国民が苦しい中…国会議員は「ボーナス」満額支給へ、ネットで批判 法的に可能？

ネットで批判は当然ですが

国会議員だけでなく、国家公務員、地方公務員、郵便局員などコロナで

なんともない方たちはたくさんいます。

母子家庭、職を失った方々や自営業者などコロナで直接被害を受けた方々です。

生活保護者、年金受給者はそうでもありません。政府の一律１０万円支給には賛否があります。

コロナで被害を受けた方々にこれからも支援すべきです。



ソースから

新型コロナウイルスの影響による景気の悪化で、企業の倒産が相次いでいます。また、医療機関の中には、外来の受付を停止したことで経営が悪化し、医療従事者のボーナスを減額、もしくはカットする施設もあります。そんな中、国会議員の夏のボーナス（期末手当）は満額支払われる見込みで、ネット上では「国民は身を削っているのに」「議員こそボーナスをカットすべきだ」などと、批判が殺到しています。

　新型コロナの感染拡大による国民感情に配慮し、国会議員の歳費（給与に相当）は5月から2割削減されていますが、出張などに使う活動費は削減の対象外で、国民に寄り添う政策としては不十分といった指摘もあります。国会議員は、ボーナスの受け取りを辞退すべきなのでしょうか。また、法律上、辞退や減額は可能なのでしょうか。広報コンサルタントの山口明雄さんに聞きました。
返納は“寄付”に当たる？
Q.そもそも、期末手当の一部返納や辞退は法律上可能なのでしょうか。

山口さん「国会議員のボーナスに相当する期末手当の一部返納や辞退は、法律上できないとされています。その根拠として引用されるのは、2004年の第159回国会で政府参考人として出席した、総務省選挙部長の証言です。『議員報酬を国庫に返納するということでありますれば、それは国に対する寄付というふうに評価されるものでございまして、公職選挙法（199条の2第1項）上禁止されているところでございます』。

なお、2019年6月、参議院議員が歳費を国庫に自主返納しても、公職選挙法で禁止されている寄付には当たらないとする改正国会議員歳費法が成立しました。同年の参議院選挙から、定数が増えたことを受けて成立した法律で、自主返納期間は3年間、月7万7000円が自主返納金額の目安となっています。また、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会議員の歳費を1年間2割削減する改正歳費法が4月に成立しています」

Q.新型コロナウイルスの影響で赤字となった医療施設が続出し、医療従事者のボーナスが減額、またはカットされる事例も発生しているようです。国会議員は特例を設けるなどして、期末手当の受け取りを辞退すべきなのでしょうか。

山口さん「多くの国民が新型コロナウイルスの影響で苦しんでいるため、国会議員は期末手当の少なくとも一部は辞退すべきだと考えます。しかし、『公職選挙法に違反するため辞退したくてもできない』と主張する国会議員もいるのではないでしょうか。

先述した、総務省の選挙部長の証言『議員報酬を国庫に返納すれば、公職選挙法199条の2第1項で禁止されている国に対する寄付行為にあたる』という根拠が理解できません。条項には、『公職の候補者や国会議員などは、選挙区内にある者に対して寄付をしてはいけない』と書いてありますが、選挙部長は『当該選挙区内にある者の中には、当該選挙区内にあるすべての者を意味し、自然人や法人のほかに、国や地方公共団体も含まれると解釈している』と証言しています。

一人の市民感覚からすると、議員報酬の返納を簡単にできなくするための“こじつけ”の法解釈のように思えるのですが、いかがでしょうか。議員が報酬を国庫に返納すると、どんな不都合が発生するのでしょうか。衆参両院の事務局によると、6月30日、議員1人当たり318万9710円の期末手当が満額支給される予定です。議員は衆参合計で713人ですから、約23億円の血税がボーナスとして議員の懐に入ることになります」

Q.国会議員のボーナスが満額支給されることで、今後、どのような影響が考えられるのでしょうか。

山口さん「国民の苦しみを自分のこととして分かち合おうとしない政治家への落胆や批判、信頼できないと考える国民の感情が膨らんでいくと思います。6月8日に発表されたJNN世論調査では、安倍内閣の支持率が39.1％と、第2次安倍政権発足後、最低水準となったことが分かりました。

コロナ禍で、多くの国民は苦しんでいます。しかし、一律10万円の給付金支給も、中小・個人事業主への持続化給付金も支給が滞っています。それだけではなく、持続化給付金の支払い業務を受託した“怪しげな法人”が中抜きしているのではないかという疑惑が生じています。

また、総額約32兆円の2020年度第2次補正予算が6月12日に成立しましたが、3分の1を占めるのは、10兆円という過去最大の『予備費』です。多額の予備費の問題点は、使い道を内閣に白紙委任（条件をつけずに任せること）することにあります。この予算を成立させた国会は、自ら予算審議の役割を放棄する自殺行為を選んだともいえるのではないでしょうか。国民の政治家に対する目は厳しさを増すばかりです」

Q.国会議員の歳費は5月から2割削減されています。与野党の幹部は2割削減について「われわれ自身が範を示す」などと話していましたが、本当に国民の目線に立った政策なのでしょうか。

山口さん「到底、国民が納得できる削減額ではないと思います。多くのメディアでは、国会議員が1年に自由に使えるお金には、給与に当たる『歳費』のほかに、『期末手当』『文書通信交通滞在費』『立法事務費』があり、合計は1人当たり4170万円、歳費の2割減は実質、全収入の7.5％程度の削減にしかならないと報道しています。この件については、ネット上でも批判が噴出しています。

コロナ禍により、明日の生活の見通しが立たない人、事業の継続が危ぶまれる人が多数いると報道されている中で、月額347万5000円の収入の中から26万円程度を返納しても『われわれ自身が範を示す』ことになるのか疑問です」

Q.新型コロナウイルスで国民の生活が厳しくなる中で、国会議員がすべきことは。

山口さん「政府・与党は会期末の6月17日に国会を閉会しましたが、会期を大幅に延長し、与野党が力を合わせて山積みの課題や問題に取り組むべきだったと考えます。まずは、一律10万円の給付金支給と中小・個人事業主への持続化給付金を一日も早く支給できるようにすることが最優先です。支給の遅れのために倒産したり、生活が破綻したりする人たちが続出するとの報道もあります。

また、感染の第2波に備えた対策の導入に加えて、日本経済をどう立て直すか、学校教育の遅れをどうやって取り戻すか、先進国の中で遅れが目立つと言われるIT化をどう推進するかなど、国会で議論を重ね、日本の針路を今定めければならないことが山積みです。国会議員には、今こそ全力を尽くしてほしいと願っています」