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「その資料を送ってください。トリチウムの件に関しては経産省のエネルギー庁が所管していますので、そちらにも資料を送ってください」
内閣府政策統括官（原子力防災担当）の女性担当者の声が弾んでいました。
先々週の話ですが、現在喫緊の課題となっている「福島原発の貯水タンクに保存中の放射能汚染水の処理」の件について、私は以前より “ある施策”のために使用したら放射能汚染水を海洋へ放出しなくても済むという画期的な方法を考えていたことから、内閣府の原子力防災担当へ直接電話して、応対した女性の係員にその概要を説明してみました。
すると、「少々お待ちください」とのこと。
女性係員は上司と思われる人物に相談していたようで、しばらくしてから冒頭のような回答がありました。
そこで私は、“ある施策”についての資料を作成し、同資料の参考に使用した拙著「現代版ノアの方舟を建造せよ！」も同封して内閣府政策統括官（原子力防災担当）と、経産省資源エネルギー庁の電力・ガス事業部政策課宛てに送封しました。
今回、私が提案した“ある施策”では、希釈した「トリチウム水」を海洋へ放出しなくても済みます。
さらに、もう一つの大きなメリットがあります。
先般、地元の同意を得られたとして東北電力が2022年度以降に女川原発2号機の再稼働を目指すと報じられたばかりですが、そこで浮上してきたのが、次に記した「女川原子力発電所事故発生時の避難経路及び避難計画」についての大変深刻な問題でした。
◆牡鹿半島の付け根近くにある女川原発。３０キロ圏７市町には約１９万９０００人が暮らす。もし事故が起きれば、半島の住民たちは原発の近くの道路を使って避難せざるを得ない。
◆同半島では、災害時の孤立が頻繁に起きている。震災時は津波で主要道路が浸水。昨年１０月の台風１９号では冠水や土砂崩れが相次ぎ、女川町の一部が約１７時間にわたって孤立した。
◆人口が多い石巻市では車で西に避難しても、９割が避難先に到着するまで最長５日以上かかると、県は見込む。
◆離島の住民計約５７０人は船で石巻港や女川港に避難する計画だが、石巻市は訓練をしておらず、担当者は「避難にどれくらい時間がかかるか分からない」と頼りない。
◆市も女川町も避難道路の整備を求めているが、予算の裏付けもなく、いつ工事が始まるかすら決まっていない。
（東京新聞 2020・11・12付より一部引用）
実は、私が内閣府原子力防災担当や経産省資源エネルギー庁に提案した施策では、万が一、女川原子力発電所で事故が発生した場合、周辺住民は大型船舶などに乗船し安全な海洋まで避難するとしていますが、一方で、津波などによる影響で大型船舶が海洋に避難できなくて内陸部の人工湖沼まで人工運河（水上避難路）を航行して避難する計画も想定しており、それらの人工湖沼や水上避難路建設時に必要な大量の水として希釈したトリチウム水が活用できるのです。
それでは、私が提案した施策について、これから概要をご紹介しましょう。
（1）あらゆる自然災害発生時に対応できる大型水上避難施設（約3500人の避難住民が収容できる船舶）を建造する。又は既存の大型豪華客船を安く買い取り避難船舶として改造する。
（2）人工湖沼と海洋を結ぶ人工運河を建設する。それぞれに必要な水は希釈したトリチウム水を大量に使用する。同トリチウム水については下記のとおり。
※放射能汚染水は多核種除去設備（以下、「ＡＬＰＳ」）を使うことで、放射性物質62核種を法定告示濃度未満まで除去できるため、東電は３種類のＡＬＰＳをフル稼働させて、放射能汚染水の除染処理を行ってきた。
ただし、放射性物質のトリチウム（半減期12・３年）だけ除染されずに残ってしまうため、処理が終わった水（処理水）はタンクに貯蔵されてきた。
福島原発での昨年12月12日時点のタンク貯蔵量は１０９万６０１４㎥。
これまで１１８万㎥分のタンクが造られており、今年12月までに１３７万㎥まで増やす予定。
