さすがタカリ屋自民党 いい仕事してるね 防潮堤の建設費が８０００億円
被災地の区画整理後、再建の街「住まぬ」４割
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の沿岸部で、かさ上げした地盤の上に街を再建する土地区画整理事業の対象地区の地権者や居住者の４割以上が、土地を売却して手放すことや地区外への移転を希望していることが、各自治体への取材でわかった。
元の土地で再建を目指す住民からは「このままでは、空き地ばかりの街になる」と懸念する声が上がっている。しかし、自治体の多くは「計画を見直し、街づくりが遅れれば、さらに住民が出て行く」などとして、計画変更には消極的だ。
国土交通省によると、住宅地を対象とした区画整理は３県１６市町村の４０地区（１３１５ヘクタール）で計画されている。このうち意向調査を行った１５市町村３８地区（９９８ヘクタール）を取材した。
意向調査には、対象地区の住民・地権者の９割にあたる１万２２２３人が回答（一部自治体で複数回答）。このうち５１９６人（４３％）が所有地の売却や地区外への移転を希望し、６０７２人（５０％）が今後も「住み続けたい」「土地を持っていたい」と答えた。「未定」も１０８２人（９％）おり、さらに売却・移転希望者が増える可能性がある。売却・移転希望が５割以上だったのは、宮城県石巻市新門脇地区（６６％）、岩手県山田町山田地区（５８％）など７市町９地区。「津波の浸水地に再び住みたくない」「区画整理が終わるのを待っていられない」などの理由が多いという。