北海道が中国の“北海省”になる日も遠くない？ 事態は逼迫

北海道が中国の自治区になる日

沖縄も手遅れ、米軍反対派は日本人じゃーない。。。

それを許している日本政府

おかしい。


ソースから


昨年1年間で外国資本に買われた森林は実に“東京ディズニーランド15個分”──4月28日、農林水産省が発表した調査結果が永田町や霞が関に衝撃を走らせている。
　同省が森林法に基づく市町村等への届け出情報などから全国の森林の土地所有者を調査したところ、昨年1年間で202ヘクタールもの土地が所在地を海外に構える外国資本によって買収されたことが判明したのだ。
　前年の同67ヘクタールと比べると3倍もの伸びを示し、調査を始めてから最大となった。かねて取り沙汰されてきた海外からの土地買収攻勢が、急激に拡大していることを窺わせる。
　国内に拠点を持つ外資系企業による買収事例も含めると、外国資本による買収面積は777ヘクタールに及ぶ。東京ディズニーランド（51ヘクタール）15個分にも相当する広大な土地が、わずか1年の間に外国資本に買い占められていたのだ。
　注目すべきは買収された森林のほとんどが北海道にあること、そして香港・台湾を含む中国系の土地取得者による買収面積が81％にものぼる点だ。中国資本が日本の土地を易々と手に入れることができる背景として「法制度の不備」を指摘するのは丸山穂高・衆院議員（日本維新の会）だ。
「海外資本から国土を守る法制度は事実上ないに等しいのが現状です。だからこそ、今の森林法を改正して山林などの売買を事前届け出制にすることを求め、改正案の提出準備を進めている最中です。
　農地、水源地など広大な土地を外国資本が買う動きを見せた際にきちんと審査に掛けて、場合によっては取引を規制できるようにするべきです。仮に問題のある取引であることが判明すれば、既に買われてしまった土地でも国が収用できるようにもすべきと考えます。国土を守ることと安全保障は密接にリンクするため、早急に国会での議論を始めたい」
　が、なかには中国との繋がりが一見すると分からない企業もあり、自治体側も対応に手を焼いている。北海道沙流郡の自治体関係者の話だ。
「地元で数百ヘクタール以上の農地がある企業に買われた後、2年以上更地になったままの土地があります。買収企業の経営者は日本人ですが、中国企業との取引だけで成り立っているような会社。実質、中国企業による農地買収だったと見られていますが、規制を掛ける根拠もなければ、自治体側に当該企業の経営実態を調べる能力もない。目の前で広大な土地が右から左に売り渡されるのを見るほかないのが現実です」
　中国資本による道内の土地買収等の動きを長年調査している元北海道議の小野寺秀氏がこう憂慮する。
「このまま道内の農地や水源地が中国資本に押さえられれば『食の安全保障』は崩壊します。万が一、世界的な食糧危機に見舞われた際、中国資本の土地で作られた“北海道産”の農産物が日本を飛び越え、中国に直接輸出される可能性もあります。
　それを阻止する法制度はなく、中国による侵食が続けば、北海道が中国の“北海省”になる日も遠くないかもしれない。それほど事態は逼迫していると考えています」

東芝半導体、日米韓連合に売却決定 ２．４兆円の見通し

個人的には韓国は嫌いなので

どうして売却を決めたのはホント残念です。

新潟、塚山製菓は残念なことに韓国と提携しています。

国会議員の菊田真紀子や森ゆうこ、さらには新潟知事の米山隆一

最悪な新潟だ。

なぜか？韓国と文化交流が盛ん、残念だ！


ソースから

東芝は２０日午前、取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を米投資ファンドのベインキャピタルが率いる「日米韓連合」に正式に決めた。売却額は設備投資負担分も含めて２・４兆円の見通し。来年３月末までに売却益を得て債務超過を解消し、株式上場を維持したい考えだ。

　「日米韓連合」はほかに、大口顧客の米アップルや、韓国の半導体大手ＳＫハイニックスなどが加わる。光学機器メーカーのＨＯＹＡなど日本企業も出資を検討。東芝も出資し、雇用の維持などで影響力を残す考えだ。議決権は日本勢が過半を握る方向。政府系ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行は当初は加わらないが、後に出資して経営に関与する方針だ。

　ただ、四日市工場（三重県四日市市）で半導体メモリーを共同生産する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）は、第三者への売却を「協業契約違反」だとし、国際仲裁裁判所に差し止めを申し立てている。この結果によっては、買収は白紙になりかねない。革新機構と政投銀は、この係争が解決するまで出資を見合わせる。

　東芝は１月、米国の原発事業で生じた巨額損失の穴埋めのため、利益の大半を稼ぐ半導体メモリー事業の売却方針を決定。６月に「日米韓連合」をいったん優先交渉先に選んだが、革新機構などがＷＤとの係争の行方に懸念を深め、交渉が暗礁に乗り上げていた。その後はＷＤが加わる「新日米連合」と売却に向けて集中的に交渉したが、将来の経営に強く関与したいＷＤとの対立が表面化した。

　このため今月１３日、再び「日米韓連合」を最有力候補として交渉する方針を決定。革新機構が１９日になってＷＤを外した「新日米連合」の修正案を示したが、将来のＷＤによる東芝メモリへの関与を巡り不信感がぬぐえなかったもようだ。

　売却先は決まったが、ＷＤは今後も売却に強く反対し、係争は続く見通し。同業の韓国ＳＫへの売却で、各国の独占禁止法の審査が長期化する可能性もある。

トランプ氏の国連演説に横田早紀江さん「本当に驚いた」 拉致被害者帰国に期待

米国の大統領が拉致問題を

世界に発信したことに凄い事であり意義があると思う。

安倍総理の働きが大きいのでは。




ソースから

国連の演説で、横田めぐみさん（５２）＝拉致当時（１３）＝を念頭に「（北朝鮮は）１３歳の日本人の少女を拉致した」などと厳しく批判したトランプ米大統領。異例の言及に、拉致被害者の家族らからは「大きな意味がある発信。被害者帰国という結果につながることを期待する」と発言を歓迎する声があがった。

　「本当に驚いた」。めぐみさんの母、早紀江さん（８１）はこう前置きした上で、「国際社会で大きな危機のうねりが起きる中、トランプ大統領が拉致問題にも思いを寄せ、発言してくださったことは大きな意味がある」と力を込めた。

　「ブッシュ大統領を含め、米国の指導者にも長く問題を訴えてきた」と早紀江さん。「北朝鮮には人権の側面からも解決すべきことがたくさんある。壊滅的な暴走が起こる前に、トランプ氏の発言が前向きな結果になることを祈っている」と話した。

　１１～１５日に超党派拉致議連などとともに訪米しためぐみさんの弟、拓也さん（４９）は「安倍（晋三）首相の力添えや、日米同盟の力が発揮されたと思う。訪米に手応えを感じていたが、ひとつの形になったのでは」と話した。

　訪米団は米政府関係者や上下両院議員、国連各国代表部などを訪問。精力的に拉致問題の深刻さを訴えた。訪米団に同行した救う会副会長で福井県立大の島田洋一教授は、面会した米国家安全保障会議のポッティンジャー・アジア上級部長が会談で「拉致問題の重要性を間違いなくトランプ大統領に伝える」と言及したと説明。さらに、ポッティンジャー氏が自らが米海兵隊員だった経験をあげ「海兵隊は１人の仲間も残さない。拉致被害者も１人も残さない」などと語っていたことを明かした。