 3月2日(日)9時9分配信

　厚生労働省は、世界でトップクラスの外国人医師が、高度な医療技術を日本人医師に伝授したり、国際水準の臨床研究を共同で実施したりする場合に、日本人患者の診療ができるよう制度を改める。

　最先端の医療技術の国内導入を加速させ、成長戦略の柱の一つである日本発の医療産業の振興につなげるのが狙い。政府は通常国会に外国医師臨床修練特例法の改正案を提出し、今年１０月にも新制度を導入したいとしている。

　国内での診療には日本の医師免許が必要で、これまで外国人医師の診療は、知識や技能を学ぶために来日した場合に限り、特例法に基づいて、最長２年間認められているだけだった。

　政府の日本経済再生本部は昨年１０月、外国人医師の門戸を広げる方針を決定した。特例法の改正は、これを受け、卓越した技術を持つ医師が、国内で教えたり、共同研究を行ったりする場合についても、診療を行えるようにする。専門分野で１０年以上の診療経験がある医師が対象で、大学病院や国立の高度医療研究センターで受け入れる。滞在期間を最長４年に延長し、審査手続きも簡素化する。