仕組みとアプローチ － 緊急事態宣言の一部地域での再延長 それでもダメージを受けにくい経済対策とは国内への生産回帰

　新型コロナウィルス感染拡大の影響で政府が「一都三県の緊急事態宣言を２１日まで再延長すると決定」しました。
　これについては様々な見方が有るようです。
　当ブログでは先月25日の記事、サブタイトル「抗生物質耐性菌が増えるならワクチン耐性新型コロナウィルスも増えるのか」で書いていたのですが、その後はやはりと言うかその懸念が世界で顕著になって来ました。
　なので「一都三県の緊急事態宣言を２１日まで再延長すると決定」と言うのは別に違和感のある決定ではないと考えていますが、しかし一方でそれでは生活が困る人も少なからずいるわけで、ではどうすれば良いのか？となるかと思います。
　現状の対策の問題点は「生活に困ってもいない人達にも一律10万円給付したが故に困っている人達に公的資金が行き渡らない」、とか「パンデミックならそもそも業態を変える必要が有るのに既存の業態100％でノホホンと営業しながら休業補償金や時短営業支援金を受けるケースも有る」、或いは「業態転換支援金の制度も有るが、それはこれまでの業態を100％止めて新たな業種に移行する事に適用する」などと言うまるで「0か100かみたいな対策」が多い事ではないでしょうか。
　例えばですが、「転業支援なら既存の業態を70％減らして、新たな業態に30％以降する事に対しても支援する」とかです。
　それともう一つ。
　今回のパンデミックでは中国や台湾がダメージを経済上で殆ど受けていません。
　それは「生産拠点を抱えているから」だと思います。
　新型コロナによるパンデミックで中国、台湾共に海外へ行く観光客が殆どいなくなりました。
　つまり「アウトバウンド」が無くなったわけで「国富が海外に流出する事が殆ど無くなった」と言う一方で、「生産拠点を自国に移転させているので例えば日本はこのパンデミックでも中国、台湾からの製品輸入を継続するしかない」のです。
　つまり日本は「アウトバウンド」と言う国富の流出を継続しなければいけないわけで、国全体としても経済的に資金流出でダメージが大きくなっているかどうか、です。
　対策はやはり「国内での製品、農林水産物、エネルギーの調達にシフトすべき」、と言う事と考えています。
　「いやいや国内生産ではコスト的に採算に合わない」と言う意見の人もまた出て来るのでしょうが、その洗脳に引っ掛かってはいけません。
　「今だけカネだけ自分だけ」の面で見ては「国富を海外に垂れ流す現象が起きる」可能性があるのだと思っています。
　理由は上記の通りです。
　国内生産が目先は一見、高コストに見えてもそれは国内で循環するわけで、言わば「公共事業と同じ」機能が有るのです。
　なので仕事に就けない人達を薪拾いや農林水産業、太陽光発電パネルのリサイクルなどに就労させればそれだけ輸入は減らせるわけで、出費したおカネは国内で循環するわけです。
　この原理は決して理解できない事ではないと思うのですが、政官民のトップの人達はどう考えているのでしょうか。
　今後の政策に期待します。