モデルナ接種後に死亡 因果関係は今後評価

ワクチン接種奨励者は

製薬会社からのキックバックはいくらなのだろうか？

国はワクチン接種で死亡した場合は4000万を保証すると言っているが

接種が直接の死因とは認めないらしい。。

ソースから

新型コロナウイルスのワクチンの副反応について検討する厚生労働省の部会で、モデルナ製ワクチンの接種後、死亡したケースが初めて１人報告されました。

厚労省によりますと、１８日までに、モデルナ製のワクチンを接種した人の中で、接種後に９４歳の男性１人が死亡したとの報告がありました。モデルナ製の接種後での死亡報告は初めてです。

死因はくも膜下出血で、今後、専門家が接種との因果関係を評価します。

また、今月１３日までにモデルナ製がおよそ４４万回接種された中、重いアレルギー症状であるアナフィラキシーとして医療機関から報告があったのは４件ですが、このうち国際基準で当てはまるものはありませんでした。

専門家部会は、「接種体制に影響を与える懸念はない」との見解を示しています。 

朝鮮大生と留学生を差別 国連4報告者、是正要求

各種学校は対象外、だから

仕方ないという事が理解できないのか！

ソースから

国連で人権問題を扱う4人の特別報告者が、新型コロナウイルス禍で困窮する学生に最高20万円を給付した日本政府の支援制度に絡み、朝鮮大学校（東京都小平市）の学生を対象から排除したことは「差別」だとして、ことし2月に是正を「強く求める」とする書簡を日本政府に送っていたことが22日分かった。外国人留学生に成績要件を課したことも「差別に相当する可能性」があると指摘していた。関係者が明らかにした。

非常時の生活支援政策がマイノリティー（少数者）を不当に扱ったと複数の人権専門家の意見が一致した形だ。制度は3月に終了し、日本政府は4月に差別ではないと反論、是正に応じなかった。

人種差別問題担当のアチウメ特別報告者の他、教育権、移民の権利、マイノリティー問題をそれぞれ担当する特別報告者が連名で書簡を送った。

問題の制度は「学生支援緊急給付金」。昨年5月に創設され、大学や短大、外国大学日本校の学生などを対象としながら、学校教育法上の「各種学校」であることを理由に朝鮮大は対象外にした。さらに留学生には「成績上位3割」に相当する受給要件を定めた。

書簡では、同制度が「朝鮮大学校のマイノリティーの学生を差別していることを懸念する」と言明。こうした「排除」が「アイデンティティーを促進する教育への学生らのアクセスを一層危うくする」と判断した。

また成績要件については「留学生が（コロナ禍で）直面する困難は学業成績と無関係だ」と強調。両問題に絡む運用の停止と再発防止、責任を明確にする措置を求めた。

制度を巡っては当事者や人権団体が差別政策だとして抗議し、国際非政府組織（NGO）の「反差別国際運動」（IMADR）が昨年6月に国連側に通報した。

日本政府は、各種学校の生徒は日本人も対象外で、成績要件に関しても日本人学生には別の基準があるため、いずれも差別ではないと反論してきた。4月の国連側への書簡でも同趣旨の主張を行った

中国でEV車駐車場で３００台が一気に大爆破！！

ホントかなのか？

中国製EV車が50万で買えちゃう

気を付けた方が良いかも。

ソースから

成都では早朝に電気自動車の充電中に火災が発生し、30分後には数百台の電気自動車がすべて燃えてしまいました。何を恐れるべきか、何が来るべきか。 電気自動車の充電安全性は、最近の主要なネットワークのホットスポットであり、夏の暑さの中、電気自動車の充電はさらに心配であり、不注意であれば火災になるだろう。

6月23日午前3時30分頃、四川省成都市で、西三環の外側にある地区の中央駐車場上屋で大量の電動自転車を充電していたところ、そのうちの1台が突然炎上したというニュースが、多くのネットユーザーによって伝えられました。火は瞬く間に広がり、2～300台ほどのEV車が一緒に燃えて大火となり、燃えている間は電動バッテリーの破裂音が鳴り続けていた。

住民が火災報知器119番に通報し、消防隊も駆けつけてくれたが、火事は大きすぎる。 わずか30分で、カーポートにあった電気自動車はすべて燃えてしまい、床一面に鉄枠と灰の山が残っただけだった。 駐車場の小屋に一番近い建物で、この建物の外壁も黒く焦げていました。

夏の気候は高温で、電気自動車の充電はすでに熱を帯びやすく、バッテリーや充電器の老朽化、品質の低下が進むと、火災の発生確率が非常に高くなり、
電気自動車の多くの地域ではこのように集中的に保管されているため、広い範囲での火災につながる可能性が高く、電気自動車の一部の高層地区では地上に駐車しておらず、

