プレＳＥ、「少額訴訟」 第六章 その１０

いずれにしても説明が面倒になる。
ちょっと高めのそこそこが一番いい。

これを水増しとか、過大見積もりと言うのなら言わせておけばよい。
「値切り幅」を持たせておくのは、いわば取引の常套手段である。

もちろん商売には掛値なし、本音で勝負と言うこともあり得る。
お互いの信頼関係で、ぎりぎりの安値で出してくると言うこともある。

しかし、入札と言う本当の駆け引きがこの後に控えているわけだし、
官側にも値引きさせたという実績が必要になってくる。
最初からバーゲン価格で出す必要はない。

こうして、調達の仕様書の原案、見積書が日元アイシスの手を離れ、
ボールは顧客の側へ移った。

官側では、これらの資料を参考資料として、
あるいは予定価格の根拠資料として、
調達仕様書を策定していく。

自分たちのあらかじめ決められた事業計画とその予算の中で、
どのようにしてこの事業を進めていくのか、
その過程で今回の調達がどのような位置を占めているのか、
そしてその調達内容の詳細はどうなのか。

もちろん、そのための費用はいくらくらいかかるのか、
そしてなぜその金額なのか、予算はどうなっているのか、
全体の辻褄が合って初めて粛々と予算が執行できる。

しかし、それらがすべて現場の意向通りに進むとは限らない。
企業でいえば経理部門も含めてこれらの書類が吟味され、承認されていく。

場合によっては差し戻しが繰り返されることもあり、
時間も手間もかかることになる。

これを「お役所仕事」と一言で片づけてしまうことは簡単だ。

しかし、国民の血税を使って行うわけで、担当者のさじ加減や
その都度の気分しだいで手続きや許認可の基準が変ったり、
悪意による不正が起こらないよう、
手続きによって厳密性を担保しているわけで、
ある程度はやむを得ない面もある。

ともかく、御厨や片山から見れば、
ブラックボックスたる官側の手続きに入ったわけで、
しばらく相手の動きを待つしかない。

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