なお、処理水はいまも１日約１７０㎥ずつ増えており、２０２２年夏ごろに満杯になる計算。
トリチウムは海や川にも普通に分布しており、放射線エネルギーも極めて弱いため、平常時の原発では法定告示濃度（トリチウムは１ℓ当たり６万ベクレル）以下に希釈して海洋放出されていた。
ちなみに福島第一原発の汚染水抑制策として実施されているサブドレンや地下水バイパスでも運用目標（１ℓ当たり１５００ベクレル以下）に準じ、海洋放出されている。
（月刊政経東北 2020・3・31付より一部引用）
（3）大型避難船舶は通常時、人工湖沼に停泊させておき、維持費・管理費用などを捻出するための観光用（遊覧船や水上ホテル）としても活用させる。
（4）今回提案した施策は、宮城県女川原子力発電所周囲30キロ圏内の避難計画をモデルとした内容である。従って、全国の原子力発電所事故発生時の避難計画についても同様にすべき。
（5）人工湖沼及び人工運河建設時、周辺の土壌や付近の環境に配慮する意味で、可能ならば「EKOR」と呼ばれている放射線を封じ込め得るシリコン系の高分子コーティング剤を使用すべき。
「EKOR」は、10年ほど前にモスクワのクルチャトフ一般応用核物理学研究所でロシアの科学者たちにより開発された後、チェルノブイリ原発で実験され、その効果と非常に高い耐久性が証明された。
※EKORの製造と販売の権利は、ワシントンに本拠を置く米ユーロテック社が獲得しており、この会社は技術を取得し、販売することを主要業務にしている国際的な株式公開企業。
（6）この施策のメリットは次のとおり。
①福島原発貯水タンク保存中の処理水を大量に使用できる。同計画が実施されたとしても同処理水はかなり不足すると思われるため、今後も多くの処理水が必要となり、トリチウムが含まれた処理水を海洋へ放出しなければならないといった深刻な問題も同計画を実現させることで全て解決できる。
②同計画には莫大な予算が必要となってくるが、「地方の雇用創出」のきっかけとなり、また景気対策にも有効な施策となることから、女川原発再稼働も国民の理解を得られやすい。さらに、今後の原子力事業にとっても有益な計画となることが予想される。
③同計画は原発事故発生時の対応だけではなく、地球温暖化による豪雨災害やスーパー台風などの発生時と、さらには、首都直下型大地震や南海トラフ巨大地震発生時にも安全な避難先として活用できるため、日本各地で同計画を実施できるようになれば、あらゆる自然災害から多くの国民の生命と安全を守ることができる。ちなみに、これらの詳細については拙著に記述。
④同計画が実現された場合、大型避難船舶は完全個室であるためトイレや風呂、ベッド、食料や医療などの生活に直結した問題も全て解決できる。しかも最大３５００人の避難住民を収容可能なことから、災害発生時における避難後のストレスによる避難住民たちの「関連死者」を無くすことにつながる。
⑤コロナ収束後、大型避難船舶は通常時に観光用の遊覧船やホテル、レストランとしても使用できることから、観光収入により維持費・人件費等がある程度賄える。
⑥観光面での運用が軌道にのれば、「福島原発の処理水を無害にして災害時の避難計画に活用した」という実績が国際的にも評価されることになり、インバウンド事業としても成り立ち、かなりの観光収益が見込まれる。
⑦コロナ禍の折、世界的に「クルーズ船」などの観光業は不況下であり、倒産若しくは倒産寸前の業者から破格の値段で豪華客船を買い取ることができるため、大型避難船舶として安く購入して改造できる。
以上ですが、現在、最も危惧されている終末的災害や避難計画の詳細については、当ブログで既に記載してあります。
ただ、この施策を実現させるには、“ある大きな難題”をクリアしなければなりません。
それは、莫大な予算の問題です。
「東京五輪開催」に投入する血税と同額程度の予算が必要になってくるのです。
そこで、「東京五輪」ですが……中止にしませんか？
それでは、またのご来訪をお待ちしています。