地下駐車場にエリアを確保し、駐車と充電に集中しているため、一度火災が発生すると、建物全体の安全性に影響を及ぼし、非常に危険であるとのことです。

東京五輪中止デモが小池百合子不在の都庁を包囲 「安心安全は私たちの犠牲の上にある」

来年中国だけど

反対しているんだよね。

北京冬季五輪反対！！って！

まあ。東京五輪は矛盾だらけです。

開催したら3兆円の赤字、

中止にしたら5兆円の赤字

どちらにしても、つけはは国民だ！

ソースから

東京五輪開会式1カ月前となった6月23日18時、過労で検査入院をした小池百合子都知事不在の東京都庁（新宿区）に過去最大規模のデモ隊が集結した。今回のデモは日本の反五輪団体だけでなく、次期開催都市のパリやロサンゼルスなどと連帯し世界同時多発デモとなっているという。「反五輪の会」に話を聞いた。

――開催まで1カ月というところデモですが

 本当に私たちは開催1カ月前まで“中止しろ”なんてデモをやっているとは思ってもみなかった。もっと前に中止の判断がされると思っていた。それなのにズルズルと開催が強行されていて、今までも五輪中止デモは何回もやってきたが、それを上回るオリンピック中止を訴えるたくさんの人たちが集まるようなデモをやらなければいけないだろうと今回立ち上がりました。

 私たちはオリンピックの東京大会だけが中止されればいいとは思っていなくて、この東京大会への惨状を見ていると、世界中でこんなことが起こってはいけない。今日は6月23日。1894年にピエール・ド・クーベルタン男爵がオリンピックを創設した記念日としてIOC（国際オリンピック委員会）が「オリンピックデー」と定めた日です。それを利用し、「NOlympicDay（ノーオリンピックデー）」として2028年の開催国のロサンゼルスとか2024年のパリとか前回の平昌とかいろんな都市と連帯し、今日一緒に声を上げます。東京五輪は中止してほしいけど、今後のオリンピックも廃止して欲しいということを訴えるためにも世界中で声を上げる。

 その他の都市で呼びかけに答えたのはウィーン、ベルリン、シドニー、ニュージーランド。国内では都庁だけでなく、横浜、大阪・釜ヶ崎、浜松、静岡でも抗議のスタンディングやデモを行っています。

――デモのスタート地点の東京都庁の小池都知事が過労で入院中です

 私たちは東京五輪だけを反対しているのではないので、知事がいなくても問題はない。小池知事にはお大事にしてほしいですが、厳しい言い方をすれば過労で休養と言われても、一般の人たちもコロナ禍で過労の方もいらっしゃるだろうし、コロナがなかったとしても過労死も問題視されています。オリンピックで多くの人の生活が振り回されて、そのたびにどれだけの人が疲弊していったかを考えると、むしろ、“こっちが休養したい”という声が上がるのでは。休養しなくてもすむ生活にしていくのが都知事や政治の責任だと思います。

――五輪会場で酒類を販売する、しないの問題でないと？

 観客を1万人入れるとか、お酒を出す出さない、やっぱり出さないとか、コンドームを配布するだとか……そういうことじゃなくて、本当に五輪を止めて欲しい。止めれば、そんな問題すべてを考えなくて済むわけじゃないですか。オリンピックがいかに安全安心か、バブル方式で選手を隔離すると言っているけど、オリンピックを安全安心なものにするために、一般の人の生活や権利が犠牲になってしまう。それを奪っての安全安心。オリンピックが安全安心になればなるほど、こちらが削られていく。そういう点でも止めて欲しい。止めるしか選択肢ないのに何をズルズルやっているの？　という感じです。

――東京五輪を強行する様を見てオリンピックの問題点が浮き彫りになしましたね

 実際に起こる被害を受けることになる私たちからすると良かったとは言えないのですが、今回の事態を見て、オリンピックって本当はこういうものだったんだということに気付けたと思う。オリンピックには色々問題はあるけど、平和の祭典であるし、なんだかんだ見ていると感動するよねと思っていた人たちにも気付きを与えた。

 私たちはずっとオリンピックの廃止を訴えてきて、オリンピックに反対するなんて過激だねとかマイノリティとか言われてきたけれども、デモをやったり政治的なことを言ったりしない人たちまで、オリンピックというものがどういうものかまざまざと見せつけられた。

 こんなパンデミックの中で東京は開催を止められない、開催都市契約の縛りのためですが、開催都市になってしまうとこんなことが起きるのかというのを世界が目撃することになった。今回のような世界規模のパンデミックの中で開催されるということは、今後、開催都市で災害が起ころうが、何があろうが、利益優先で開催を強行されてしまうということ。世界の都市が、“オリンピックやるのってどうなの？”　と可視化するのにはよかったのではないか。

 実際、コロナの前から開催都市に立候補するところが減ってきていた。それで、2024年と2028年の開催都市をいっぺんに決めてしまった。先押さえが起こったし、2032年もブリスベンを一本釣りするという動きもある。立候補したけど、住民運動で招致活動から撤退している都市もある。ボストンとかハンブルク、カルガリーとか。どこもやりたくない。オリンピックなんかどの都市もやりたくないというのが世界的共通認識として広がりつつある。私たちが主張するオリンピックを廃絶すべきだというのも夢物語ではないのかと考えています。

 デモ隊は18時に東京都庁を出発し、新宿・アルタ前まで都庁のお膝元で“夜の街”の新宿を行進するという。休養中の小池知事にその声は届くだろうか――。