インスタントラーメン消費量世界一の韓国

韓国人はインスタントラーメンの消費が世界一！！

ドラマを観ていて食事のシーンはラーメンが多い。

鍋を皿代わりに食べるシーンがあって不思議でした。

他に食べるものがないんですかね？

袋生うどんを時々買いますが安い、安すぎる普通２８円で安いと２０円とかある薬局では常時１４円です。

まあ、、使う小麦粉は中国から輸入でしょうけど。。

１００円ショップの「たくあん」「梅干し」「しば漬け」の類は中国産でチクロとかサッカリンとか赤色１号とか

有害な添加物だらけ。。

知ってか知らずか１００円ショップでは常時ありますから

それなりの消費がある。

韓国のある市長が日本製品の不買を提案しているようだけど

ラーメンも敵国の日本の発明ですから不買になる、、

インスタントラーメンの発案者は在日だからいいのかな。。

韓国は貧しいからインスタントラーメンの消費が世界一の解釈だろうけど

日本も負けず劣らずでしょう？

わずかな年金で暮らす貧困老人に国は何の対策もしない。

外国人に優先的に生活保護、、

中国から来た３０人が一週間後に生活保護もらえちゃう日本って

おかしくないか！

偽造保険証で医療を受ける外国人が多いらしい

外国人が子供生まれるごとに４２万円支給があるけど

日本に住まない家族にも支給される、どうにかしてほしい








ソースから

韓国人はラーメンをどれほど頻繁に食べるのだろうか。世界インスタントラーメン協会（ＷＩＮＡ）によると、韓国は昨年１人当たり年間７３．７袋のラーメンを摂取し、ラーメン消費量が最も多い国にランクインし、最も人気の高いラーメンは辛ラーメンであることが分かった。

韓国ギャラップが２０１８年１０月２３日から２５日まで全国満１９歳以上の男女１００１人を対象に一番好きなラーメンブランドを調査した結果、回答者のうち２９％が「辛ラーメン」と答えた。次いで「チンラーメン」（オットゥギ）、「ユッケジャンカップラーメン」（農心）、「スナック麺」（オットゥギ）、「海産物湯麺」（農心）となった。 （中略）

また、最近一週間のラーメン取食頻度は「１回」が２７％で最も多く、「２回」１３％、「３回以上」８％など成人４７％が週に１回以上ラーメンを食べていると回答した。週間平均ラーメン取食頻度は男性（１．１８回）が女性（０．７３回）を上回った。成人全体のラーメン取食頻度は週間平均０．９５回で、年間５２週を基準に換算すると４９回食べていることが明らかになった。

法人の責任、刑事に加え民事も ゴーン容疑者逮捕

２万人のリストラで景気回復、

過剰従業員を首にしたってことなんだけど

日本人の従業員を大切にする考え方が古からの企業観念だったけど

部外から社長を招き入れ、非道のリストラ。

会社温存する一つの方法ですが社員は切ない。

富士ゼロックスが日本内外で１万人のリストラ、韓国からも撤退です。

年功序列がなくなった時代ですから

働く側は覚悟や置かれた状態を冷静に見ることなんだろうけど、

人間ってその状態に満足してしまって、いつまでも続くと勘違いする。

高額所得者なるほど貯蓄額が少ない統計があるようです。

日本人特有なのか「ミエ」をはる

つい、隣と比べることで出費が増える。

お金が回ることで景気の回復にはなるが、いかがなものか？

貧富の差が大きくなる日本の状態で外国人労働者の受け入れを増やそうとしています。

賢い労働者は日本で成功します。

経営者になり日本人を雇う立場になるでしょう。

外国人と共存する日本社会、貧富の差がある日本社会、

日本人が素直に受け入れるのか？

平和ボケした日本人が多いから

乗っ取られても気が付かないだろう。

いいのかなあ、、ニッポン





ソースから

日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）が有価証券報告書に自身の報酬を約５０億円過少に記載したとして逮捕された事件。金融商品取引法では、虚偽の記載をした場合、個人に加え法人の刑事責任も問う「両罰規定」があり、日産が法人として刑事責任を問われる可能性がある。株価下落など経営に影響が生じれば、株主から賠償訴訟を起こされるケースもあり、専門家は「日産は民事上の責任を負う恐れもある」とみる。

　両罰規定が適用されれば、７億円以下の罰金が科される。司法取引が初適用されたタイの発電所建設事業をめぐる「三菱日立パワーシステムズ」の贈賄（ぞうわい）事件では、法人が東京地検特捜部と司法取引に合意し、元取締役らへの捜査に協力したため法人の刑事責任は免れた。

　だが、２例目となる今回の司法取引では、特捜部と合意したのは日産の外国人執行役員ら２人で、法人は含まれていない。特捜部は日産の刑事責任追及を検討するとみられる。

　民事上の責任を問われる可能性もある。企業法務に詳しい弁護士は「株価が下がれば金商法に基づく賠償責任が生じる恐れがある」と指摘する。

　有価証券報告書などの虚偽記載で株価が下落したとして、株主が造船重機大手「ＩＨＩ」（東京）に損害賠償を求めた訴訟では、利益を過大に計上するなどの虚偽記載が認定され、ＩＨＩが株主計約１４０人に総額約６千万円を支払うよう命じる判決が今年１０月、確定した。

　日産側はゴーン容疑者らについて、私的な目的で会社の資金から投資金を支出したり、経費を支出したりしたとしている。事実であれば会社法の特別背任罪や業務上横領罪などに問われる可能性があり、投資家らがゴーン容疑者らを相手取り、株主代表訴訟を起こすケースも考えられる。

　実際、旧経営陣が巨額の賠償責任を負った例がある。２４年のオリンパス損失隠し事件だ。会社に損害を与えたとして同社と株主が旧経営陣に損害賠償を求め、今年４月には、東京地裁が旧経営陣に対し、総額約５９０億円を同社に支払うよう命じる判決を出した。

　元検事の弁護士は「ゴーン容疑者の不正スキームを知っていた役員や社員がいたとすれば、刑事責任だけでなく、民事上の責任も問われる恐れがある」との見解を示した。